アメリカ大統領選挙について。 質問1 一票の格差はないのでしょうか？ 質問2 全米50州で全部の州で

アメリカ大統領選挙について。
質問1
一票の格差はないのでしょうか？
質問2
全米50州で全部の州で選挙結果によって選挙人を分け合っちゃ駄目なの？
質問3
1部の州を除き多くの州で選挙人総取り方式って不思議な選挙制度だと思うのは自分だけでしょうか？
補足
自分は投票する権利は無いが、誰が大統領になるかによって今後の日本に影響が出てくる可能性があるので注目してます。

No.5 ベストアンサー 回答者： kantansi 回答日時： 2024/11/07 14:01

回答1:

アメリカの大統領選挙では、一票の格差があります。　大統領選挙では、各州に割り当てられた「選挙人（Electors）」を通じて投票が行われます。　選挙人の数は、各州の人口をもとにした議会の「上院（2人固定）＋下院議員の数」に基づいて決まりますが、人口の少ない州も最低3人の選挙人が割り当てられています。　このため、小さい州（例えばワイオミングなど）は人口あたりの選挙人の数が多くなり、カリフォルニアやテキサスといった大きな州に比べて1票の価値が相対的に高くなっています。　これが「一票の格差」として指摘されることがあります。

回答2:
現在、ネブラスカ州とメイン州のみが「比例配分方式」を採用しており、その他の48州とワシントンD.C.は「総取り方式」を採用しています。　選挙人の配分を比例配分にすることで、選挙結果により各候補が得票率に応じて選挙人を分け合うことも可能ですが、これは各州の選択に任されています。　歴史的・政治的な理由から、多くの州が総取り方式を維持しているのが現状です。　選挙人の配分を比例配分にすることを推進する声もありますが、総取り方式の利点もあるため、広範な改革が行われるのは難しいとされています。　

2000年の大統領選挙で、ブッシュジュニアが民主党のアル・ゴアを破った時も2016年にトランプが民主党のヒラリー・クリントンを破った時も、得票数が少なかったにもかかわらず、総取り方式のおかげで共和党が勝ったため、共和党は絶対に総取り方式を止めることを認めないでしょう。　

回答3:
アメリカの「総取り方式（Winner-Takes-All）」は、確かに特殊な制度です。　この方式が採用されているのは、建国当時（1776年）のアメリカでは、読み書きができない人が多くいました。　そういう人たちが大統領を選べる訳もないし、選んだら変な人が選出される可能性がある、という一般大衆に対する不信感が、制度を作る人たちの間にはあったのです。　そのため、ワンクッションを置く意味で選挙人を立てることになりました。

そして「勝者総取り」になった理由は以下の通りです。　アメリカには、1州が1国だという考え方が強く根付いています。「州としての判断は1つしかない」という考えの延長で、地域を代表する選挙人も全員で同一の意思表示をするのです。　国連メソッドと同じような発想です。　アメリカには色んな考えの人がいるけど、国際社会での意思表示は1票（1つ）です。　アメリカの選挙制度が州ごとの自治権や個別の政治文化を尊重し、選挙に対する影響力をある程度保つことを目的としているからです。　この制度の背景には、地方の意思を強調し、州ごとの多様性を保つという考えもあります。　ただし、「少数派の意見が反映されにくい」や「接戦州（スウィングステート）が過度に重視される」といった問題も指摘されており、多くのアメリカ国民が選挙制度について疑問を抱いているのも事実です。

しかしこの非常に愚かしい選挙制度を変える方法は、ほとんどありません。
　というのも、この制度は合衆国憲法で定められており、修正するには各州の議会で4分の3以上の賛成が必要になるためです。　大統領選挙の勝敗を左右する激戦州の多くが、自分たちの特権を終わらせることに同意するはずがありません。

ただし、考えられる打開策がひとつあります。　それは、全国一般投票州際協定（NPVIC）です。　不思議なことにあまり報道されていないこの構想は、憲法を改正することなく現実的な解決策を提供するものです。

NPVICとは、州の得票に関係なく、全国民の投票で勝利した候補者に選挙人票を与えるという州間の協定です。　この協定は、参加する州の選挙人の数が、大統領選挙の当選に必要な票数270に達した場合にのみ発効します。

2024年現在、NPVICは16の州と首都ワシントンで制定されており、選挙人の数は合わせて209に達しています。　カリフォルニア州やニューヨーク州のような大規模な民主党支持者の多い州だけでなく、バーモント州やデラウェア州のような小さな州でも支持を集めています。

この協定を有効にするには、さらに61の選挙人票が必要です。　今後、加入する可能性があるのは、ミネソタ州（選挙人10票）、ネバダ州（選挙人6票）、メイン州（選挙人4票）、ミシガン州（選挙人15票）などです。

しかし、この議論においてきわめて重要なペンシルベニア州（選挙人19票）において、NPVIC法案を成立させようとする動きは、世論の一定の支持にもかかわらず、州議会で何度も行き詰っています。

ペンシルベニア州が協定への参加を躊躇するのは、より大きな全米的傾向を反映しています。　現在、大統領選挙で不釣り合いな影響力を享受している激戦州が、この協定に抵抗しているのです。

もし、NPVICが優勢になれば、すべての投票がカウントされ、最も多くの票を集めた候補者が勝者となります。　また、候補者は激戦州だけに焦点を当てるのではなく、激戦州ではない小さな州も含めた全国の有権者にアピールしなければならなくなります。

アメリカが二極化と制度への信頼の低下に取り組んでいる今、この協定は政治への信頼を回復する一助となるでしょう。

No.4 回答者： rera1016 回答日時： 2024/11/06 19:07

勘違いしているようですが、アメリカの「州」は都道府県ではなく、「国」です。

アメリカ合衆国は50の国の連邦国家です。

法律も連邦法の他に州法もあり、州単位に軍隊もあります。

大統領選の選挙人は、国に相当する州を代表するわけで、分け合うなどもってのほかです。

No.3 回答者： yambejp 回答日時： 2024/11/06 17:54

単純な方式ではない選挙方式は制定されたタイミングでその政権がもっとも都合の良い方式で作られて、その後改正のタイミングがあったけれど結局現状の仕組みがベストだという認識で継続されているということです。

狭義ではアメリカの大統領選は国民が民主的な方法だとは言えませんが、直接選挙でなくても民主主義は成立します。

No.2 回答者： trajaa 回答日時： 2024/11/06 17:35

１）

大統領選挙人を州ごとに選ぶ制度で、各州への配分は上院議員と下院議員の議席数と等しいです

下院議員は基本人口比例ですので格差は小さいですが
上院議員の場合は、人口の少ないハワイ州も人口の多いカリフォルニア州も同じ2名選出になります
ですから大統領の選挙人に関して言えば州ごとの人口格差は生じます

２）
これはこれまでも何度か話題に上っています
トランプ対ヒラリーで争った2016年選挙の際も全米の一般投票の総数ではヒラリーさんがトランプを上回っていましたが
週単位の選挙人の選出数ではトランプが過半数となり大統領に選出されました
このときにも、この件は話題になりましたが
憲法の規定ですから民主党も受け入れました
連邦制という国も成り立ちから言っても、今の仕組みを変えるのは無理だと思います

３）
これも、合衆国という国の成り立ちによる制度ですからね・・・・
我が州は、〇〇が大統領に相応しいと判断した！という州としての意見を統一して出すという感じでしょうか

幕末～明治維新の時に江戸時代の各藩が藩内の意見を集約して（異論を排除して）
徳川家に従う、いや新政府に従うと方針を定めて
雌雄を決して戦ったようなもの・・・・ちょっと違うかな

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2024/11/06 17:31

質問1

当然、有ります。

質問2
ご質問が、意味不明です。

質問3
そのような選挙方式になっています。
なぜ直接選挙ではないのか、世界でもそう思ていることでしょう。