No.7
- 回答日時:
確かにおっしゃる通りですが、所得税は累進課税のため扶養控除は高所得者の方が節税効果が高くなるため、今の政策としては控除ではなく定額の手当にする方向に改正されてきています。
じゃあ定額減税ではと言う考えもありますが、その場合定額減税を下回る税金しか払っていない人は減税を受けられないことになり、その分を給付と言うと今年の定額減税のように余計にややこしくなります。
No.6
- 回答日時:
>国民民主党の言うように基礎控除を拡大する…
国民民主党が、はっきりそう言っていますか。
俗に言う103万円とは、サラリーマン限定で
・給与所得控除 [MIN] 55万円
・基礎控除 [一律] 48万円
の合計です。
基礎控除だけで 103万円なのではありません。
それはともかく、マスコミ報道による限り、国民民主は103万を178万に引き上げるとは言っても、その内訳をあきらかにしていません。
・給与所得控除だけを 75万上げて 75 + 48 = 178万とするのか
・基礎控除だけを 75万上げて 55 + 123 = 178万とするのか
・どちらも少しずつ上げるのなら、どのような配分で上げるのか
のどれかによって、サラリーマン以外の納税者、すなわち個人事業者や不動産所得者、投資で生活している人、はたまた高額の年金がある人まで大勢の人に影響するのです。
そのあたりを何も説明しないのでは、政治家失格です。
>扶養控除も拡大して、子ども手当を無くした方が…
それは賛成ですが、残念ながらそれは期待できないでしょう。
そもそも子ども手当は、あの“悪夢の民主党政権”が目玉政策としたものです。
国民民主も“悪夢の民主党政権”から派生した党なので、撤回することは考えにくいです。
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
国民民主は、「103万円の壁を引き上げて、手取りを増やす」
それしか言っていません。
「手取りを増やす」だけの方が民意を引き寄せる効果が大きい、
と言う事なのでしょう。
壁には、住民税や社保、会社員の扶養手当、国民への各種手当、
等もあります。
「103万円を178万円に」となって、
専業主婦/主夫が178万円まで働いたら、他の壁の影響はどうなるのか、
そんな事には、一切触れてはいません。
「税収減の対策を考えるのは、自民党の役目だ」とも言っています。
一つの壁の引き上げだけを主張し、その財源確保は全く考えていない、
そんな国民民主のいい加減さには、あきれるばかりです。
No.4
- 回答日時:
(知識があれば)ちょびっと税金を取られるからという理由で働いていない人はほとんどいない。
どちらかというと、社保家族の人は、130万以上働くと160万くらいまでは手取りが増えない130万の壁のほうが問題。これを解決するためには、社保家族に対しても130万を超えても150万くらいまでは保険料を少しとり扶養でいられるような仕組みを考えればよいと思う。No.3
- 回答日時:
106万円の社会保険の壁も大きいですよ。
つまり、収入が106万円以上になると、配偶者の勤務先健康保険の扶養から外れて、健康保険の保険料を支払うのです。
この106万円の壁の廃止で健康保険料の支払いは、基礎控除の103万より先に決まっていて、来年から実施予定だったとか・・・・。
そこへ、基礎控除の103万の壁が出てきたから、基礎控除の103万の壁を上げても、健康保険の106万円の壁の廃止(つまり、健康保険の保険料の支払い)で帳消しです。
いろいろな年収の壁、各種一覧(下記サイトの年収一覧の表を参照)
https://www.tokyostarbank.co.jp/feature/educatio …
No.2
- 回答日時:
基礎控除は撤廃すべきです
年収1万円でも所得税を徴収するんです
103万円の壁を失くして、精一杯働いていっぱい税金を
納めて、社会のために使ってもらおうという気にならないのか。
年収を103万円以内に収めて、納税を免れようなんて
自分さえ良ければいいのか? と言いたい。
No.1
- 回答日時:
確かに質問者様の言うとおりなのですが
あれもこれも詰め込みすぎると何一つ
実現出来ません。
まずは103万円の壁を引き上げから
103万円の壁引き上げだけであれだけ
財務省、全国知事会等々抵抗勢力が
反応している。
扶養控除も手を付けるとタヒ人が出るよ。
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