企業団体からの政治献金って自分の財布が痛む訳ではないから興味がなかったんですが、考えてみると既得権を

Question

企業団体からの政治献金って自分の財布が痛む訳ではないから興味がなかったんですが、考えてみると既得権を持つ方が既得権で得られた利益の一部を政治家に献金することで既得権を維持してもらおうって言う構図ですよね。
一般市民としては、既得権が保護されているから新規産業が生まれることなく旧いライフスタイルを余儀なくされてるんですよね。
例えば、タクシー・ハイヤー議員連盟はタクシー・ハイヤー協会とかから献金されてるだろうからいつまで経ってもライドシェアが解禁されません。
一度、企業団体は「業界保護ではなく日本経済の発展」を目的とするとして、特定の政党や特定の議員への献金を禁止して、集まった(集まるかどうかわからないけど)献金を議員に等分で振り分けたらどうかと思うんだけど。
皆さんどー思います？

yoshimasa2000 · Accepted Answer

＞結局のところ集団なので、国会を構成する党や代議士全体を支持してるのかなって考えました。

であればやはり税金として徴収するのがいいのではないでしょうか。

その集団を、企業を超えて「日本国」としてしまえばいいのですし。

日本国が日本国のために政治にお金を使う、だから国民の皆さんお金を徴収します、となるのが自然です。

多数の意思が混在した集団として捉えるなら、企業という単位を選ぶ積極的な理由が見つからなくなります。

企業のみならず、市区町村、都道府県という単位も考えられますし、考えていくと「日本を小分けにする意味なくね？」ってなってしまいます。

もちろん、税金とは違う、そういう善意の寄付の窓口は用意していいと思います。

その善意の寄付で政党が維持されたらすばらしいなとも思います。

しかしそれは難しいだろうなとも思います。

zassoo2111 · Answer

過去には、企業からの政治献金は浄財として使いたいというように発言した、某政治家（大政党の幹部）がいました。
でも、浄財ではなくて、質問者様の見解のようになると思います。
個人献金なら、弊害は少ないと思います。
ところで,
質問者様の提案のように、企業献金をすべての議員に配分は現実的ではないと思います。
そのようなことなら、既に、政党助成金があります。

tanzou2 · Answer

企業団体からの政治献金って自分の財布が痛む訳ではないから
興味がなかったんですが、
考えてみると既得権を持つ方が既得権で得られた利益の
一部を政治家に献金することで既得権を
維持してもらおうって言う構図ですよね。
　↑
既得権益に限りません。
新たな権益の為にも、という
こともあります。

一般市民としては、既得権が保護されているから
新規産業が生まれることなく旧いライフスタイルを
余儀なくされてるんですよね。
　↑
そういう面はありますが、寄り広く
一部の人の為に、公平であるべき政治が
利用される、ということです。

例えば、タクシー・ハイヤー議員連盟はタクシー・ハイヤー協会とかから献金されてるだろうからいつまで経ってもライドシェアが解禁されません。
一度、企業団体は「業界保護ではなく日本経済の発展」を目的とするとして、特定の政党や特定の議員への献金を禁止して、集まった(集まるかどうかわからないけど)献金を議員に等分で振り分けたらどうかと思うんだけど。
皆さんどー思います？
　↑
献金は利益を求めてやるものですから
それでは献金が集まらないでしょう。
集まってもわずか。

そもそもですが、高給をもらっている
のですから
それ以上献金など認める必要はさらさら
ありません。

政治活動は、給料の範囲でやれば
良いだけです。
ネットがこれだけ発達しているのですから
そんなの簡単でしょう。

wandermountain · Answer

それでは誰も献金しなくなります。

yambejp · Answer

もっと単純に、ある企業に補助金を1億円だして、それを誘導した政党に5千万円の献金をするみたいな構図です。損をするのは国民ばかり

akubi_m · Answer

>既得権を持つ方が既得権で得られた利益の一部を政治家に献金することで既得権を維持してもらおうって言う構図ですよね。

そういった浅ましい人間がいるかもしれないという可能性は否定ませんが、全部が全部利権狙いといういうわけでもないでしょう。
その政治家が持つ思想や意志に共感し、応援したいという思いで献金する人がほとんどです。
米国の大統領選挙を見ていると日本とは比較にならない金額規模で献金されていますが、本来はああいうのが政治の基本なんだろうと思います。
数万円程度のはした金でギャーギャー言ってる状況は、レベルが低すぎて恥ずかしいです。

satoshino · Answer

３０年前にリクルート事件や佐川急便事件が起きた時に
企業団体献金は汚職につながるので止めようと決めました

しかし、政治に金がかかるから国民１人当たり２５０円を負担し
政党交付金制度を作りました
また中選挙区制度では選挙に金がかかるとのことで
選挙区を小さくし小戦区比例代表制度にしました

それが３０年経過しても企業団体献金はそのままになっています

これまで何度も野党が企業団体献金を廃止しようと
法案を出してきましたが、圧倒的に多数の自民党が
審議拒否をしてきました

献金は、法律で認められた賄賂です
こんなことを続けているから自民党が政権を握っている

yoshimasa2000 · Answer

＞企業団体献金は禁止して、寄付は個人のみで上限額を設定するのが良いと思います。

私もそう思います。

企業団体献金は廃止してほしいです。

そもそも、リクルート事件があった際に「企業団体献金はよくないよね」となって廃止の方向になって、とはいえお金がないと政党も維持できないよねってなって、じゃあ税金から政党助成金を政党に配りましょう、でもいきなり献金をなくしても困るかもしれないから、暫定的に企業団体献金を残しましょうってなったはずなんです。

で、いまだになぜか企業団体献金と政党助成金の二重取りです。

そりゃないぜ、ってのが私の感想です。

yoshimasa2000 · Answer

＞集まった(集まるかどうかわからないけど)献金を議員に等分で振り分けたらどうか

どう集めるかによりますが、どの政党にわたるかもわからないのにお金を寄付する人はいないのではないでしょうか。

人間であれ企業であれ、支持政党や不支持政党はあるはずです。政治にお金を出そうと思っている人であればなおさらです。そのような人や企業が「どの政党にも公平にお金を寄付したい」と思うとは考えにくいです。

かといって政党の維持にもお金がかかりますから、そういう趣旨であれば税金から出す必要があります。

そしてそれはすでに政党助成金として税金で賄われています。

そもそも、使用目的は決まってないけどお金ちょうだいというのは、一般的に税金と呼ばれます。

企業団体からの政治献金って自分の財布が痛む訳ではないから興味がなかったんですが、考えてみると既得権を

＞結局のところ集団なので、国会を構成する党や代議士全体を支持してるのかなって考えました。

過去には、企業からの政治献金は浄財として使いたいというように発言した、某政治家（大政党の幹部）がいました。