●少子高齢化，地方の過疎化，農業の活性化…、改善•対策をお聞かせ下さい！

●少子高齢化，地方の過疎化，農業の活性化…、改善•対策をお聞かせ下さい！

No.6 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2024/12/04 12:11

少子高齢化対策

移民を受け入れるしかないと思います。
日本の女性は働く場を得て自由にできるお金を得ることがでいる様になったので出産育児よりも自分の人生を愉しむことに忙しいです。
地方の過疎化
少子高齢化と連動して限界集落場は勿論のこと中途半端な地方都市も衰退します。
魅力もヤル気もない地域から魅力とヤル気のある地方都市に集中させるしけありません。
農業の活性
民営化してスケールメリットを活かすことで農業は発展すると思います。

No.5 回答者： zassoo2111 回答日時： 2024/12/04 09:33

首都圏の繁栄は、明治維新に際して、皇室が京都から江戸に本拠地を移したときから、始まったと思います。

今の我が国は、大都市に過度に人口が集中して、地方の資源が生かされていないと思います。
大都市では地下鉄などの交通インフラは発達していても、地方は恵まれていないと思います。
地方を豊かにするためには、公共サービスとしての交通インフラを先行的に整備するような政策が必要だと思います。
一案としては、首都移転かもしれません。
首都移転の候補地は四国や東北などがよいと思います。
リニア新幹線が、もしも名古屋まで開通したら、その後は、奈良県や和歌山県を経由して、四国に延長がよいかもしれません。
もちろん、リニア新幹線は、静岡県への配慮をすることは、前提です。
------
派遣労働の問題は少子化にも影響しています。
そもそも結婚する若者が少なくなれば、出生率も低下します。
質問者様は賃金格差が少子化の原因の一つだということは、気が付いているんでしょうか？
少子化対策としては、私の見解は、結婚する人々を増やすことです。
そもそも未婚率が高い原因の一つは、働いている人々の賃金格差にあるのです。
非正規雇用や中小企業の労働者は低賃金であるために、結婚するには非常に不利だと思います。
性差別をするつもりはないのですが、特に男性には、その傾向が強いと思います。
結婚適齢期の女性なら、高所得の男性を希望すると思います。
低所得の女性は、豊かな生活を求めて高所得の男性を希望します。
高所得の女性でも、自分と同等以上の所得の男性を希望します。
高度成長期の１９７０年代ころまでは非正規の大半は学生のアルバイトや主婦のパートでしたが、１９８０年代に派遣労働法が制定されて以降、非正規雇用の労働者は増加しました。
最近では、高校や大学を卒業しても、非正規雇用などで低賃金で働くのは珍しくないと思います。

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/12/02 06:00

少子高齢化

　↑
少子化の原因は、女性の高学歴化、社会進出に
あります。
だから、子を増やすのは困難です。

人手不足はイノベーションで
乗り切るしかありません。
移民は副作用が強すぎます。




地方の過疎化，
　↑
過疎地は切り捨てます。
観光地。
関東地方全域を東京化して
人を集めます。
同じ一億でも、過疎地に使えば
100人しか便益を受けませんが
都会なら1万人が便益を受けます。




農業の活性化
　↑
企業化、工業化。
今の兼業農家を潰して
プロ農家だけにする。

そして、企業化、工業化を図る。
国土の狭さなど言い訳です。

●米の生産コスト（２０１０）
日本　　１ヘクタール未満　　３１５円　㎏
　　　　５　　　　　未満　　１８８円
　　　１５　　　　　以上　　１６０円
中国　　　　　　　　　　　　１６３円
米国　　　　　　　　　　　　１４４円

○オランダ。国土は日本の１／１０。
農産物輸出は日本の２６倍。

農産物生産性　１０００ｋ㎡　辺りのトン数
トマト　４８トン　日本の８倍
キュウリ　６６トン　　　１１倍
ナス　　　４８トン　　　１４倍

No.3 回答者： snowdrop.4156 回答日時： 2024/12/01 19:45

今、国会で給与所得178万円が議論されてますが、

その案が通れば、近いうちもっと給与所得あげる
方向で議論したほうがいいと思います。
また、コロナ、震災で困っている人がいると思い
ます。救済の意味で、生活費含めた借金をしても
利息を含めた額を返済後、借金分が戻ってくる
金融システムをするとか、お金に困ってる人を助けるべきです。
多額の税金使って学費免除にするより、
奨学金も、高校生から希望者が借りれる、
生活費をふくめた奨学金を借りれる制度にして、
利息を含めた金額を返済後、借りた金額が戻って
くるシステムにしたらいいと想います。
やはり、税金を増税する政策はしたら駄目だと思います。
また、健康保険税や住民税などの税金の納付書も、送られてきた納付書が、一年間通してそれで納められるようにして、無駄を省いてほしいです。
お金がある時払いの人は、期限が来たらその納付書が使えないので納められないです。

イデコやニーサが話題になってますが、
最近それを知って、今から申し込んでも、
長期的投資商品ですので
生活ができるようにするには、
仕事を正規雇用で働く事ができるのが
生活の安定になると思います。

中小企業の収益の増額につなげるために、
例えば、一つの商品につき10％を加算し販売し、
交通費も商品にかけ、消費税も一部納税するようにして、収益が増えれば、従業員の給料を上げる事ができると思います。大企業とかは、中小企業に値切りを要求しない法令をつくり、納品時の価格の適正をはかる。

物価高もあり、今後も国民の収入の維持と、
経済がよくなり税金無駄遣いがない事と、
増税の廃止だと思います。

反社会的組織軍団によるストーカーや犯罪行為の被害を受け、その被害で損害被害に遭っている被害者がいて、その犯罪組織軍団による社会的悪影響も多いと思います。（自然を装い、正論、良識的な考えを言い、騙し、ストーカー行為や思考を盗聴し、その証拠を掴めさせないようにして、長年犯罪に及んでいる。平成初め頃から、年齢、職業、性別問わず
、理不尽にターゲットを悪者にしてやってるようです。）
人が、理不尽に犯罪の被害や、攻撃に遭わず、
どこでも安心して生活できることも必要だと
思います。

No.2 回答者： chfur 回答日時： 2024/12/01 19:19

手遅れです。

地方への分散化は明治時代から昭和初期迄で終わって 都市部への人間の移動は工業化が始まった昭和初期には始まっています。
この先も都市部への移動は天変地異規模の出来事がなければ変わらないでしょう。
今の流れのままでの対策は都市部で沢山産んで地方に送る。になりますが希望者以外には出来ません。(都市部の出生率も低いし)

No.1 回答者： matto1016 回答日時： 2024/12/01 18:45

それを一番答えて欲しいのが国会議員なんですけど、一般人の認識として

少子高齢化はどんどん進み正直対抗策はないと思います。あと約30年後には
国民の約半数近くが65歳以上の高齢者です。地方の過疎化は高齢者は地元の
田舎に残りますが、職がない為東京や大阪の2局集中に若い人が集まります。
賃金が一番高いからです。農業は一部の若い人はやるかもしれませんが、
活性化は期待できません。林業や漁業も一緒です。今の段階では改善は見込めず対策はこれといってない状態です。