郵便事業は、赤字が続いているという話を聞きました。やっぱり民営化しない方が良かったですか?国営に戻せ

郵便事業は、赤字が続いているという話を聞きました。やっぱり民営化しない方が良かったですか?国営に戻せないですか?教えて下さい。

No.7 ベストアンサー 回答者： satoumasaru 回答日時： 2024/12/01 19:36

No.3さんがおっしゃっているとおりです。

郵政事業の民有化は米国の圧力ですよ。
米国からは構造改革事業として日本政府に郵政民営化を要求されていたのです。
米国の金融企業（とりわけ生命保険）が日本市場に進出するときに郵便局が邪魔だったのです。ですので日米構造改革協議で郵便局の分割・民営化を迫ったのです。

結果的には儲かる金融事業を分離されたので郵便事業だけでは赤字になるのは最初からわかっていたことなんですよ。

追記すれば郵便局全体としては赤字なんかだしていません。郵政事業で黒字をだせば半分は国庫に納入されていました。株式会社になった今は40％しか税金を納入しません。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。大変勉強になりました。目からウロコが落ちました。

お礼日時：2024/12/06 04:17

No.19 回答者： sagida 回答日時： 2024/12/02 18:21

電子メール化で郵便物は大幅に減りましたから、もっと酷い状態になりそうだったので、民営化して酷い状態を小さくしていると言えるでしょう。

例えばコンビニとの連携、兼用店舗も多少あるようです。また、ＡＴＭだけファミマに委託しているところもあります。また、東京駅前のキッテのようにビルを有効に使っているところもあります。

当時の野党民主党も民営化そのものには賛成でしたが、細かな対案が無かったので反対していました。つまり与野党が民営化賛成が大半なので、議論にすらならないでしょうね。

No.18 回答者： Blueskylonely 回答日時： 2024/12/02 15:15

巨大組織は一部が赤字でもなんとかなると努力も改善もしない。

だから見える化したことは良いこと。
どうすればコスト削減できるか真剣取り組めば良いだけ。
いまだに過去を引きずり、国が最後は助けてくれるの認識でいる限り赤字は増える。

強いリーダーが立てば、収益は改善出来ます。

今は、無能がリーダーとそれにぶら下がる怠け者が混ざっている。
一方の真面目に取り組む職員が気の毒。

No.17 回答者： hi24210ih 回答日時： 2024/12/02 13:01

今郵便物を出す方が極端に少ないからです。

本来の郵便局仕事は郵便物を扱う事で利益を得てました。
銀行も窓口が無くなったり午前中のみとか午後は休業とか多いですよ。
今更国も赤字の郵便局を郵政省に戻さないでしょ。
ヤマト運輸などが郵便物を扱うように成ってから余計に郵便局の収入が少なく成ってます。
自分が普段から利用してる郵便局のATMも窓口もほゞ誰もいませんからね。

No.16 回答者： バッハ747 回答日時： 2024/12/02 12:25

民営化しない方が良かったです。

郵政事業は郵貯が黒字だったので郵便事業が赤字でも
やっていけたのです。
小泉内閣の際アメリカの要望で郵貯の預金がアメリカの投資家に狙われてたのです。
痛みを伴う改革と謳っていたけど、良い事何もない。
国営に戻すのはかなり難しいと思います。

No.15 回答者： MadSientist 回答日時： 2024/12/02 10:57

郵貯銀行が存在している限り大丈夫だと思います。

No.14 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2024/12/02 10:36

手紙110円 はがきは85円なんて安すぎるんですよ！！

電子メールの時代ですよ！　

手紙110円 ➡　３００円　　はがきは85円　➡　２００円に、しないといけません！！

No.13 回答者： okum 回答日時： 2024/12/02 09:45

まあ確かに本来は郵政事業って、どんな過疎地でも需要がある限り事業所おかなきゃいけないし、採算度外視しなきゃきけないことも多々あるんだから、国営でえるべきだとおもいけどね。

いよいよ存続が難しくなればまた見直されるかもしれないね。

No.12 回答者： Dendrocacalia 回答日時： 2024/12/02 02:22

三点述べます。

第一に、ユニバーサルサービス提供義務（USO）です。
まず、郵便法第4条第2項には、「会社〔引用者注：郵便局を指す〕以外の者は、何人も、他人の信書」「の送達を業としてはならない」と書いてあります。
一方、信書便法第3条には、「郵便法第4条第2項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない」と書いてあります。「一般信書便事業者」、「特定信書便事業者」がそれです。つまり、この2法を総合しますと、郵便の独占は崩れたことが分かります。

しかし、今のところ一般信書便事業者は一社も存在しません。それは、USOのためにソロバンが合わないからです（全国一律のサービスが義務付けられ、儲かる都市部だけでなく田舎も配達しなければならない）。
結局、特定信書便事業者を除き、信書（いわゆる郵便）事業は郵便局の独占状態です。独占は崩れたが実際は続いてるってことです。
したがって、ご質問の答としては、郵便事業を国営に戻す必要はありません。法律でユニバーサルサービスが守られているからです（全国あまねく公平なサービス）。

第二に、民営化して事業を大展開して失敗をこいたこともあります。
ご存知のように、日本郵便（郵便局）の親会社は日本郵政です。前者の株は後者が持ち、後者の最大株主は国です。いわば国有民営会社ですね。経営にあたってるのは、昔のような郵政官僚ではなく民間人です。

しかし、2015年にオーストラリアの物流会社（トール社）を6200億円で買収したのですが、2021年に7億円で売りに出しました。何やってんの……。
トール社の事業は3つあり、売却したのは1つで2事業は保有し続けると、日本郵政は取り繕っています。しかし、その2事業の簿価は1000億円で、決算では5000億円以上の損失を計上しました。地獄です。

第三に、年賀状が衰退してるので慢性赤字体質は阻止しようもありません。
前述のようにユニバーサルサービスがモットーだから、郵便事業は儲からない。儲かってるのは年賀状だけらしい。まとめておいて1回の配達なので（元日）、効率が超良いのだ。
しかし、年賀状の枚数がピークに達したのは2003年で、44億6千万枚だった。それからどんどん減って、2023年は16億7千万枚。しかも、まだ底を打ってないらしい。さらに減るでしょう。
国営に戻しても赤字の山を抱え込むだけです。トール社買収などの失敗はあったが、「やっぱり民営化しない方が良かった」なんてことはない。
未来に向かって、前進せよ、ポストマン！

No.11 回答者： rera1016 回答日時： 2024/12/01 22:42

根本を言えば、郵政民営化は小泉純一郎の私怨によるものなので、やっていることが無茶苦茶だということは間違いないです。

ただ、世の中がペーパーレス、電子化される時代になってきたので、仮に郵政省として国の事業にしたとしても、郵便事業が黒字化することはないですし、損失を我々の血税で補填しなければいけなくなるので、百害あって一利もありません。

今の状況で郵便事業を自由化したとしても、手を挙げる企業はどこもないでしょう。
ヤマトも佐川もNXも逃げるでしょうね。

もし郵政民営化がなかったとしても、郵便事業の不採算状況は国会でも議論されていたでしょう。