時給1500円について。

C1）日本政府は最低賃金を法律で規定している。
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、「使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に払え」、という制度。

C2）その適用は日本国内企業に対してのみ適用ですか？外国企業の製品に対しては適用されないのですか？そうだとすると、日本企業が不利になり、負ける。それに対して法律は配慮していますか。配慮がなければ、これが日本の産業を没落させた原因の1つと言える。
スイスは30~40年前には、最低賃金が規定以下の国の製品輸入を禁じていたが。
最低賃金というのは、選挙対策で、1つの国だけで独立に勝手に決める事ではないと思うが。

C3）ユニチカ社は元、日紡といい、日本の繊維業界のTop企業だったが、中国製繊維製品の安売りに負けて、2024･11、債務超過、無配転落で、繊維業からの撤退を決めた。
中国の賃金は日本の賃金の1/10以下の状態が続き、1990年以降はじり貧だった。
市中の店で売っている衣服等の繊維製品は、殆どが中国製の低価格品になった為だ。

C4）日本の多くの産業が、低賃金の中国企業の製品に負けて、この30~40年間に没落した。
日本の没落の原因の1つが、中国、韓国の低賃金だった。太陽光発電板も現在は、殆どが中国製になった。現在の韓国の平均賃金≒日本の平均賃金、となったが。

C5）日本の産業が没落しても、国会議員、高級官僚、地方首長、議員、の報酬は、世界Topレベルのまま。責任を取らない、モラルなし、アホばかり、と思うが。

質問者からの補足コメント

• C6）ユニチカ社の役員は責任を取って全員が総辞職すると表明。
  繊維業界は安い中国製品に押されて、従業員に良い給料を出せず、故に人が来ず、将来展望が何もない
  という。総ての原因は、中国人の低賃金。

    補足日時：2024/12/01 14:07

• C7）ユニクロ社は日本人の経営者(柳井正)だが、製品の殆どは中国製、東南アジア製である。日本人はこれを日本製と勘違いしている人がいるが違う。
  No.2の回答。米国は石油、ガスを自給でき、食料自給率も高く、農産物、牛肉、豚肉も豊富に取れるからそういう事ができたが。現在はTrumpが高関税で中国製品を締め出してやるといってます。
  日本は石油、ガスはほぼ全てが輸入、食料自給率はCal Baseで38％しかないから、繊維は中国に渡してしまえ、と気前の良い事は言えない状況。新しい産業に転換しろといっても、具体的にそれを提示できますか。Noでしょ。

    補足日時：2024/12/01 17:57

• C8）最低賃金を政府が決めても、それ以下の低賃金国の製品にも適用しないと、それは単に日本企業を敗北、没落させる政策になる。日本を没落させた自民党議員や高級官僚は、その事すら分っていないアホですかね。

    補足日時：2024/12/02 11:23

• C9）石破首相が衆議院選挙の公約で2020年代に平均最低時給を1500円にあげると表明して話題となったので、表題を「時給1500円」、としたが。「最低賃金法の適用範囲に関して」とした方が良かった。24･10に全国平均時給は円安を考慮して51円↑の1055円になった。東京都は既に1163円。
  平均時給は、2021年、日本850～1000円、中国440～921円。差は縮小傾向。
  中国の一部の企業で6日/週、9～21時の12時間労働を奨励。ユニクロの下請け中国企業では、1日14時間労働だった。中国人はよく働く。そんな所の商品と競争して勝てるわけがない。
  私は日本の時給が高い、とは言ってない。公平な競争環境が必要だといってる。
  安い中国製品を入れたから、日本企業はそれに対抗する為に、非正規社員を増やして対抗した。
  故に、非正規社員増加の原因も、中国人の低賃金による安い中国製品の流入である。

    補足日時：2024/12/03 13:04

No.4 ベストアンサー 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2024/12/01 14:09

仰る通りです。

結局は、精神論ばかりの弁護士や文化人、そして、国会議員の経歴が法学部出身ばかりだから、日本の経済は蔑ろにされ経済オンチの総理が誕生してしまうのです。要するに思想なんかどうでもいいんですよ、それより先ずは実態を伴った経済なのですから、だからと云って私たちは左寄りを軽視しているのではなく、もちろん、立憲主義に一定の理解をしますが、やはり生活をする上では経済を重視しなければ生きて行けませんし、他国より良い生活が出来ません。

是非とも選挙での投票行動の際は、議員の経歴を重視して頂きたいのもです。

この回答へのお礼

ご回答有難うございます。
C10）自民党政権{小泉と竹中}が非正規社員を増やしたといって小泉を怒っている人が多いが、その根本原因は中国人の低賃金による安い中国製品である。それを放置したまま、その後の自民公明政権もその政策を維持している。
中国の鄧小平いわく。「白いネコでも黒いネコでも、ネズミを取る(お金をかせぐ)猫は良い猫だ」。
Clinton：「Stupid！この愚か者メが。経済が最重要なのだ！」という言葉がありますね。

お礼日時：2024/12/06 10:14

No.7 回答者： 壺焼きシロー 回答日時： 2024/12/01 20:36

消費税を導入してから個人消費が減って物が売れないのに時給を上げられるはずが無い。

若い人は、消費税が導入される前の穏やかな日本を知らないですね。

No.6 回答者： titeiking2014 回答日時： 2024/12/01 15:05

ある程度の最低賃金を政府が制限するのは仕方ないとして、度を超えて政府が最低賃金を設定することは経済に悪影響を与える弊害しかありません

はっきり言って石破総理の経済音痴はレベル違いです

物価や賃金というのは需給関係で決まるものなのです。経済状況を無視して最低賃金を高く制限してしまうとどうなるかというと、結論からいうと失業率が上がります

簡単に説明しましょう
人件費を無理やり上げられてしまうと、企業は人件費を抑えるために雇用を減らします。現代ならば機械化やAI導入などにより人手をへらします。
今は景気が比較的良いからいいでしょう。そして円安（これは別の問題でもありますが）がグローバルな視点での日本人の人件費抑制になっていて、多少最低賃金を上げても問題ないはずです。しかし、今後景気減速や円高に振れてしまったとき、大幅な人件費削減が行われ、失業率がかつて無いほど上昇するでしょうね

すべては石破総理の経済音痴が原因、そしてそんな奴を選挙で選んでしまった有権者の責任
石破総理は経済などなんにも知らず、経済や国民生活にはまったく興味もなく、ただただ自民党議員＆自分を支援する官僚＆票を集めてくれる地方首長＆自分の言うことを聞く議員の特権や裏金やパパ活を支援することしか考えてないですね

No.5 回答者： amabie21 回答日時： 2024/12/01 14:18

以前、南鮮のムン・ジェインが時給アップを政策に取り入れた後、

多くの中小・零細が倒産した事を忘れてはなりませんわ。
何事も、原資確保が出来ていなければ、全ては絵に描いた餅となり
悪夢の民主党政権の再現となるんですわ。

危険なのは、権利ばかりを追求する左巻き連中の存在。
きゃつらには勤勉性の欠片もないのに、金だけは欲しがりますわ。
なので、真に大切な事は適切な「対価報酬制」の導入ですわ。
真面目に働き、スキルが高い者と、タイムカードを押しているだけ
の無能な輩の賃金が同額と言う理不尽を無くせば良いんですわ。
只、正確な査定をどうするか、それが大きな課題となりますわ。
ホントですわ!!

No.3 回答者： satoshino 回答日時： 2024/12/01 14:06

国債残高がGDPの２６０%です

物価が上がり賃金が上がればGDPも増える
最低賃金、時給１５００円になれば、GDPに対する
国債残高の割合が減ります

自民党政権は、選挙の度ごとに赤字国債をばら撒き
選挙を買収してきた
自民党議員も悪いが、ゼネコンや地方議員、求める有権者も悪い

＞責任を取らない、モラルなし、アホばかり、と思うが。

そのアホを当選させてきたのは、更なるアホです

No.2 回答者： trajaa 回答日時： 2024/12/01 13:53

日米繊維摩擦で色々交渉して産業を保護しようとしたけど

結局アメリカの繊維産業は競争に負けた

立場が違っただけで昔から同じことの繰り返しで
保護政策を取ったとしても経済原則には逆らえない

アメリカはそう言う後ろ向きの考えではなく、新しい産業への転換を進めて今に至る

No.1 回答者： ゆたぼ64 回答日時： 2024/12/01 13:48

結局物価がその分上がり個人や小さな事業所は経営難で破綻

海外に出せとか外国人を安く雇えと言った理論に！