106万の壁撤廃について。 頭が悪く全くわかってないのですが、将来結婚も考えている為、これを撤廃する

106万の壁撤廃について。
頭が悪く全くわかってないのですが、将来結婚も考えている為、これを撤廃するとどんな人にどういうことが起こるのか詳しく、分かりやすく教えてください。

扶養の意味もよくわかっていません。

No.8 回答者： ssawatake 回答日時： 2024/11/09 13:40

103万では無くて106万の壁？

健康保険･年金への加入義務が生じるという事。

学生以外の人で、週20時間以上働くと、健康保険･年金への加入義務が生じて保険料を支払わなくてはならなくなる。

将来、年金を受け取ることが出来る。

No.7 回答者： one12 回答日時： 2024/11/09 10:51

壁にはざっくり3種類あります。

その壁をこえると下記のような事をしないといけません。

収入が103万円超えると、所得税が課される
収入が106万円こえると、健康保険・厚生年金保険への加入義務が発生する
可能性がでてくる
収入が130万円こえると、国民健康保険や国民年金の保険料の支払いが発生する

簡単に言えば103万、106万、130万収入が増えれば税金や社会保険料が発生して手取りが減るんです。
扶養は子供のなど収入のない人を面倒みているので、税金を控除してということです。他にもいろいろありますがここでは省略します。

要は壁をこえると支払いが増えて、面倒見ている人の税金も増えます。
ただ単純に壁を撤廃すればよいわけではありません。

No.6 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2024/11/09 09:19

１７８万まで引き上げるのは世界の物価に均衡する為で財政健全化です。

No.5 回答者： conobaraisu 回答日時： 2024/11/09 08:26

分かりやすい図解があったのでこういうところから検索はじめてみると良いでしょうか？

↓
https://x.com/teppei_free/status/185471524646173 …

ちなみに
国民民主党の主張と
厚生労働省の主張＋財務省の主張は
違います。

No.4 回答者： dyna_1550 回答日時： 2024/11/09 08:24

いわゆる、控除されていた部分がなくなるので、簡単に言うと増税です。

>どんな人にどういうことが起こるか

増税なので、働いている人の負担が増えます。
負担が増える割合は、年収により異なりますが、控除が減るので一般的には低所得者の方が負担の割合の増え方が大きくなります。
ただし、額で言えば高所得者の方が額は大きくなります。

ちょうど、今、国民民主党が１０３万円の壁撤廃の議論をしていますが、その逆の現象ととらえればいいかと思います。

税金が増え、低所得者に不利という事実は、政府からは出ません。当たり前ですが。

No.3 回答者： のっぺり 回答日時： 2024/11/09 08:14

旦那が正社員で、奥さんがパートの場合、奥さんの年収が103万を超えると所得税が課せられるということです。

No.2 回答者： Mr.noppo 回答日時： 2024/11/09 07:51

103万円ですが、

要はね、これは1995年に出来た制度なんだけど、奥さんのパート代や子供のバイト代が年収が103万円までの人は、旦那さんの扶養家族として認め給料から引く所得税を軽くしてあげるという制度なんです。
そこで何が問題かと言いますとね。
つまり、この制度が出来たのが30年前だといいう事です。この30年間で当然最低賃金が少しずつ上がって来てますでしょ？最低賃金とは、つまりパート代、バイト代の時給ですわ。それが30年前より少しずつ上がって来たでしょ？と。
そうすると、当然同じ日数働けば奥さんの年収も増えて来る訳です。だけどこの30年間103万円の上限限度額はそのまま据え置きでした。これじゃあ、同じ日数働いた時、年収が増えて103万円を越えちゃう。越えたら財務省は、「ヒ、ヒ、ヒ・・、103万円越えましたな。それでは旦那さんの給料から本来もらうべき所得税をガッポリいただきますわ。」とかっぱらって行った訳です。(笑)

本来なら、最低賃金、つまりパート代、バイト代が上がって来たら、それに合わせて103万円の上限額も上げて行くべきでしょ？
同じ日数働いてもその分この上限額を越えない様にこの103万円の上限額を上に修正して行かなくちゃいけない。それをわざと財務省はしなかったんです。旦那さんから少しでもたくさん税金を取りたかったから、103万円の壁を越える人が増えて税収が増えるのを黙って喜んで見ていました。
そこで国民民主党は、この103万円の上限額を今の時給で計算し直して見直すべきだ。
本来の最低賃金の上昇に合わせた額、つまり30年前の時給で103万円になる日数と同じ日数分を働いたら今の時給なら178万円になるはずだと計算したのです。それなら、今の時給に合わせて上限額は103万円から178万円に改定するべきでしょと言うのが今回の論点です。
そんなの当たり前の事でしょ？それを財務省は国民から少しでもたくさん税金を取りたいからそういった罠を仕掛けて来たのです。

ちなみに、2023年の国の収支は、4年連続で過去最高の税収です。増税メガネの岸田のおかげで財務省はウハウハですわ。だから、使い切れない余剰金が10兆円を越えているのです。(笑)
だけど人間の欲望には際限がありません。金の亡者はなまじ儲かるともっと、もっとと欲深くなるものです。だから、財務省はさらに増税を目論んでいます。
でも、使い道のない余剰金が10兆円もあるなら、そのうちの7兆円くらい国民に還元してもいいでしょ？と。そこで、この103万円の壁の話なのです。まずこんなところから減税を始めてもらいましょと言うことです。
だけど、財務省に洗脳された無知な石破や野田はそれすら気が付かない無知無能な連中だから、そこで国民民主党の玉木代表が、バカに代わって財務省にお仕置きよとなった訳です。

No.1 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2024/11/09 07:34

＞106万の壁撤廃について…

憲法14条の
「法の下にすべての国民国民は平等・・・」
に反している規則を是正するための改正案です。

[現状]
・サラリーマンの妻・・・無職あるいは一定限の低所得であれば、年金や健康保険を払わないでよい。
・自営業の妻・・・無職あるいは一定限の低所得でも、年金も健康保険も払わなければならない。

[改正案] 憲法の趣旨に則り、サラリーマンの妻だけが 優遇されている現状を改め、自営業の妻と同じ土俵に上がってもらう。

＞扶養の意味もよくわかって…

(年金や健康保険料が)“不要イコール扶養”であるサラリーマンの妻だけの特権事項。

あなたがバリバリのキャリアウーマンを目指しているなら、これは関係ありません。
是非ともそうしてください。