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税法上の基礎控除と生存権について

国民民主党が、いわゆる基礎控除の「103万円の壁」について、これは生存権に関わることだから上げないといけないということを言われていますが、司法に対してこれを問うことはできるのでしょうか。また、できそうであれば、どのような結果になると思いますか。

素人ながらに違憲審査制について調べてみたのですが、まずできるかという点については、日本が付随的違憲審査制であることから、特定の事件として訴訟できるかということになるかと思います。

1特定の事件ではないので、違憲審査できない
2審査請求から訴訟にもっていけば違憲審査につながる

やっぱり法律自体に訴訟というのはかなり無理があるでしょうか…。

仮に訴訟して違憲審査になったとして、結果は次のようなことが考えられます

1合憲
2違憲
3司法では判断不能


これは3になるでしょうか…。

やっぱり司法に問うのは難しいですかね。
ただの素人考えの妄想ですが、みなさんのご意見があれば聞きたいです。
そもそも国民民主党の考えについてどう思うかも知りたいです。
私は生存権の考えは良いと思います。一方で、生活保護の基準の整合性も取る必要がありそうだなと思いました。

A 回答 (3件)

わたくしは、趣味で長年にわたり判例研究をしている者ですが、


今回のご質問に対し、以下のとおりご回答いたします。

●【素人ながらに違憲審査制について調べてみたのですが、まずできるかという点については、日本が付随的違憲審査制であることから、特定の事件として訴訟できるかということになるかと思います。】

⇒既に、あなた様としては回答をお持ちのようにも感じますが、
おそらく、裁判所としては、
【1 特定の事件ではないので、違憲審査できない】
という立場をとることになるでしょうね。

すなわち、裁判所としては、
まずは【本件については、具体的な争訟事案ではないので訴訟として不適なもの】として却下するでしょう。

そのうえで、特に憲法判断は示さないでしょう。

すなわち、【原告側としては憲法違反と主張するものの、本件については却下することとしたので、あえて判断を示す必要はない。】ということになりますね。

なお、どうしても具体的に訴訟を提起したいということであれば、国を相手(被告)として、屁理屈をつけてでも【基礎控除額と所得控除額があまりに少なく不利益を被っているもの】として【損害賠償請求訴訟】等を提起するしかありませんね。
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控除額は生存権の問題というよりは、憲法での納税義務をどのように政策に反映するかということです。


一方、生存権は既に生活保護制度などによって保障されています。
ところで,
控除額を引き上げれば、財源不足にいなるかもしれません。
国民民主は「対決ではなくて解決」と言っているのに、その解決策は明らかにしていないと思います。
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憲法の生存権をからめて所得税の基礎控除のいわゆる「103万円の壁」問題を語るのは無理なのではないですかね。



一人当たり年間103万円以上の収入があって現在それなりに税金を納めてそれなりに生活しているのであれば、現に「生存」しており、103万円の壁が現在のままでも「健康で文化的な最低限度以上のの生活」が継続可能となります。
それで不都合があるのならば、生活保護制度もあり、その他諸々の支援制度が有ります。

生存権と103万円の壁問題は別問題になります。言われているように、生活保護制度が関連してきます。

むしろ問題は年収103万円以下の人達にありまして、これらの低収入の人には「103万円の壁」を取っ払っても引き上げても、全く全然救済にはなりません。
所得税を納めていない人たちに対して所得税減税をしても彼らには全く益が無いのです。

むしろ減税によって財源が枯渇してしまって、それら低収入の人達に回す救済金が滞りますよ。
現に自民党政府は次回の住民税非課税世帯への給付金を3万円に値切ってますから。(通例ではこれまでは10万円だった)
国民民主党が駄々を捏ねるので財源不足になるのを自民党が予め予想してるからかもしれない。

その辺が国民民主党が市場原理主義や富国強兵を裏側で強硬に主張してる姿を匂わせてますね。

というわけで、生存権云々を論ずるならば、税金を納めるべき人からガンガン沢山徴税して、生存権が脅かされそうになっている人々への救済に回すのが妥当でしょう。
国民民主党の103万円の壁引き上げのプランでは、高所得者ほど減税額が大きく、つまり高所得になるほど得をするというものです。
国民民主党のは正にガキの遊びみたいなもんでして。よくプラン設計してないんでしょう。
財源不足になるなら自民党政府が財源を考えろっつうてわめいてますよ。勝手すぎ、馬鹿すぎですよ、玉木君は。
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