玉木がアメリカ大使に呼び出されるのですが

結局は 第二自民党だったのではないんでしょうか。
維新が減った分 保管するための勢力でしょうね。

原発はどんどん 稼動せよ とか
多くの面では自民党を補佐するような立場で

政治資金パーティーもやめる必要はない

が玉木くんの主張でした。

問い。
アメリカ駐日大使に呼び出されてどんな宿題を渡される
と思いますか。
8兆円もの 県税 なんぞ 始めから 夢物語ですが
防衛費の増税の邪魔にならないようにとか
米企業が投資しやすいようにリストラ 法案をすぐ通せ
日本をぶっ壊すための宿題をもらいに行くのでは????

質問者からの補足コメント

• 。
  
  保管、、、補完....に訂正します。
  
  。

    補足日時：2024/11/04 07:51

No.1 ベストアンサー 回答者： localtombi 回答日時： 2024/11/04 08:11

向こうから呼びかけたってことですから、まずは玉木代表の自尊心を刺激する戦略でしょう。

きっと玉木氏は、大使に直々に呼ばれたってことで有頂天になっていると思います。
そういう雰囲気を作っておいて、“日本（政府）はアメリカの重要なパートナーなので、今後も日米の政策において協力して欲しい”と、やんわり釘を刺すということです。
具体的に何々をしてくれという話ではないでしょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

なるほど、今はまだ具体的な指示はしない～～と言うことですね。
首輪をつないでから返す訳で、ポチ決定ってことですか。

日本をむしり取ってきた悪魔のアメリカは益々分断して内戦でも
起きてくれて、日本から身を引いて欲しいものです。
（逆にもっとひったくるかも知れませんが・・・）

お礼日時：2024/11/04 10:50

No.5 回答者： 世のため人のため 回答日時： 2024/11/04 12:52

【単なる顔合わせ、挨拶】でしょう。

既にご賢察のとおり、先の衆議院選挙で与党が過半数を割り込み、国民民主党がキャスティングボートを握ることとなりました。

すなわち、選挙後、特別国会での首相指名選挙を目前にして、国民民主党としては、与党からも、また、立憲民主党からも【こっちにつかない？】というような感じで協力を求められることとなりました。

このため、米国としても、現状における日本の政治において重要なカギとなる【国民民主党がどのような政党なのか】、また、【玉木代表がどういう人物なのか】、非常に興味を持っているということなのでしょう。

したがって、今回、米国駐日大使からは、特に政策面での具体的な依頼や要求等に関する話はでないものと推察いたします。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

＞単なる顔合わせ、挨拶
＜ですね。

＞特に政策面での具体的な依頼や要求等に関する話はでないもの
＜はい、大統領次第と言うことですね。
　宿題はそのあとですね～～

お礼日時：2024/11/04 18:20

No.4 回答者： 日本ではなく自分を守る 回答日時： 2024/11/04 11:34

自民党への協力要請しか無いでしょう。

玉木さんは米国に何を言われようが連立は有り得ないだろうし、米国もそれに付いては口を出さないだろうし、米国大統領が誰なのか？選出した後の事だし、また、米国政権続投も交代も今の駐日大使の交代も予想されるし、とにかく日本の政権は自民党続投でお願いだよ！との内容ではないでしょうか？

野党と協力しても議席数だけの立民しかないですので本当の意味の立場は無い。
しかし、自民党との連立以外なら協力すれば、自分達の立民政策の一部でも認められる可能性が大きいし、連立以外で自民党と協力した方が無難だろうと、玉木代表は考えているでしょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

＞自民党への協力要請しか無いでしょう。
＜でしょうね。

＞連立以外で自民党と協力した方が無難
＜バックの自動車総連が反対しているそうです。
玉木は大臣になりたくて連立したいらしいですが、
連合に嫌われるとアウトですから・・・

お礼日時：2024/11/04 18:18

No.3 回答者： のっぺり 回答日時： 2024/11/04 09:20

国民民主の基盤となっているのは、電力業界労組です。

だから脱原発を掲げた旧民主党の方針に反発して飛び出したのです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

＞国民民主の基盤となっているのは、電力業界労組
＜はい、そう思います。

更に自動車総連もバックなのでガソリン値下げも言われてやらされ
てるのでしょうね。

だから手取りを増やすって、高所得者ほど多く免除され、その税収減
は消費税で取り戻すのでは

　　【 手取りが増える 】＝＞【 出費がもっと増える 】

となり、オレオレ詐欺と変わりません。
安倍のウソ、トリクルダウンと同じ。
富裕層、越後屋と悪代官企業や役人が更に私腹を肥やすだけ！

自民は評判を落としたくない時は、国民に法案を提出させて責任転嫁
するんじゃないでしょうか。
なんだかなぁ～～です。玉木も・・・

お礼日時：2024/11/04 10:41

No.2 回答者： Mr.noppo 回答日時： 2024/11/04 08:37

全然違います。

戦後GHQが去る時に、日本がアメリカとの隷属関係から逃れようとしない様にお目付役として残して行った組織が東京地検、読売新聞、そして財務省でした。
東京地検は例えば田中角栄の様に中国と近付き過ぎるとスキャンダルで逮捕して潰す。
読売新聞は、安倍総理がGHQの作った憲法を改正しようとしたからモリカケ問題でバッシングして潰す。そして財務省は、日本人から税金を搾り取ってその金をアメリカの指示通りに使う。
だから、今回財務省が早速アメリカに報告したのでしょう。減税したら、アメリカの要求に応えられなくなると。それでアメリカが怒って来たという事でしょう。かつて財務省に逆らった人は、皆謎の死で命を落としています。最近では中川昭一議員でした。玉木さんも命が危ないかも。安倍さんの様にアメリカに白昼堂々暗殺はされないだろうけど。(笑)

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

＞全然違います。
＜説明が足りなかったでしょうか。同じなんですけど・・・
　日本は悪魔のアメリカの奴隷のままなのでやっぱりです。

＞中川昭一議員でした
＜はい。酷かったですね。米国債を捨てると言った途端に！

＞安倍さんの様にアメリカに白昼堂々暗殺はされない
＜はい。
これは一年以上前から
「いい気になるとフセインのようにやられるからダメだ～」と
書いていましたら、その通りになっています。
アメリカ軍のパシリ程度を求められてるのであって、明治回帰の
軍国主義に戻れとは求められてません。
安倍は極右過ぎでアウトです。

統一狂会・日本会議の高市もそうです。

＞読売新聞・・・
＜本当にゴミ売りに値する問題紙です。

お礼日時：2024/11/04 10:48