減税は良いとして、減税によって減少する税収をどうやって補うんですか？ まさか国債？

↓　コレは増税や減税などできないという人たちがよく引用する資料だと思います
https://www3.nhk.or.jp/news/special/yosan2024/re …

円グラフを見ると、現在の日本は112兆円強の国家予算なんですね。
例えば、様々な減税で5兆円の税収減になったとしたら
・112兆円の財政規模を維持するなら、減税分に代わる新たな収入源が必要ですね。その収入源は何が利用できるんでしょう。毎年の国債の発行を減税分毎年発行し続けるんですか？
・112兆円の財政規模を、107兆円の財政規模にするなら、減税分のマイナス5兆円は、社会保障、防衛、公共事業……、どこを削れば良いのですか？

政治家が語る減税の話を聞いていてもその辺りが分かりにくいです。

No.15 回答者： zassoo2111 回答日時： 2024/11/10 15:40

色々の方法はあるかもしれません。

ひとつの案ですが、内部留保への課税は、共産党や社民党は、かなり前から、主張していました。
今や大企業は約500兆円以上の内部留保（企業としての貯蓄）をたくわえています。
これは国の一般会計予算100兆円の5倍くらいです。
一方では、派遣や中小企業の労働者などは物価高の中で節約生活をせざるを得ないと思います。
岸田内閣は分配を重要視すると言っていましたが、現実はそうではないと思います。
大企業の内部留保は、企業努力だけで積み上げられたのではなくて、大企業という立場を有利に生かして、下請け企業や派遣労働者から、利益を吸い上げた結果ではないでしょうか？
だとすれば、内部留保に課税して、その税収で社会保障や所得税軽減などに使うべきという議論も生じて来ると思います。
そして,
所得格差が改善されずに、富裕層を優遇していれば、働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
たとえば、株の配当の収入は確定申告不要なのです。
ニーサなら非課税で、それ以外は20パーセント課税です。
そのため、株で高額な配当を受けても少ない税率ですから、給与所得者から見れば不公平だと思います。
もちろん、株の配当は、国民健康保険料などの社会保険の対象外です。
株の配当は不労所得なのです。
一方で、勤労所得への税負担は社会保険料も含めれば、20パーセント以上になる場合も多いと思います。
今の制度は不労所得優遇なのです。
ごろ寝していても収入が得られるという不労所得を優遇していれば、あくせく働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
これでは、勤労意欲は向上しにくいと思います。
日本のGDPが伸び悩んでいる原因かもしれません。
このようなシステムは、所得格差が拡大している日本の状況下では改革すべきだと思います。
そして,
税の不公平感は株だけではないです。
相続税も富裕層には有利なことがあるのです。
賃貸マンションを経営していた人が死去して相続のときには、評価額を約２割くらい（場所によっては３割以上）軽減して、相続できます。
つまり、富裕層の息子・娘は有利に相続できて、賃貸マンションをさらに活用できるのです。

この回答へのお礼

大まかには賛成ですが、企業の内部留保については共産党に騙されてますよ。
　まず、大企業の内部留保は経営者が私腹を肥やしているわけでは無く、労働組合と経営陣が互いに納得し合った額です。
　それから、いくら巨額な内部留保でも有限です。一方で減税を補うためには毎年支出が必要です。いずれ内部留保も消滅しますね。その後は？　だから内部留保を税に代わる永続的な財源として利用するのは無理なんです。

お礼日時：2024/11/10 21:36

No.13 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/11/04 05:58

減税は良いとして、減税によって減少する税収を

どうやって補うんですか？ まさか国債？
　↑
国債が一番簡単です。
ハイパーインフレにならない程度の発行なら
問題ありません。

国の借金が、国民一人当たり数千万の
借金が、なんてのはウソです。

借金といいますが、貸し手は誰か。

半分は日銀ですから、これは
借金になりません。

半分は市中銀行などですが、その
お金は国民の預貯金です。
だから貸し手は国民なのです。

つまり、国民が政府に貸ているだけなのです。
国民の借金ではありません。




円グラフを見ると、現在の日本は112兆円強の国家予算なんですね。
例えば、様々な減税で5兆円の税収減になったとしたら
・112兆円の財政規模を維持するなら、減税分に代わる新たな収入源が必要ですね。その収入源は何が利用できるんでしょう。毎年の国債の発行を減税分毎年発行し続けるんですか？
　↑
それで何か問題でも？



・112兆円の財政規模を、107兆円の財政規模にするなら、減税分のマイナス5兆円は、社会保障、防衛、公共事業……、どこを削れば良いのですか？
　　↑
削る必要などありません。

どうしても、というのであれば
無駄遣い２０兆円、不公平税制３０兆円
脱税３５兆円をナントカすれば
良いでしょう。

宗教法人に課税すれば、それだけで
４兆円になります。

出来ないのは、それで益を得ている人達の
力が強いからです。

だから、課税しやすい大衆課税である
消費税が増税されてしまうのです。

国民も悪いですね。
増税やむなし、なんてコロッと騙される
んですから。

No.12 回答者： whtg001 回答日時： 2024/11/03 22:41

簡単に言うと。

。
そもそも毎年、数兆円〜１０兆円が外国のために使われてるからね。これが日本政治の闇でもある。あと、公務員の給料と労働時間を知ったら呆れるから。

No.11 回答者： 辛辣な錆び氏 回答日時： 2024/11/03 17:53

・元は発展途上国だった、中国、韓国、インドネシア、いくつものアフリカ諸国など、金や反日でふらふらする国が、他国よりも、損をしても日本に尽くしてくれると考えてるのですか

・先進国で言うと、欧米。自動車産業、鉄道産業などのほか、日本が進出して技術面でも投資した国が、自国の利益を犠牲にして日本を信用してくれてますか

↑自国の利益わ犠牲にしてって言葉が極端すぎるでしょ？
自国で余裕があれば誰か助けてくれるでしょ？
それこそ、実際にそうなってみないとわからないこともあるでしょ？

　どの国も、自国の国民と国益を最優先にするのが普通なんですよ。

↑諸外国はそうですね。でも、他の国と比較しても日本は日本です。

日本は自国の国民を犠牲にして国益を最優先しています。

この回答へのお礼

＞自国の利益わ犠牲にしてって言葉が極端すぎるでしょ？
＞自国で余裕があれば誰か助けてくれるでしょ？

現実から目をそらして逃げてはだめですよ。
例えば、
・トヨタがイギリスから撤退したのは何故？　
・日本から様々な援助を受けたアフリカや太平洋の小国が、日本と中国の対立の中で、中国を支持するのはどうして
・インドネシアが高速鉄道建設を日本から中国にしたのはどうして
余裕のある国が、自国の国益を優先していますが、何か？

現実逃避はだめですよ

お礼日時：2024/11/03 22:33

No.10 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2024/11/03 17:44

そんなの簡単です。

消費税の減税を行うと、消費が刺激され購買欲が増し売り上げが上り税収は伸びます。（それは特売やセールと同じ理論で説明が付きます。）

また、その他にも円安による貿易収支を黒字化にし税収を伸ばし、円安による為替益で儲けた外為特会を一部使います。

さらには、宗教法人からの徴収を行います、手始めに１００年も満たない怪しい宗教法人を一般の法人と同じ様に固定資産税やお布施税、お賽銭税を徴収するだけで４兆円が見込まれます。　ね簡単でしょう笑

No.9 回答者： 辛辣な錆び氏 回答日時： 2024/11/03 16:31

改めて冷静に考えてみてください。

日本は諸外国と貿易で成り立ってます。どんどんと円をすれば良いんだなどと考えている国の通貨を外国が信用してくれますか。

↑はい、信用してくれます。何故なら日本が海外に技術面含めて投資した結果、救われた国々も存在するからです。

円の価値は下落し、例えば、１０億で買っていた小麦が11、12億……出さないと買えなくなりますよ。つまり日本国内の物価高騰、国民は物価高に苦しむことになりますし、やがて破綻もしますね

↑もう既に物価高になってるってのに何を今更ですか？
集めた税金を少しでも国民に還元すればいいのに、公共交通機関が安くなるどころか高くなる一方だし、国民の生活が良くなることに全く使われないって話なら無駄に増税で税金取る必要はないし減税してもなんら問題ないって話だ！

そんな虫のいい話ばかりでは無くて、逆のマイナス面もあるから、マイナス面を打ち消すためにどうすれば良いのかと言うことです。

↑マイナス面なんかありません。だからどんどん国債発行して問題なしってこと。

この回答へのお礼

＞はい、信用してくれます。何故なら日本が海外に技術面含めて投資した結果、救われた国々も存在するからです。

頭がお花畑というだけ。
＞日本が海外に技術面含めて投資した結果、救われた国々も存在
例えば、
・元は発展途上国だった、中国、韓国、インドネシア、いくつものアフリカ諸国など、金や反日でふらふらする国が、他国よりも、損をしても日本に尽くしてくれると考えてるのですか
・先進国で言うと、欧米。自動車産業、鉄道産業などのほか、日本が進出して技術面でも投資した国が、自国の利益を犠牲にして日本を信用してくれてますか

　どの国も、自国の国民と国益を最優先にするのが普通なんですよ。

お礼日時：2024/11/03 17:14

No.8 回答者： satoshino 回答日時： 2024/11/03 15:53

＞もう一つ深いところまで考えてみてください。

日本だけで経済を回しているのなら
税も収入も底辺に合わせれば良いが
経済とはグローバルです

外国人が日本に来ているのは、為替で円が安く物価も安いからです
単純に考えれば儲かるようだが
しかし、日本はエネルギーも食料も海外に頼っている
外国人が日本で使っている電気やガス、食料など
多くのものを輸入している
そして外国に安い円で支払っている

コロナ直前にハワイに行った時、為替は１１０円ぐらいだったが
物価が高くなっていることに気づいた
マックやABCストアの商品も値上がりしていたが
お昼に夫婦で食事をすると１００ドルが無くなる
ディナーでワインを飲んだら５００ドルは飛ぶ
為替だけの問題ではなく世界の物価が上がっている

日本の物価上昇など世界から見たら大したことではないです
日本も全てにおいて外国並みに底上げしなかったら
庶民は海外旅行などできない

日本人は浦島太郎になっている

この回答へのお礼

一番大事な事から目をそらしてませんか。大事な事は国民が幸福になっていく政策でしょ。

　給料が上がっても、その分、物価が上がったら生活は苦しいまま。
政策のメリットだけ考えるのでは無くて、国民が幸福に生活するために政策のメリットをデメリットより大きくするためにどうするのかと言うことです。
　メリットだけ正当化しようとしても、デメリット部分は消えません。

お礼日時：2024/11/03 16:14

No.7 回答者： Epsilon03 回答日時： 2024/11/03 15:52

減税とか消費税を廃止してその分の財源を国債発行と言っているのは重度妄想症の

れいわ新選組の山本太郎でしょう。
年度予算の内訳を見れば国債の返済より発行の方が倍多い。
その様な中で更に国債の発行などとしていたならば未来の財政はどうなるのか？
それでなくても給付金だの何なので赤字国債を更に発行して居ますからね。
あまり国債発行に頼れば何れ日銀にそっぽ向かれるかも知れません。
日銀にそっぽ向かれれば都市銀行も地方銀行も追随するでしょうし。
財政の補填の為に国有財産から国有地を売れば中国資本に買い荒らされて大変な事に
なるでしょうね。

No.6 回答者： 辛辣な錆び氏 回答日時： 2024/11/03 15:41

もう一度考えてみてください

↑考えるも何も日本は自国通貨持っているんでその気になれば札を刷って返済可能です。

なんで赤字国債は国の借金とかほざく人はいるけど借金じゃありません。

自国のやり方、ルールを独自に作って強引に返済することが可能なんでそこは大した問題ではありません。

なので赤字国債程度で税収が賄えるんなら減税は全然問題ありません。

税収が減るってことは国民がプラスになるって話だからどんどん税収を減らして国民の暮らしを豊かにしていってください！ってこと

この回答へのお礼

＞考えるも何も日本は自国通貨持っているんでその気になれば札を刷って返済可能です。

　改めて冷静に考えてみてください。日本は諸外国と貿易で成り立ってます。どんどんと円をすれば良いんだなどと考えている国の通貨を外国が信用してくれますか。円の価値は下落し、例えば、１０億で買っていた小麦が11、12億……出さないと買えなくなりますよ。つまり日本国内の物価高騰、国民は物価高に苦しむことになりますし、やがて破綻もしますね

＞税収が減るってことは国民がプラスになるって
　そんな虫のいい話ばかりでは無くて、逆のマイナス面もあるから、マイナス面を打ち消すためにどうすれば良いのかと言うことです。

お礼日時：2024/11/03 15:57

No.5 回答者： rera1016 回答日時： 2024/11/03 15:36

そもそも財務省のコメントの方がおかしいです。

国債を「国民にとっても借金」と考えること自体がおかしいのです。
もし借金であれば、なぜ「個人向け国債」が売られているのでしょうか。
自分の借金を買うなんておかしな話です。
その時点で矛盾しています。
https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/

国債自体、通貨発行の原資にしていて、そもそも返済する義務はありません。
60年の返済義務というものも、世界的に見てもおかしな制度です。

それらの矛盾を解消することによって、国債によって財政が破綻するというリスクは簡単に消えます。

ただ、無尽蔵に発行して通貨の原資にしてしまえばインフレを助長させることになるので、却って景気を悪化させます。
景気の動向を見ながら発行可能な額を見定めながら、政府の予算を決めていくことも大事です。

また、増税によって国民の消費が減退し、想定している税収を得られない事実が出ているわけで、減税によって消費が加速して却って税収を上げていくということが十分考えられることです。
これは日本人独特の節約志向や将来、死への不安を強く持つ考えによるものです。
欧米のような税政では通じない国です。