
No.10ベストアンサー
- 回答日時:
> 短期掛金
何の掛け金ですか?
> 介護掛金
これは、おそらく、社会保険の「介護保険料」という40歳以上全員が掛ける保険料です。
> 加入者保険料
何の加入者ですか?
これも、おそらく、社会保険の健康保険か、または、厚生年金保険か、それとも、両方の保険料か。
社会保険の保険料の金額は、「標準報酬月額」から計算します。
「標準報酬月額」の保険料は、4月5月6月の全部の給料(ボーナス・各種手当など全部)の合計から、月平均額を計算して保険料を決めます。
https://www.google.com/search?q=%E6%A8%99%E6%BA% …
> 退職年金給付掛金
「年金給付」の文言から、あなたは公務員系の勤務先ですか?
まあ、公務員系でも民間企業でもどっちでもいいですが、勤務先や企業によっては、最近は退職金の一部などを企業年金や退職年金やiDeCo(イデコ)にすることが多いので、その掛け金と思われます。
> 所得税
これが税金ですね。
給与所得者(会社員・公務員・一定条件以上のパートアルバイト)は、所得税をドンブリ勘定で多めに1月から天引き徴収をされます。
年末調整で1年間(1月~12月)の天引き徴収の所得税を精算した結果、たいていの人は所得税が少し減額となっているはずです。
勤務先によつては12月か1月の給与明細に、減額ならたぶん(-、マイナス)の記号が付くと思います。
年末調整の結果は、1月に勤務先から「源泉徴収票」が渡されます。
年末調整のデータは、国税庁(税務署)に提出されて、その後は、1月1日の住民登録の市区町村に転送されます。
そして、住民税の通知が6月ころに、1月1日の住民登録の市区町村から連絡が来ます。
↑ 【注】 住民税は、半年遅れの通知です。しかも、1月1日以後に引っ越しをすると、前の住所から住民税の請求が来たが「二重請求」だと、ここの過去質問にもあります。
詳しい回答ありがとうございます。
確かに「短期掛け金」ってなんだ?って改めて思いました。
給与明細には短期掛金としか書いてないんですよね。
所得税 に 住民税は含まれているのか? なんて疑問も出てくる給与システムですね。
No.14
- 回答日時:
そんなもんでしょ
世の中には生活保護いるんだし
失業保険使ってる人もいる
結局のところ、年金だって弱者の為に払ってる。
日本ではお金持ちになるのは難しいってこと。
嫌なら、若い子に政治を委ねるんですね。
選挙に出るとか、投票するとか。
法治国家、多数決の世界なんだし。
それはわかってますけど・・・。
30万円持っていかれたと思うと、たっけぇぇ!って思います。
30万円持っていかれても、涼しい顔でいらっしゃるあなたはすごいですね。
No.12
- 回答日時:
No.3です。
お礼を拝見しました。質問者さんはまだお若いようですから、これから出世して管理職になって行く過程で身につまされると思います。
給与の月額分というのは生活費みたいなものですから、年収が高くなっても大して変わらないのですが、年俸が上がった分をボーナスで調整することになります。
昔の話ですから、今の賃金から比べるとかなり低い金額になりますけれども、私が就職して新入社員だった頃は年収600万円くらいでしたから、年末調整も還付される側でした。
数年も働いていると、平社員の中でも上位になりますから年収が900万円くらいになって、それでもまだ戻って来るくらいでしたね。
30歳で掛長になったあたりで年収が1,100万円くらいになると、年末調整は引かれる側になりました。
39歳で課長になった時には、年俸が1,500万円くらいでしたから、ごっそり持って行かれますから覚悟しておいてください。
感覚的には、年収が1,000万円くらいまでなら収入が増えるにつれて使えるお金も増えるんですけれども、年収1,500万円あたりで税金を支払うために働いているのかと、労働意欲を削がれますから今から覚悟しておいてください。
さらなる回答ありがとうございます。
年収1000万なんて、到底届かない額です。
上司もそこまで行ってる人はいないかな?
私のところは、夏の賞与2か月 冬は3か月など、基本給で固定倍率(業績による変動は今のところなし)。
そこにプラスアルファが加算。(勤続年数で8~12万)
基本給が毎年1万円ぐらい上がっていく感じです。
そのほかに役職手当が支給されるパターンです。
課長で+7万 部長で+10万? がほかに支給されます。
激務なうえ、残業代が支給されない管理職は見合わないなぁ って思っちゃいます。管理職ではないのでまだいいのですが。
No.11
- 回答日時:
所得が高いほど、負担が大きくなる税金は誰もが嫌なものですね。
あなたは給与所得者としては税率が高い、高所得に該当する方だと思います。
累進課税の日本では、高所得者ほど、控除の適用が多く、ふるさと納税や掛け金控除等をうまく活用されます。
保険料や掛け金等は控除が行われます。
また、将来の資金の確保にもなり、所得税以外は後の上乗せですので、控除を考慮すれば、所得が多いことはあなたの強みです。
>あなたは給与所得者としては税率が高い、高所得に該当する方だと思います
高額なんでしょうか?独身なので高いんだなと思っています。
ふるさと納税 いいって聞きます。よくわからないので使用していないのですが・・・。
No.9
- 回答日時:
老人ばかりですからね。
老人は数多く若い人は少ない。今後ますます老人が増え金がかかる。日本は最も社会主義に近い国家なので金がかかります。野党が福祉を止めろ資本主義にしろと言えば税金安くなり、介護保険税は無くなり、消費税もゼロになります。野党は税金減らせ福祉増大しろとない袖を振れと言っています。野党の洗脳に汚染されれば税金に不満が溜り自民をぶっ潰せとなります。めでたく野党政権になれば経済破綻は確実です。貧乏人は餓死しましょう。死ねば税金なんて関係ない。イラクでのサダムフセイン政権では反政府で処刑したら家族に処刑費用を請求しました。
年寄りにかかる税金が多いですが、母がまだ存命なので母に使っていると思って税金払っています。
それにしても、サダムフセインの処刑費用請求って外道にも程がありますね。
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