生活保護費は、大切な税金（血税）ですが、自己責任もありますが、国や自体にも責任があるから、福祉事務所

生活保護費は、大切な税金（血税）ですが、自己責任もありますが、国や自体にも責任があるから、福祉事務所は、保護費を出すのですよね?認識が正しいのか、法的に教えてください。

No.5 ベストアンサー 回答者： chfur 回答日時： 2024/11/23 09:23

ついでに言うと

治安の悪い国は
　自己責任論が強く低福祉の国
　貧困国で低福祉
　これらの国からの貧困移民を大量受け入れした国
あたりになります。

福祉制度は弱者を守っているのと同時に一般人の治安維持にも役立っているのですが過剰な叩きをする人はその事に気付いていないようです。

No.4 回答者： chfur 回答日時： 2024/11/23 08:42

法的には法律と制度があればやるだけ、この先(将来)法律と制度が改正(変更)されればやめるだけです。

法律が改正されれば違法が合法に合法が違法になる事もあるって事です。


生活保護の建前は法律ではなく憲法になります。

「生活保護法」とは 日本国憲法第25条の「生存権」の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした法律です。

となっています。


個人的には国民から税金を取っておきながら公共性のある事や福祉に回さなかったら税金の未払や治安の悪化を招く。が本音だと思っています。

この回答へのお礼

お礼日時：2024/11/23 09:25

No.3 回答者： IDID非公開 回答日時： 2024/11/23 08:30

日本国憲法第25条で保障されている「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という権利です。

社会権の基本的な権利で、病気や失業などで生活に困っている人々を助ける憲法です。法改正がない限り永遠ですね。

この回答へのお礼

お礼日時：2024/11/23 09:25

No.2 回答者： yoshimasa2000 回答日時： 2024/11/23 08:27

責任がどこにあるかは関係ありません。

仮にすべて本人の自己責任であっても、福祉として保護する必要があるなら保護されます。

この回答へのお礼

お礼日時：2024/11/23 09:25

No.1 回答者： tobirisu 回答日時： 2024/11/23 08:24

国や自治体は、相互扶助の原則からです。

病気やケガ、障害などやむを得ない事情で自立できない人をほっとくわけにはいかないから、税金＝みんなのお金で助けるのです。

本人が自立できないことに国や自治体に責任があるのではないです。

だから、社会が貧しければ生活保護制度はありません。
自立できない人は1人で死ぬだけです。
実際、昔は姥捨もありました。
働けなくなった人は社会から捨てられたのです。

捨てないで助けようというのが、福祉制度です。

この回答へのお礼

お礼日時：2024/11/23 09:26