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いろいろな政党が、手取りを増やすとか、消費税減税とか、庶民の生活を楽にするという政策提言をしてますね。
 
 でもそれに伴う国の税収減で問題が生じないかという疑問に対して、庶民の生活が豊かになったら、様々な消費が増えて税収が増えるから減税分の税収減は補った上で、経済が活性化するという話をよく聞きます。

 ただ、収入が増えた分、外食を増やすとか、自動車や家を買うなど、支出を増やしてくれたらその通りですが、堅実な日本人は、まず貯蓄に回しそうな気がします。でも、そうなったら税収は増えず、経済も活性化しませんね。

 では、庶民の収入を豊かにすると同時に、それをしっかり吐き出して使ってもらうためには何が必要でしょう。

A 回答 (14件中11~14件)

だと思う


20代は使うカモしれないが30代を超えれば貯蓄に回す。
学校の無償化も
日本人の学歴の大半が大学卒になるだけで 学歴社会は存在して出身大学のランク付けに変わるだけでしょう。高卒や中卒(高校中退)と何ら変わらない。
消費税減税も
確かに食料品等生活必需品は無税にしてもいいとは思うが 消費税をそれが出来る税率例えば15%に引きあげもしなければならない。
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今の働き世代は収入の50%を税金として持っていかれているのに、安心して生活できる老後が確約されていませんからね。


それに対して今の高齢者は納税した以上の還元を受け、余ったお金は貯蓄。
90歳超えて自発呼吸も出来ない人を、税金使って生かすのも疑問です。
高齢者を特別優遇しなければ、現納税者の負担が減り、結婚や子どもも持てて日本は持ち直すかもしれませんが今のままだと日本は移民に乗っ取られてなくなると思いますね。
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国民が必要だと思うまで貯蓄ができるまで続けるしかないじゃないですか。


誰もキリギリスにはなりたくありません。
貯蓄が正常化するまでやることです。
それほど長期的な政策でないと。
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病気になったら医療費で沢山お金がかかるだろうから貯金しておくか


子供が大学に行くようになったら沢山お金がかかるだろうから貯金しておくか
高齢になって年金生活になったらお金が足りなくなるかもしれないから貯金しておくか

別に好き好んで貯金するわけじゃなく
将来の生活に漠然とした不安が有るんで、その不安を少しでも避ける方法としてとりあえず貯金しておくという行動を取る

将来の生活に不安が無ければ、今を楽しもうって考えも出てくる
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