石破総理。企業献金の禁止は表現の自由の侵害。これはアリ？ナシ？

石破総理が企業献金の禁止は表現の自由の侵害だ、と言いました

石破首相「企業献金禁止は憲法に抵触」　政治改革特別委で焦点に
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a1cdc4c85a456 …

衆院の政治改革特別委員会が10日開かれ、政治資金規正法の再改正などに向けた議論が本格化した。各党は共同提出を含め計9本の法案を提出。与党が過半数割れする中、21日の臨時国会会期末までに法改正が実現するかは不透明な情勢だ。企業・団体献金の禁止や使途公開が不要な「政策活動費」の廃止、政治資金を監視する第三者機関の設置などが主な論点となる。
(中略)
一方、10日の衆院予算委員会でも政治改革に関する質疑があり、石破茂首相は企業・団体献金の禁止について「企業も表現の自由は有している。企業・団体の献金を禁じることは、少なくとも憲法21条に抵触すると思う」と述べた。

ーーー

表現の自由，って。
言うに事欠いてそんな理論を持ち出しますかねえ。
国民や野党が「どこから企業献金をもらってるんだ！　　企業名を公開しろ！」と言えば
政権与党は「企業には営業の秘密や政治活動の自由がある。公開しろ、というのはこれらの自由を侵害する」と言い訳し、野党が「企業の政治献金は禁止しろ！」と言えば
「表現の自由がある。それを侵害するわけにいかない」って。。。。

政権与党は憲法を、自分の都合のいいように用いていませんか？
企業の政治献金に表現の自由があるなら、それこそ政治献金した企業は、TVCMでも自社のＨＰでも経営報告書でも
「当社は自民党に●千万円、自民党●●議員に●百万円、献金しました！」
と「表現」してほしいのですが。献金した企業はみんなこうやって表現したいはずですよねえ

さてこの言い訳、アリですか？　ナシですか？

No.5 回答者： mojitto 回答日時： 2024/12/11 09:34

憲法における無制限の自由は内心の自由のみで、それ以外の自由はもれなく「公共の福祉に反しない限り」です。

じゃあ企業が何で献金するの？って話なった時に、それは制限を受ける自由なのは明白なんですけどね。
営利目的である企業が見返り求めずお金くれるわけないじゃんって話です。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>それ以外の自由はもれなく「公共の福祉に反しない限り」です。

多分、石破総理はこの部分を知らないか、知っていても知らないふりをして
「企業献金をするのは、企業の表現の自由だ」
と言ったのでしょう。

なぜ野党はこの点を追及しないんでしょうか？
野党も憲法をご存じないのでしょうか？

お礼日時：2024/12/11 09:52

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/12/11 07:00

これは米国のパクリです。

企業が政治献金を通じて特定の政策や
候補者を支持するのは、
その企業の意見を表明する手段だ。

そういう考え方で、これは米国連邦裁判所も
認めています。

そうだとすると、大企業が莫大な
献金をして、自分に有利な政治をする
可能性が出て来ます。

また、献金は利益を意図してやるの
ですから、形を変えた賄賂そのものという
見方も可能です。



さてこの言い訳、アリですか？　ナシですか？
　↑
無しです。

こんな事を許していては、日本も
中韓、他のアジア諸国みたいな
汚職大国になりかねません。

選挙権は一人一票としているのは
何故かを、考えるべきです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

アメリカをパクったんですね。
まるで小泉政権ですね。

お礼日時：2024/12/11 07:44

No.3 回答者： something2013 回答日時： 2024/12/10 22:28

「裏金疑惑」の時、「違法ではない。

」という
表現が、自民党議員から、巻き起こった。

法律を作っておいて、「違法ではない。」という
姑息さ。

憲法を盾にするなら、立法府として、憲法を変えろよ、
と思ってしまう。

そして、新憲法に、企業献金、団体献金は、表現の自由から
除外する、と明文化しろよ、と思ってしまう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>憲法を盾にするなら、立法府として、憲法を変えろよ、
と思ってしまう。

>そして、新憲法に、企業献金、団体献金は、表現の自由から
除外する、と明文化しろよ、と思ってしまう。

おっしゃる通りですね
まあ、そんな憲法改正案を出しても、国会は通っても国民投票では反対多数になるでしょうね。
（いろいろ策を弄して賛成多数に持っていくかもしれませんが）

お礼日時：2024/12/11 07:43

No.2 回答者： 風邪の股三郎 回答日時： 2024/12/10 21:07

コイツの存在そのものが憲法違反

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2024/12/11 07:41

No.1 回答者： whtg001 回答日時： 2024/12/10 20:34

表現の自由を理由に企業献金を禁止できないというのはありえないです。

こんなことに表現の自由を持ち出すとか、かなり頭おかしいでしょう。
同時に、愛知トリエンナールの少女像を思い出した。ｗ

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

あたおか総理なんですね

お礼日時：2024/12/11 07:41