トランプ大統領は、「タリフ(関税)、それは最も美しい言葉だ」と言い、「タリフマン(関税男)」を自称しており、関税で、ほとんど総てを解決して、「アメリカをもう一度偉大な国にする」(Make America Great Again)と、述べているが本当に出来ると思いますか?
アメリカは高賃金なので、競争力を無くしており、関税を上げたぐらいでは、ラストベルト「さび付いた工業地帯」は、かつての繁栄を取り戻すことは無理であるばかりか。物価高で、アメリカ国民が苦しむだけではないでしょうか?
アメリカは、高付加価値の産業国家に変貌しているのをトランプ大統領は、理解していないのでしょうか?
※「関税は最も美しい言葉」トランプ氏の原風景は1980年代か
https://www.sankei.com/article/20241111-EHPQRA4Z …
※ラストベルトの雇用はどこに消えたのか?
https://www.dlri.co.jp/report/macro/367782.html
更に言えば、もし日本製鉄がUSスチールを買収できたとしても、高賃金のアメリカでは、競争力がなく、東芝が「ウエスティングハウス・エレクトリック(WE)」の原子力事業部門の買収で失敗したように、日本製鉄にとって、USスチールの買収は、将来的に重荷になるだけではないでしょうか?
※トランプは、関税を通じてアメリカの鋼鉄を「再び素晴らしくする」と述べ、日鉄に警告を発しました。
https://www.moomoo.com/ja/news/post/46604203/tru …
※USスチールの買収は本当に日本製鉄のプラスになるのか
https://gendai.media/articles/-/130518?page=4
A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
高値掴みです。
5年前2020年3月なら5ドル29セントで買えました。今は37前後。
それを140%のプレミアムを乗せて1株55ドルで買うという話になってます。時価総額1兆2000億ドルの企業を2億円で買う訳です。
5年前なら2000億円で買えた企業を2兆円で買うそうです。
しかもレイオフ無し、工場閉鎖無し、従業員に買収成約臨時ボーナス付き。
老朽化した工場の建て替えに2000億円プレゼント付き。
米国鉄鋼業界は近代化が大きく遅れていて、米国鉄鋼業界全体が世界で負けている状態です。USはその中でも顕著で、工場の老朽化も激しくなっています。
中国のバブル崩壊でも中国企業が生産を維持。安い粗鋼が大量に溢れ出している為、価格が下落。
アメリカは90年代以降は金融とITに力を入れて来たので、鉄鋼はもはや衰退産業。USは世界27位まで下落。
年間1億トン程度の需要で、生産は8000万トン。
2000万トンの供給不足は有るものの、中国の10億トンには及ばない。
USの製造は僅かに1400万トン。
経営も厳しい状況です。
米国鉄鋼業界は慢性的に不況です。世界で勝てる企業は皆無です。
実際、米国鉄鋼は輸出は僅かで輸入の方がはるかに大きい。
米国鉄鋼業界全体で、効率と生産性が悪く、近代化の遅れが致命的です。
USWの組合労使も強硬で足枷になっています。
トランプ政権で中国製品に関税を掛けるので、物価高、政策金利上昇が予想されます。当然、製造業も設備投資を控えるでしょうから、需要が冷え込むでしょう。
それを目の前にして2兆円の高値で購入するメリットが有るでしょうか?
ビッグリバーが保有する電炉など2000億円で購入できます。
米国鉄鋼業界の効率化は1社でどうこう出来る問題ではないです。
製造業やIT業界など業界全体の改革が必要です。
その為には米国政府の一貫した成長戦略が必要です。
政党で方針をコロコロ変えている様では、絶対に改善しません。
それどころか高度な技術を持ち、米国鉄鋼業界の改善にこれだけ破格の優遇をする日本企業を敵対視しています。
日本製鉄の経営者は正しい判断をしていると言えるでしょうか?
個人的には、大いに疑問です。
ご意見有難うございます。
日本製鉄のUSスチールの買収は、おっしゃる通り「高値掴み」かもしれませんね。
ご指摘の通り「米国鉄鋼業界は慢性的に不況です。世界で勝てる企業は皆無」なのに、何故、日本製鉄はUSスチールを買収しようとするのでしょうね。
それにしても、米国の国家としての潜在成長率は、世界でも相対的に高く、日本製鉄が中国に、世界で対抗する為には、USスチールを買収して、現地アメリカで、生産するしか方法がなかったのでしょうね。
日本製鉄が買収できたとしても、企業経営に対する労働者の影響力が強いUSスチールで、日本製鉄の経営が成功するとは限らないので、日本製鉄の生き残りをかけた「賭け」のようなものでしょうね。
※日本製鉄「USスチール2兆円買収」の成否が、日本企業の成長志向の鍵を握るワケ
https://diamond.jp/articles/-/336599
No.3
- 回答日時:
アメリカは高賃金、これは誤認識です。
アメリカの国土は広いのでNY州やCA州の報道で高賃金と思っていても、一方連邦最低賃金は時給7.25ドルで、中西部の実態最低賃金は8ドルから9ドルです。
また、NY州やCA州では州政府公認で違法移民労働者を雇用して実質賃金8ドルから9ドルで使用していますから、この場合、日本の企業が年金や健康保険の半分を負担する制度からすれば、日本よりも安価に労働者を使っていることになります。
実態と報道とは違いますので、経済全般では実態の方が重要です。
ご意見有難うございます。
「誤認識」との指摘は、誤認識です。
世界的な自動車生産国であり、日本の自動車企業やアメリカのゼネラル・モーターズ(GM)も工場を設けているメキシコは、アメリカとの最低賃金の差は約12分の1であり、日本の約11分の1です。
アメリカは、高賃金なので、多くの人を必要とする重厚長大産業は、アメリカでは競争力がなくなり衰退しているのです。その代表が、ラストベルト「さび付いた工業地帯」です。
この現実を無視して、「関税」だけで解決しようとするのは。無理がありませんかね。
※世界の最低賃金
https://www.doyu.jp/topics/20180403-130236#:~:te …
No.2
- 回答日時:
トランプさんは、4年の任期の間のこと
しか考えていないんじゃないですか。
経済学で、比較優位、と言う概念が
あります。
これは、各国が最も効率的に生産できる商品やサービスに特化し、
貿易を通じて互いに利益を得るという考え方です。
関税を引き上げることで、自由貿易が制限され、
各国が比較優位を活かした生産を行うことが
出来なくなります。
関税の引き上げは、国内産業を保護する一方で、
消費者にとっては輸入品の価格が上昇し、
選択肢が減るというデメリットもあります。
また、貿易相手国からの報復関税を招くこともあり、
結果的に貿易全体が縮小します。
関税政策は、短期的には国内産業を保護する効果があるものの、
長期的には経済全体にとってマイナスの影響
の方が大きくなるでしょう。
比較優位の原則に基づく自由貿易が、
長期的にはより大きな経済成長を
もたらすと考えられます。
ご意見有難うございます。
「トランプさんは、4年の任期の間のことしか考えていない」は、おっしゃる通りかもしれませんね。
一説によるとトランプ大統領はノーベル平和賞を目指しているとの説もあります。
オバマ大統領は、何をしたか分からないのにノーベル平和賞を受賞できたのだから、もしトランプ大統領が、公約通り、ウクライナ戦争を(西側の負けではない状態で?)終わらせることができたら、本当にノーベル平和賞を受賞するかもしれませんね。
トランプ大統領を好みはしませんが、アメリカの民主党政権は、理念は崇高かもしれませんが、実施する内容は中途半端で、ウクライナではロシアの横暴を許してしまった。
経済も同様で、(比較優位の原則に基づく)自由貿易を推進したが、結果、中国の世界での横暴を許してしました。
トランプ大統領の「関税」万能主義には同調できませんが、全くの自由貿易がベストとも思えません。
案外、トランプ大統領は、うまく振舞うかもしれまないので、4年後の世界を期待するしかなさそうな気がします。
No.1
- 回答日時:
質問者さんは二重に誤っているでしょう。
第一に、トランプの言うことを真に受けるのは誤りです。そもそも、関税を乱発することは自由貿易体制に反し、WTO協定違反である。きちがい沙汰である。
思うに、彼は狂人を装っているのだ。ブラフ(ハッタリ)をかますという交渉術だ。これを真に受けてたら、トランプに呑(の)まれてしまいますよ。
第二に、世界最大の鉄鋼メーカーは中国の宝武鋼鉄集団だってご存知ですか? 2位はアルセロール・ミッタル(本社ルクセンブルクの多国籍企業)。日本や米国はもはや脇役である(よく言えば準主役)。
そして、日本製鉄(その前身の新日鉄)こそは、宝武鋼鉄集団に技術を伝授した先生なのだった。何十年間も両社は協力関係にあった。
その関係が、つい最近サヨナラになったのよ。したがって、日本製鉄はUSスチールとガッチリ組むことにしたのである(準主役連合)。
そうしないと、中国やヨーロッパに負けてしまう。鉄鋼業界では大が小を制する。アルセロール・ミッタルも、買収や合併を繰り返して巨大になったのだ。
ご意見有難うございます。
「質問者さんは二重に誤っている」とのご指摘は、私に対してではなく、トランプ大統領に対して言うべです。
「WTO協定違反」は、ご指摘の通りですが、それでもトランプ大統領は、実行しようとしているのです。
おっしゃるように「ブラフ(ハッタリ)」かもしれませんが、少なくとも、部分的には実施しようとしていますよ。
日本製鉄はUSスチールと組むことによって、規模の利益と関税政策により、アメリカ国内では、中国の宝武鋼鉄集団に対抗できるかもしれませんが、労働組合の力が強い高賃金で高コストのアメリカ重厚長大企業は、国家ぐるみでダンピングする中国企業には、世界市場では、太刀打ちできないでしょう。
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