政府自民党は なぜアメリカや経団連などの都合にはすぐ対応して、実行するのに 国民に対しては、グズでノ

政府自民党は
なぜアメリカや経団連などの都合にはすぐ対応して、実行するのに

国民に対しては、グズでノロマなんでしょうか？

例えば、増税は直ぐに実行して
減税は頑なにしないとか

No.7 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/12/08 10:34

政府自民党は

なぜアメリカや経団連などの都合にはすぐ対応して、実行するのに
　　↑
1，米国
　なんと言っても、国防を委ねているし
　対応しないと、何をするか､判らない
　からです。
　
　世界の70％を占めていた日本半導体
　でしたが　
　米国の圧力（日米半導体協定）により
　今は見る影もありません。

2，経団連
　莫大な政治献金をもらっています。
　それに、経団連の意向に従うことは
　日本経済にプラスだからです。
　



国民に対しては、グズでノロマなんでしょうか？
　↑
自民は、固定票、組織票を持っていますから
国民の声を気にする必要がありません。

公明党なんか、焼き入れしたコンクリートのような
固定票があります。

立憲にしても労働組合票があるし
共産党も公明党並みの固定票があります。




例えば、増税は直ぐに実行して
減税は頑なにしないとか
　↑
借金が1000兆円ある。
国民一人当たり1千万円の借金だ
なんてウソに
騙されているからです。

増税やむなし、なんて信じている
国民がいかに多いことか。

借金？
じゃあ、貸手は誰よ？
半分は日銀。
残りの半分は、市中銀行。
市中銀行のお金は、国民の預貯金です。
つまり、貸しているのは国民なのです。

何が国民の借金だ。

No.6 回答者： 春閑 回答日時： 2024/12/07 11:57

国民の不満の捌け口は、選挙での投票行動にあります。

過去の選挙では、内閣と与党が「信任を得られた」という結果が大半だったからでしょう。
今回は与党が過半数割れしたので、「国民の声」が国民民主党を通じて通ったという形で。政府も迅速とまでは言えないものの、動き始めたということになるでしょう。

文句を言うなら、ここでも良いですが、まずは選挙で投票しましょう。
まだ未成年なら、親など周囲の有権者を動かしましょう。SNSで投票すべき候補者を応援いたしましょう。

その動きが加速すれば、選挙前から、政治家もSNSなどの「国民の声」に耳を傾けるようになる。それが政治というものです。

No.5 回答者： merciusako 回答日時： 2024/12/07 11:53

アメリカは、日本のご主人様ですよ。

日本はポチですから。

経団連は、自民党の上得意様ですよ。
政治献金や裏金をもたらしてくれますから。

で、「国民」ですが、まとまった力にはなりません。

自民党がバカなことさえしなければ、アメとムチでいくらでも誤魔化せるのです。

選挙の時に、チョット夢を見させておけば良いのです。

ま、教育で「愚民化」をしているわけですから、その成果が現れているのですね。

No.4 回答者： ぐー03 回答日時： 2024/12/07 11:07

＞増税は直ぐに実行して

＞減税は頑なにしないとか

　法案が、国会で承認されたら
「〇〇日に実行」となるので
増税だろうと、減税だろうと　実行は、
国会で承認されるか！されないか！

　政権与党としては、
国の運営費用を賄う為に
　収入という税金を増やさないと
公共サービスの低下を招くってわかりませんか？

＞なぜアメリカや経団連などの都合にはすぐ対応して、実行するのに

　アメリカや経団連などの都合って
具体的に何？？？

　例えば　米国の日本に都合悪い要求を
全て拒否をした場合　資源のない日本が
どうなるか想像できないの？
　日米で、話し合ってお互いの妥協をしているので
何でもかんでも対応しているわけではない

＞国民に対しては、グズでノロマなんでしょうか？

　具体的に何がノロマ？
税金の事？？？

　あまりにも、漠然としていて意味が不明

No.3 回答者： bernieUncle 回答日時： 2024/12/07 11:03

日本政府の構造、日本の政党の仕組みが

そうさせないようにしているのかも
知れません。

当選した地域に国税の恩恵をいかに持ってくるかと言う利権が絡んでいるから、国税を減らすと票に報いることが出来ないのです。

と、本来は、国会議員は、国全体的な問題を考えるべきなのですが、そう言う利権による汚職が横行してて、直らないのでずーーーーーっと今の続く流れです。

国民全体ではなく各地域の一部の利権に報いるために国会議員は働いているに過ぎません。
与党の中でも予算の取り合いなので、国税を減らすなんて賛成出来る人はいないわけです。

なら、国債出せばと言う話ですが、インフレの加速などを懸念して、慎重派が動かないのだと思います。

とにかく分配という考え方から
抜け切れていない限りは、抵抗は
続くと思います。

減税ってのは、国民への投資なので
投資下手な政府は、やりたくないのだと
思います。
分かりやすい利権への小銭稼ぎの投資しかしたく無いのだと思います。

No.2 回答者： localtombi 回答日時： 2024/12/07 10:53

外交と行政サービスは違うよ。

No.1 回答者： acnc 回答日時： 2024/12/07 10:52

日本はロシア、中国、アメリカのような独自で生きていけない。

物を作りそれを海外に売り、食べ物を買って生活してる。
内需経済最優先です雇用に影響する。