
アメリカが中国製品の関税60%とかにするらしいです。
それ以外にも様々対中規制が行われるとのこと。
そしたら中国製品はアメリカで相当に売りにくくなります。
そうなれば当然中国の生産能力は大きな余力ができることになります。
中国経済は不動産バブル崩壊でデフレ気味です。
どこかへ中国製品が大量に安価で流通することになります。最近の中国製品はかなり品質も上がってきており、だからこそアメリカのような国でも売れていました。またアメリカに輸出していた商品とは比較的品質の高い内容のものが多いです。
今後、中国の生産能力の大きな余力はどこに向かいますか?
日本に輸出されてきますか?日本はそれを規制しますか?規制できますか?損得でいったら日本は得しますが規制できますか?
それとも途上国が品質の高めの中国製品を買うことになりますか?それは可能ですか?
A 回答 (11件中1~10件)
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No.10
- 回答日時:
一番は購買力が大きいEU諸国に大量流入するでしょう。
ドイツやフランスは自動車産業を守るバーターでそれ以外の最終製品の生産については諦めると思います。それに既にEU諸国は製造業では弱体化していて、政治的に守るべき製造業も少ないと思います。他方、日本は消費者が日本企業の中国製品は受け入れても、中華メーカーの中国製品は受け入れないと思います。そこは中華メーカーも良く判っていて日本企業の裏に回って日本製品の振りで売り込んで来ると思います。アパレルや下着などがほぼ中国産に置き換わった状況が他の製造物でも高度に進むと思います。
ただ、中華メーカーはベトナム、タイ、インドネシア、バングラデシュ、インドなどと価格と品質で戦う必要がありますから、アメリカ市場を失ったからと言って簡単にはEU諸国や日本マーケットで大きく輸出を伸ばすことも難しいと思います。
なお、中進国以下のアフリカなどの諸国では中華メーカーはインドなどのメーカーとの価格競争でなかなか勝ちきれない状況が進んでいて、格安スマホなどでは逆にインドメーカーに市場を奪われる状況も出て来ています。
日本で下着などで格安製品がベトナムやバングラデシュに変って行ったように、中国製品が安いと言う時代でもなくなっています。そこが中国にとって辛い時代への突入です。
No.9
- 回答日時:
中国はアフリカや島嶼国に大きく介入しているので、それらの国にどんどん売ることになるでしょう。
また、ロシアが経済性を受けている状況なので、ロシアにもどんどん売りつけて経済的な関係を強めることになるでしょう。
No.8
- 回答日時:
今後、中国の生産能力の大きな余力はどこに向かいますか?
↑
アジア、アフリカ、中東などの
途上国に向かうでしょう。
当然、捌ききれる訳も無く
余力は余力のママで、余ることに
なります。
結果、経済的苦境は更に拡大
します。
その結果、体制崩壊にまで
進むかもしれません。
日本に輸出されてきますか?
↑
されて来るでしょう。
日本はそれを規制しますか?規制できますか?
損得でいったら日本は得しますが規制できますか?
↑
規制しないと思います。
天安門事件で、欧米は経済制裁しましたが
日本ややりませんでした。
それどころか、天皇訪中までやりました。
それとも途上国が品質の高めの中国製品を
買うことになりますか?それは可能ですか?
↑
買うことになりますが、
買うにしても金がないし、道路や
給油、給電などのインフラが整っていないので
穴埋めにはなりません。
No.7
- 回答日時:
日本が得なわけないでしょ。
アメリカも損するから関税をかけるのです。
日本も関税をかけた方が日本の産業は助かりますが、給料安いままだと日本製品も買えないので、どんどんジリ貧です。
No.5
- 回答日時:
> 今後、中国の生産能力の大きな余力はどこに向かいますか?
ひとまずメキシコ、カナダへ向かうらしい。
両国および米国の3カ国間には、ご存知のようにNAFTA(北米自由貿易協定)があった。関税が撤廃されてる。今調べたら、2020年にNAFTAはUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)に切り替わったそうだ。
そこで、中国はメキシコ、カナダを迂回して米国に輸出を試みるだろう。しかし、トランプはそれを阻止するため、メキシコ、カナダにも関税をかけるそうだ。
USMCA違反じゃないのか? 日本企業にも甚大な影響が出る。対岸の火事ではなくなってきた。何であんなのを大統領に選んだんだ。
トランプ次期大統領 メキシコ・カナダ・中国製品に関税 表明 - NHK 2024年11月26日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241126/k10014 …
〔引用開始〕
外務省が去年10月時点としてまとめた調査によりますと、日系企業の海外支店や現地法人などの拠点がメキシコには1498、カナダには982あります。〔中略〕
一方、カナダは国内の自動車生産の6割近くを日系の自動車メーカーが占め、アメリカにも輸出されているということです。
このため、メキシコとカナダからアメリカに輸出される製品に対する関税が引き上げられると、日系企業にも大きな影響が出るとみられます。〔中略〕
日本の自動車メーカーはメキシコの工場をアメリカ向けの重要な生産拠点と位置づけていて、関税が引き上げられれば、輸出戦略の見直しを迫られる可能性もあります。
JETRO=日本貿易振興機構によりますと、日産自動車は2023年の1年間で61万5000台余りを生産していて、このうちおよそ4割をアメリカに輸出しています。また、トヨタ自動車は2023年、1年間におよそ25万台を生産し、9割をアメリカに輸出しています。
このほか、マツダは20万2000台余りのうちおよそ5割をホンダは生産した16万7000台余りのうちおよそ8割をそれぞれアメリカに輸出しています。
〔引用終り〕
No.4
- 回答日時:
アメリカで売れないなら何処かの国が買うなんてそんな安易なものではありません。
石油とかガスならまだ分かりますが、製品は需要があるかどうかですので、簡単には買われませんよ。
No.2
- 回答日時:
中国企業が倒産するのを嫌うならば、発展途上国に工場を作ってから、迂回して米国に輸出すると思います。
けれども、中国共産党は、中国企業がグローバル展開するのには、制約を設けるかもしれません。
だとしたら、中国共産党の下で、中国企業を整理して発展途上国に技術移転をしないのならば、米国ではない国々との貿易になるかもしれません。
中国は少子高齢化が進みますから、中国の経済は縮小して、経済の中心はインドになるのかもしれません。
日本の失われた30年と同じになるかもしれません。
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