企業団体献金によって政策はゆがめられるか？

自民党は「企業団体献金によって政策がゆがめられることはない」と言っています。
野党はそれに反対しています。
果たして、企業団体献金によって政策はゆがめられるのでしょうか？
詳しい方、お願いします。

No.15 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2024/12/08 11:30

そうですね。

自分は個人献金ならOKですが、様々な意見を持っている筈の個人の集合体が寄付するからには其れなりに組織としての動機付けが必要と思う派です。
少数意見なのかどうかは調べていません。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

まあ、いずれにしても
「議員先生、このお金で政策をゆがめて下さい」
といってお金を渡す人はいないと思いますので、企業団体献金も、個人献金も、みな清い浄財だと思います。

だから献金によって政策がゆがめられることはないんじゃないかな？

そもそもそういうことを言い出す人は、よこしまな心を持っている人ですよ。

お礼日時：2024/12/08 11:52

No.14 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2024/12/08 11:01

お礼をありがとうございます。

自分の意見とは異なりますが、御自身なりに結論が出て良かったですね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

そうですね、貴殿の意見は一定のバイアスがかかったお答え、という人もいるかもしれませんね。
私の考えは
「浄財を寄付なさる方々は、みな清い考えである。
　”政策をゆがめるために汚い金で買収しよう”
　などという人はまずいない」
という考えです。
私はこの考えに賛同する人の方が多いように思います。

お礼日時：2024/12/08 11:07

No.13 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2024/12/08 08:48

歪められると思います。

企業団体ということは複数の個人の集合ということで、その構成員全てがが特定の政党や政治家を応援したいと考えているのはムリがあります。
企業団体が政治献金する場合には、業界に対して有利な法整備に加担し、不利な法整備には加担しないことを暗黙の条件としています。
そうでないと企業団体を構成する個人に対して献金の意義を説明できません。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

中にはそのように業界に有利な法整備を求める場合もあるかもしれませんが、必ずしもすべての企業団体がそのような意思を持っているわけではないのではないかと思います。
だから政策がゆがめられることはないんじゃないかな？

うん、やっぱり企業団体献金によって政策がゆがめられることはないと思います。

お礼日時：2024/12/08 09:11

No.12 回答者： snowdrop.4156 回答日時： 2024/12/06 11:46

以前のままだと、政策が国民の水面下で進められ

法案が可決されるスタイルだと思います。
企業献金（献金）を廃止することで増税される恐れがあるのでしたら、企業献金（献金）の廃止はするべきではないです。ただ、献金の強要をしてはいけないと思います。献金が発生したら、献金の透明性と、着服や裏金とならない様にする事と、一円もずれなく報告義務を課すべきだと思います。

立憲民主かが、消費税減税をすすめているようですが、物価高のこのご時世では、消費税を中小企業に使うべきだと思います。消費税を例えば5%中小企業で吸収できるスタイルにし、従業員の給料アップに繋げる事が必要だと思います。5%吸収しても
足らないと思いますので、商品に交通費を含めた物価高対策費をさらに上乗せした額にするべきだと思います。
中小企業でなくても、商品単価に一円とか、
幾らか上乗せする事で、従業員の給料のアップや
経費削減がはかれるかと思います。
また、正直、月1〜2万円給料が増えたとしても
まだ足りないとおもいます。

消費税減税は、近い将来に増税になってしまう案
です。何かをけずっても、国民の益となるような
政策が必要です。そういう政策案もなく減税というのは無責任です。もしかしたら増税案を強く推奨している人の使いでしょうか···?。
今からは、国民負担を減らし、国民生活を豊にし、貧困をなくす事。環境破壊を悪化させない事、平和維持の政策が重要で必要です。
かたよった政策が増税を招いていると思います。
これからは、無駄と負担をなくす事。国益と、国民の益となる政策が必要です。脱ゆとり教育も必要だと思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

まあ、いずれにしても企業の皆さんは政治家を信頼して浄財としてご寄付してくださるわけですから、政治家はそのお気持ちに寄り添って、大切に使えばいいのだと思います。

お礼日時：2024/12/08 09:11

No.11 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/12/04 04:48

果たして、企業団体献金によって

政策はゆがめられるのでしょうか？
　↑
消費税を増税し、その代わりに法人税を
下げる、なんてのは
その可能性があります。

しかし、立証は困難です、というか
無理。

そんなわけで。

現実に歪められたか否か、ということ
よりも、政治の公正に対する国民の
信頼が問題なのです。

企業が利益にもならないのに
献金するはずがない。

国民はそう考えます。

そうして政治の公正さに対する
信頼が損なわれます。

これが問題なのです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>しかし、立証は困難です、というか
無理。

おっしゃるとおり、企業団体献金によって政策がゆがめられた、ということを立証する事は出来ませんよね。
ですから、企業団体献金によって政策がゆがめられることは無いですね。

立証できないにも関わらず「献金によって政策がゆがめられた！」というのは根拠のない決めつけであり、そのようなことを頑固に主張する人は、他の事でもそのように勝手な決めつけをする人なのじゃないかな？
とすると、そのような勝手な決めつけをする人というのは信用ならないし、そのような人が訴える主張にはあまり耳を傾けなくてもいいんじゃないかな？　相手にするだけ時間の浪費だと思いますがいかがでしょうか？

>企業が利益にもならないのに
献金するはずがない。

とのことですが、必ずしもそうじゃないんじゃないかな？
中にはそういう企業もあるかもしれませんが、必ずしもすべての企業、団体が政策をゆがめるために企業団体献金をしているとは限らないんじゃないのかな？

企業団体献金をする人、団体が
「このお金をあげる代わりに政策をゆがめて下さい」
なんてお願いをしたこともないでしょうし、また政治家が
「ハイ、このお金を受け取った代りに、依頼通り政策をゆがめます」
と答えたこともないんじゃないかな？

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2024/12/04 09:40

No.10 回答者： ddeana 回答日時： 2024/12/03 17:27

ddeanaです。

>おっしゃるとおり、必ずゆがめられるというものではないですよね
>じゃあ、ゆがめられることは無いですよね。
いいえ、そうではありません。
私が「必ず」を前につけた意味はわかりますか？つまり100％ゆがめられるとは決めつけられないということです。同様に100％ゆがめられることはないとも決めつけることはできません。

つまり、「ゆがめられる可能性がまったくないとは言えない」＝「ゆがめられる可能性は常にある」ということです。そしてその可能性を否定できない限り、ゆがめられないようにするには、企業団体献金はない方がいいという論理が成り立ちます。
というか、そもそも企業団体献金っておかしいですよ。企業とは1人の個人ではなく色々な主義主張を持った人が一つの会社で働いているにすぎません。企業で働く人がみな自民党を支持しているわけでも野党を支援しているわけでもないです。なのに、個人の主義主張を無視して会社が勝手に決めた党に献金するのは民主主義に反しています。

それに企業・団体献金はリクルート事件などを受けた1994年の「平成の政治改革」で焦点となり、税金を原資とする政党交付金の導入に伴い自民党は全面禁止に向け「5年後に見直す」としたんです。それを30年間何もせずに政党交付金と団体献金の二重取りをしてきたのですから、その意味でもいい加減にせいと言いたいです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

まあ、いずれにしても企業の皆さんは政治家を信頼して浄財としてご寄付してくださるわけですから、政治家はそのお気持ちに寄り添って、大切に使えばいいのだと思います。

お礼日時：2024/12/03 17:45

No.9 回答者： sagyoi_inn 回答日時： 2024/12/03 16:35

なぜ、労働組合と言う団体が特定の政治家/政党に献金・寄付をするのか、労働組合の主張の現実化を目指しているからです。

それで連合は政策要求の達成のためには、従来の野党である立憲や国民民主だけに限らず、場合によっては自民でも応援すると政策実現手段を公表しています。
なお、立憲は立憲に献金・寄付をする団体/企業は不問にするが、自民党に献金・寄付をする団体/企業は政策をゆがめるから、ダメと言います。今、公民民主は立憲に、それはダブルスタンダードだから自民への企業団体献金がダメなら、当然、立憲へもダメでしょうと指摘しています。でも、立憲は、それは違う、自民はダメ、立憲はＯＫと主張しています。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

中にはゆがめられちゃう議員もいるかもしれませんが、
多くの議員は清き浄財としてありがたく受け取っていますよ。
だからゆがめられたことはないんじゃないかな。

お礼日時：2024/12/03 17:17

No.8 回答者： ddeana 回答日時： 2024/12/03 16:26

そもそもなぜ企業が献金をするのか、考えたらわかります。

企業団体献金の9割が自民党です。2023年に献金された24億円の9割が自民党ですよ。もし企業がいう通り、「社会貢献」であるならば、献金を議員数で割って野党にも割り振らないとおかしいですよね。それがなぜ自民党の大きなお財布になっているか。
それは、与党に献金することにより業界団体の実現したい政策を要望することができるし（つまり聞く耳をもってくれる）、自分たちに有利な政策を推し進めてもらえるのではないかという期待があるからです。ダイレクトに頼むと手が後ろに回りますが、やんわりと遠回しに札束をちらつかせることであれば、あとは相手が忖度してくれるという実に日本的な政治活動です。

必ずゆがめられるというものではなくとも、ゆがめられることはないとも言い切れません。自分たちにとって否定的な政策を出すと思えば、政治献金を呼びかけないのがなによりも証拠。実際民主党が与党になった時、経団連は政治献金を呼びかけませんでした。それは民主党が選挙で経団連にとってうれしくない政策（原発や、貿易、経済対策）を前面に出していたからです。
これはとりもなおさず、政治献金が業界団体と自民党との出来レースだったことを示しています。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

必ずしもそうじゃないんじゃないかな？

>必ずゆがめられるというものではなく

おっしゃるとおり、必ずゆがめられるというものではないですよね

じゃあ、ゆがめられることは無いですよね。

やっぱり、ゆがめられないんじゃないかな？

お礼日時：2024/12/03 17:13

No.7 回答者： tabaru 回答日時： 2024/12/03 14:37

人情で献金を受けた企業に有利な政策実現は有るでしょうね。

トヨタが良い例です。
アベノミクスで大もうけした企業ですね。
法人税もかなりお安くなりましたからね。
日本を壊した安倍晋三とそれを取り巻く大企業は大儲け。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

必ずしもそうじゃないんじゃないかな？
政治のおかげでどこかの企業やどこかの団体が潤う、恩恵を受けた、というのは偶然ですよ、政治というのは世のため人の為に行なうのであって、誰か特定の人の為だけ行なうわけではありませんから。
だから「企業団体献金によって政策はゆがめられる！」というのはないと思いますよ。

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2024/12/03 14:44

No.6 回答者： mojitto 回答日時： 2024/12/03 11:27

＃１です。

お礼を見ました。
>必ずしもそうじゃないんじゃないかな？
必ずそうでないといけません。
そうじゃないとすれば献金は費用計上できず法人税脱税です。
また経費以外の支出であれば株主に対して説明責任が出てくるでしょう。
追加納税と説明責任を果たして初めて「そうじゃない」が成り立ちます。

「そうじゃない」方が、企業、団体的に大問題。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

必ずしもそうじゃないんじゃないかな？

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2024/12/03 11:54