兵庫県・斉藤知事の公選法違反疑惑。なぜ「既存マスコミ」は報じなくなった？

Question

兵庫県知事出直し選挙が終わって、選挙前の予測と異なり、斉藤元知事が再選された直後、多くのTVラジオの番組やそれらのキャスターと呼ばれる人が
「既存マスコミ、既存メディアの敗北」
と自己評価しました。
要するに
「私たち既存メディアは”正しい情報”と伝えて、斉藤知事を批判したにもかかわらず、
　斎藤陣営はSNSやネットメディアを駆使し、（既存メディアの立場からすれば）ウソの情報を流し続けた。
　そのウソの情報を真実の情報とごまかされ、信じてしまった有権者たちが斉藤候補に投票し、彼は当選した。
　斎藤候補は選挙民を騙したのだ。
　しかしながらこの事実は、既存メディアの敗北として我々自身が負けを認めざるを得ない」
というようなことでした。

ところが、このネット戦術、SNS攻略法について「公選法違反ではないか？」との疑惑が出ています。
いままで、既存メディアは「疑惑の段階」や「推定無罪が適用される段階」であっても
「彼は真犯人に違いない」
「アイツ以外に犯人はあり得ない」
「我々マスコミがヤツの犯行と認めたんだ！　マスコミは正しい情報を世の中に伝えねばならぬ！」
として、有罪か無罪かわからない人に対してマスコミスクラムで人権潰し、犯人決めつけをしてきました。

ではなぜ斉藤新知事に対してそのように取材をしないのでしょうか？
急速に公選法違反疑惑の報道が終息してしまったのはなぜでしょうか？

既存マスコミが斉藤知事にビビってる？

詳しい方、お願いします。

それ私がお答え致します。 · Accepted Answer

選挙権のない方々が闇の既得権が脅かされると、お友達のマスコミや芸能人を使い騒いでいただけです。

各局は・・厳密に調べれば誰でも公職選挙法に抵触している事が分かり、メディアは勝てない喧嘩だと分かったので、橋下弁護士以外は誰もメディアで損をするので騒がなくなった・・それだけです、笑

その証拠に誰も告訴しないでしょう　しかもそれが受理されたとか捜査が始まったとか情報がないでしょう・・そーゆう事です。　お間抜け弁護士が騒いでいるだけです、、

クロクロさん2020 · Answer

まず記者会見は法律文に署名しないマスコミは報道させない
信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
____この文に署名しないマスコミは報道の資格なし、

ヨアヒム · Answer

まず順番に説明すると、
(1)SNSやネットメディアが流して、既存マスコミが報道しなかった情報がウソなのかどうか？
仮に、ウソであれば既存マスコミはウソであることを証明する筈なのに嘘か真実かについで口を閉じている。
これを以てSNSやネットメディアが流した情報はウソではないと判断するのか普通である。
(2)既存メディアの敗北とはどういう意味か？
既存メディアは報道する情報と報道しない情報を選択する権利を有するので、この権利を行使することで世論を誘導できていたが、今回は新たなメディアの登場によって世論操作に失敗した。また、この失敗は今後も続く可能性があり、何を報道して、何を報道しないかという選択の権利を失った。
これこそが既存メディアの敗北である。
(3)齋藤知事の公職選挙法違反の疑惑を追わない理由は何か？
これまで「疑惑」というものが一般市民にウケが良く、報道する情報の選別を行っていたマスコミにとっても得意分野(恣意的に報道して疑惑を真実にしていく技術)だった。
しかし、流石に一般市民も「疑惑」と疑惑を取り扱う既存メディアに飽きてきたことを既存メディア自身が理解した。
加えて、仮に「黒」が確定しなかった場合には、尚更に信頼度を失墜する為マスメディアは取り扱いません。

seiji91 · Answer

逃走や隠ぺいの恐れがあるケースは報道規制がかかりますが、
今回のケースは関係なさそう。
やはり、「盛っている」発言が原因かな。
だって、「盛っている」を否定したら、マスメディアは自身を否定する事になるから・・・

isoworld · Answer

「私たち既存メディアは”正しい情報”と伝えて、斉藤知事を批判した」「　斎藤陣営はSNSやネットメディアを駆使し、（既存メディアの立場からすれば）ウソの情報を流し続けた」という部分から歪んでいるから、理解できないんです。



以下はDAIAMOND online 2024.11.21に書かれた情報（マスコミに「毒されていない」某記者が書いたもの）の要約です。

・新聞などのマスコミは、公務員・弁護士・医師・大学教授・同業の他のメディアという「権威」には弱い。このような「権威」が主張をすることは無批判で取り上げるだけではなく、「権威」が嫌がる反対意見・異論を徹底的に排除してしまう傾向がある。

・たとえば元文科事務次官であったＡ氏（「真実を言っている正義の官僚」として扱われて来た）は自民党政権や日本社会の問題を論じていて、その言説は某紙新聞、某ＴＶ局などリベラル系大手メディアでよく取り上げられており、この分野の「権威」のひとりとなっている。

・某紙新聞記者が独自に取材をした結果、斎藤知事や彼の支援者たちが主張している「パワハラやおねだりは冤罪だった」というのがありえても、Ａ氏に盾ついてそれを紙面で伝えることは出来ない。

・なので大手メディアがＡ氏のことを忖度して出来ることはひとつしかない。「報道しない自由」を発動してＡ氏のような「権威」が全否定する主張や事実を報道しないことだ。

・斎藤知事のパワハラその他の疑いについて「裏取り」が出来ないときは、「権威に（それが正しいとの）お墨付き」をいただいて「裏取り」が出来たことにしている。「役所・警察・権威のある人に確認したら、裏取りできたことにする」のは日本独自のシステムだ。「記者クラブ」はその典型例。つまり大手メディアは「権威のパシリ」みたいになっている。海外のジャーナリストたちから日本の大手メディアが批判されているのはそのためである。

そうした反省があったのでしょうね。事実関係はまだハッキリしないのに、ほとんどのメディアが斎藤さんは悪だというニュアンスで伝え、そのように受け止めてしまうと理解できないわけ。



なお、私自身は、ＳＮＳやネット情報はウソともホントとも決めつけておりません。真偽不明との解釈です。

rudenko · Answer

さっきテレビでやってたよ

tobirisu · Answer

まだ公職選挙法違反かどうか、明確になってないからです。

選挙前の報道は明確でないのに確定のような報道をしてしまった。
選挙後にマスコミはそれを自分で認めた。
同じ轍を踏まないために不明確な事柄を報道するのを控えているのです。

ただし、選挙で当選した＝パワハラはなかった、ではないです。
選挙は裁判ではありません。
正しいか正しくないかを争うのではなく、単に選挙民がどう思うかというだけです。
パワハラ疑惑は今も「不明確ではない」状態です。

選挙では絶対多数で独裁者を選ぶこともあります。
ヒトラーも民主主義選挙で選ばれて、ホロコーストを行ったことを忘れてはいけません。
「当選＝免罪」ではないことを国民は理解してるべきです。

sisann · Answer

斎藤氏弁護士の声明を覆す証拠がないと負けを確信したから。つまりマスコミは斎藤潰しに乗っかって国民を欺いていた。悪事がバレてダンマリ。

兵庫県・斉藤知事の公選法違反疑惑。なぜ「既存マスコミ」は報じなくなった？

選挙権のない方々が闇の既得権が脅かされると、お友達のマスコミや芸能人を使い騒いでいただけです。

まず記者会見は法律文に署名しないマスコミは報道させない

まず順番に説明すると、

逃走や隠ぺいの恐れがあるケースは報道規制がかかりますが、

さっきテレビでやってたよ

まだ公職選挙法違反かどうか、明確になってないからです。

斎藤氏弁護士の声明を覆す証拠がないと負けを確信したから。

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