103万円の壁を超えたら、税金減って住民サービス低下するぞ！ ←じゃ別の所から徴収すれば？

103万円の壁を超えたら、税収が減って、自治体の住民サービスが悪くなるらしいです。
今後は、ゴミ回収が遅れたり、公立幼稚園、公立保育園、公立小中学校の教育が低下したり廃校になったり、図書館で新書を入れなくなったり、公民館や市民ホールの休刊日が増えたり、市町村主催のイベントが減ったりなくなったり、各種の補助がなくなったり、そのほか、市町村役場のサービスが低下したり窓口係が不愛想になったりしても、彼らは
「だって103万円の壁がなくなったので税収が減ったんだもん、これがあんたたち市民の望んだ世界ですよね？　文句ありますか？」
と言い訳するつもりらしいです。

で、思いました。
「税金減ったら、別の所から徴収すればいいんじゃね？」

法人税や高額所得者の個人の所得税率、いままでばんばん下げてましたよね？
あれを復活して上げればいいじゃないですか、そこで元とってトントンにすりゃいいじゃん、
担税能力のあるところから取ればいいでしょ？
何でやらないの？

このままじゃ、フランス革命以前の　2%の王侯貴族・僧侶を、98%の国民が支える（画像参照ください）という国家になっちゃいますよ、いや、なっちゃってますよね？

詳しい方、ご回答お願いします。

No.6 回答者： zassoo2111 回答日時： 2024/12/10 10:13

103万の壁の引き上げは、口先のうまい某政党が主張して先般の選挙で議席を増やすことができました。

口先のうまいこの政党の代表者わ、ある女性を誘惑して不倫問題を起こしましたね。
減税しても代替財源がなければ、おっしゃるように住民サービスは低下すると思います。
教員や警察官・消防士は非正規雇用になるかもしれません。
もしも減税したいなら、担税力のある人々に増税がよいと思います。
たとえば固定資産税や自動車税を増税は一案かと思います。
土地。建物。車などの資産のある人々には、担税力はあると思いますから。
そして,
「ふるさと納税制度」の廃止がよいかもしれません。
なぜかと言えば、返礼品の相当額が税額から失われているからです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

> 「ふるさと納税制度」の廃止がよいかもしれません。
なぜかと言えば、返礼品の相当額が税額から失われているからです。

おっしゃる通りですね、継続するにしても返礼品廃止、上限額は本来の住民税納税額10%、とかにすればいいと思います。

お礼日時：2024/12/10 10:49

No.5 回答者： sagyoi_inn 回答日時： 2024/12/09 17:07

103万円の壁を超えたら、税収が減って、自治体の住民サービスが悪くなる、これはフェイクニュースの類です。

地方自治体は法的に責任を負う住民サービスについて税収が不足している場合、国から交付金が支給されますので住民サービスの水準が低下する、実施出来ないことはありません。
一方、自主財源で行う敬老お祝い金、高齢者への法規定を越えた料金低減やh補助金、学校給食無償化、自治体独自の税金を背景としたプロジェクト、このようなものは出来なくなります。
なお、国は高齢者には住民税非課税世帯への給付金、子供手当ての増額、などの対応をしていますから、実害は出ないと思います。
それよりも働いて住民税を払っている人々への基礎控除引き上げによる減税の方がより恩恵が大きいのではないでしょうか。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2024/12/11 18:05

No.4 回答者： appoppa 回答日時： 2024/12/09 13:44

少し違うのでは　補助金って普通以上の所得者が貰えない言い変えれば低所得者だけが貰える制度

低所得者に金を回すから住民サービス低下するって事。
貧乏人のために普通人まで迷惑をするって事　平等から懸け離れて発想だよ。

収入の壁は全て撤廃にして　全員から税金を取り保険加入　本当の低所得者にだけ補助金を出せば良い。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

おしゃる通り、補助というのは、一般的には低所得者にカネを配ることを言いますね。
私が質問文で書いた補助というのは、それらもありますがもっと広い範囲の中小企業向けの助成金、住民税非課税世帯以外も含む補助金（オレオレ詐欺防止電話機の設置、自転車用ヘルメットの購入補助など）なども含めてのことでした。

ただし、質問文の記載内容を狭義にとらえれば、回答者様のご指摘の通りだと思います。

ありがとうございました。

お礼日時：2024/12/09 15:34

No.3 回答者： snowdrop.4156 回答日時： 2024/12/09 12:44

収入の壁を撤廃したらどうでしょう。

働く時間も、正社員、パート、アルバイトで
基本パート、アルバイトは保険加入の義務はナシに
したらどうでしょう。
所得税は今まで同様に所得にかかるようにして、
年末調整（源泉徴収）を撤廃するか、見直すという
のはどうでしょう。
健康保険加入基準と規定は今まで通り設けて、
基準に達している雇用者は、扶養に入っている場合とか希望する人は加入の義務はないようにしたらいいと思います。
全国民は、国民健康保険(+国民年金)もしくは、社会保険（+厚生年金）の加入の義務にしたら
健康保険の加入の漏れがなくなると思います。そのためには、生後より日本の国民となった日より健康保険と、年金の加入を義務付ける。たとえば、
18歳までは一人あたり一律1万円をかけるようにしたらいいと思います。また、結婚、出産で仕事ができない主婦にもこのシステムにしたらいいと思います。
基盤を簡略化して、全員公正かつ平等にする事と
無駄なお金をかけないようにするのがいいと思い
ます。あとは収入の差です。
国民の負担を減らし、国益もあるシステムつくりが
必要かと思います。
また、178万円の所得になっても1〜2万円位しか
実際の益は増えないそうです。それじゃ、足りません。

不景気なのに、公務員の収入が毎年増えていました。でも、会社勤めの人は賃金が減り、ボーナスも
カットもしくは無いという現状だったのはなぜでしょう?

医師不足と言われてましたが、病気になる人が増え、高齢者も増えたという事なのではないでしょうか?なぜ、病人が増え、高齢者が増えたのでしょう。新型コロナの都市伝説的みたいな事でしょうか
。

医療、介護、行政機関で働く一部の人の粗悪化（反社会的（精神病質者）ブラック人間）が社会に悪影響をもたらしたのではないでしょうか。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2024/12/09 15:34

No.2 回答者： Toshi_GPE 回答日時： 2024/12/09 11:41

103万円の壁を、国民民主のいう175万円に引き上げた場合

税収が国・地方合わせて約7兆円減ると言う雑な試算に基づいた
知事会や市町村の見解ですね。
7兆円の減税と言うことは、国民所得全体で7兆円の収入が
増えることになります。
これにより、購買意欲が向上して市場が活性化し、法人税や
消費税が増額するわけですかこのアップ分は１円も計算されて
いません。実際は景気が上向くことで地方税収も思ったよりも
減らないと思いますよ。
これら全て、財務省の洗脳の結果でしょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
景気は上向くんですね。
そうなるといいですね

お礼日時：2024/12/09 11:46

No.1 回答者： ShowMeHow 回答日時： 2024/12/09 11:38

皆が使うサービスは、みんなで負担すべきです。

そもそも「103万の壁」はたいした壁ではありません。
与党が国民民主党と政策協議をしている時点で、どうにもなりません。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2024/12/09 11:46