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新たな原子力神話の始まりです


昨日のニュースで2040年には原子力発電の発電原価がLNG発電を下回ると予想しているそうです。
原発の安全対策工事やテロ対策施設建設(第二中操建設)に目処がつく一方で、LNG価格の高騰を見込んで試算した結果だそうです。
この発電原価の試算に当たって、何を計上し何を計上しないか、計上して場合はどの様に見積もったかの根拠、計上しない場合は何故計上しなくて良いと考えるかの理由が知りたいです。
ご存知の方はご教示ください。

(1)中間貯蔵施設の建設費及び維持費
(2)地層処分場の建設費(建設地決定までにかかる広報費や補助金を含む)及び維持費
(3)プルサーマル計画達成までに必要な資金
(4)福島第一原発周辺の除染費用
(5)福島第一原発の廃炉費用
(6)核燃料(MOX燃料の使用比率を含む)の費用

全てでなくとも結構です。
ご存知の範囲を出典を明らかにしてご教示願いたいです。

質問者からの補足コメント

  • 秀逸な御回答をいただきました。
    定量性までは判りませんが、原価計算に何が含まれていて何が含まれていないかについて詳述いただきました。
    また、質問者からの追加の質問と提案についても真摯に御対応いただきました。
    このSNSを利用した中で最も感激いたしました。
    ありがとうございました。

      補足日時:2024/12/21 11:51

A 回答 (5件)

No.3です。

 追加の質問に、下記回答します。

(1) 燃料費について
MOX燃料の利用が増える将来を見据えた燃料費の試算について整理します。

MOX燃料とウラン燃料の相対コスト

MOX燃料の価格について
MOX燃料は、ウラン燃料よりもはるかに高価であるとされています。
一般的なウラン燃料の価格が1kgあたり約1,000~2,000ドルであるのに対し、MOX燃料は1kgあたり5,000~10,000ドルとされ、3~5倍程度の価格差があると推測されています。
このコスト差の原因は、再処理工場で使用済み核燃料からプルトニウムを分離・加工する複雑な工程に起因します。

2040年時点のMOX燃料比率
日本のエネルギー基本計画では、プルサーマルを推進しつつ、使用済み核燃料の再処理を進める方針が掲げられています。
2040年までに、全核燃料の中でMOX燃料が占める割合は、20~30%程度と見積もられています(現在のプルサーマル利用率は約10%程度)。

燃料費への影響
MOX燃料の高額なコストを考慮すると、燃料費の平均単価は確実に上昇します。仮に2040年時点でMOX燃料の割合が30%に達し、価格差が3倍と仮定すると、燃料費の総額は現在と比べて約1.5倍~2倍に達する可能性があります。

(2) 廃棄物処理費について
2040年時点での廃棄物処理費に関するストーリーを以下にまとめます。

地層処分の進展

NUMO(原子力発電環境整備機構)による計画
現在、NUMOは高レベル放射性廃棄物の地層処分場建設を目指していますが、適切な建設地の選定には社会的合意形成が不可欠です。
建設コストは1兆円規模と試算されています。
処分地候補の選定(北海道寿都町など)は進んでいるものの、2040年までに実際の処分場が完成するかは不透明です。

中間貯蔵施設の必要性
地層処分場が完成しない場合、使用済み核燃料や高レベル廃棄物を中間貯蔵施設で保管し続ける必要があります。
中間貯蔵施設の建設と運用には追加のコストがかかり、これが廃棄物処理費の大幅な増加要因になります。

2040年時点の予測
楽観的なシナリオでは、地層処分場が一部稼働し、最終処分が進む可能性があります。
一方、社会的合意が遅れた場合、中間貯蔵が長期化し、廃棄物処理費が大幅に増大するリスクがあります。最悪のシナリオでは、現行計画の数倍のコスト(数兆円規模)が必要になるかもしれません。

(3) 事故リスクのコスト
事故リスクを原価計算に含めるべきかという議論について、以下に整理します。

事故リスクを含めない背景
現行の原価試算では、事故リスクをコストに含めないことが一般的です。
理由は、事故発生確率や損害額が非常に不確実であり、試算の基準を統一することが難しいためです。

事故リスクの算出方法
ご提案いただいた方法は、非常に現実的で合理的なアプローチです:

事故発生確率
福島第一原発事故の実績から、国内50基の原発が存在する状況で50年に1回のレベル7事故と仮定(確率 = 2%/年)。

損害額
現在の福島第一原発事故の総費用は約22兆円(除染、賠償、廃炉費用含む)。
この額を基準に、事故リスク費用を試算します。

年間事故リスクコスト
損害額22兆円 × 発生確率2% = 年間4400億円。
この額を国内原発の発電量(例:年3,000億kWh)で割れば、1kWhあたりのコストに換算できます。
計算例:4400億円 ÷ 3,000億kWh ≈ 0.15円/kWh。

含めるべき理由
発生確率が低いとはいえ、原子力事故は一度発生すると莫大なコストを伴います。これを国民負担や将来世代への責任として考えるならば、試算に含めることが透明性の観点からも重要です。

まとめ

燃料費:2040年にはMOX燃料の割合が20~30%に達し、燃料費の総額が現行の1.5~2倍に増加する可能性があります。

廃棄物処理費:地層処分場の進展次第で費用が大きく変わりますが、進展が遅れる場合、中間貯蔵の費用が重くのしかかります。

事故リスクのコスト:試算に含めないのは不誠実という指摘は非常に正当です。発生確率と損害額を基に、1kWhあたり0.15円程度を加算する合理的な提案が考えられます。

これらを踏まえると、今後のエネルギー政策では、原価の試算における透明性や包括性を高めることが重要です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
自分の提案をお読みいただき感謝します。
また、コンティンジェンシーを原価に含めるべきという私見に対しても賛同いただきましたので、自分のセンスが不味くはないことが確認できて嬉しいです。
重ねて御礼申し上げます。
ところで、多少原子力業界の動勢を知らないと原価計算の前提条件を報道しても判らないかとは思う反面、数字だけが一人歩きしてしまうことを心配します。

お礼日時:2024/12/18 10:17

追記


「最終処分」について

使用済み核燃料は地層処分が今のプランで 費用は約4兆円。(沿岸海底下ではなく地下垂直式 補助金等は含まれない)
ほぼ100年程度を考えている。
それ以降はほぼ放置。
約10万年ほどの期間。

しかし日本の火山帯はほぼ列島に沿った形であり 活断層がない場所も地震は起こる。
地球温暖化による海面上昇が地殻にどのように影響するかも未定。

万一破壊されると 例えガラス容器に保管されていたとしても 高放射能汚染が広がることは免れない。
埋め立て済の地下300m下で断層が起こった場合にも備える必要がある。

果たしてどこで10万年間保管するかが肝。
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以下は、ChatGTPの回答です。



原子力発電の発電原価を試算する際には、多くの要素が関係します。計上する項目やその根拠、計上しない項目の理由は、コストの試算の前提条件や目的によって変わりますが、以下に一般的な考え方を整理します。

1. 計上するコストとその根拠
① 建設コスト(初期投資費用)
内容:原子力発電所の建設費用、設備費用、関連インフラの整備費用など。
根拠:設備の導入には膨大な初期費用がかかるため、発電原価に反映する必要があります。通常は耐用年数に応じて減価償却して計上します。
試算方法:設備費用 ÷ 耐用年数(例:40年)で年間コストを算出。
② 燃料費
内容:ウランの採掘・精製・輸送、燃料加工費用、燃料の装荷・取り出し費用など。
根拠:発電の運用に必須の費用であり、定常的に発生するため計上が必要です。
試算方法:1kWhあたりのウラン燃料使用量と市場価格から計算。
③ 運転維持費(O&Mコスト)
内容:日常の運転維持費用、人件費、定期点検・保守費用、発電所の運用管理費用。
根拠:設備を稼働させ、安全に維持するためには必要な支出です。
試算方法:過去のデータや発電所ごとの実績に基づいて年平均費用を推計。
④ 廃炉費用
内容:発電所の耐用年数終了後の解体・撤去にかかる費用。
根拠:原子力発電所は必ず廃炉を迎えるため、そのコストは事前に計画・積み立てておく必要があります。
試算方法:現在の廃炉事例をもとに将来費用を見積もり、運転期間中に分割計上。
⑤ 放射性廃棄物の処理・管理費
内容:使用済み核燃料の中間貯蔵、最終処分、放射性廃棄物の管理費用。
根拠:放射性廃棄物の安全な処理は原子力発電の継続的なコストです。
試算方法:処理に必要な設備・管理費用を長期にわたり均等割りで計算。
⑥ 環境対策費
内容:安全対策、放射能漏洩対策、事故リスク対策費用など。
根拠:原子力の運用には環境リスクを軽減するための対策が不可欠です。
試算方法:安全基準に基づくシステムや過去の事例をもとに推計。

2. 計上しないコストとその理由
① 事故リスクのコスト
理由:事故発生の確率や被害額の見積もりが不確実であり、定量化が難しいため。
ただし、保険料や事業者賠償責任対策費が計上される場合はあります。
考え方:原子力事故のリスクは「低頻度・高影響」のため、費用に含めるべきか議論があります。
② 外部不経済(社会的・環境的影響)
理由:放射能リスクや廃棄物の長期的な環境影響などのコストは、発電原価の枠内で直接計上されないことが多い。
考え方:これらは定量化が難しく、「社会的費用」や「外部不経済」として別途議論されることが多いです。
③ 政府補助金・政策的支援
理由:政策的な支援(税制優遇、補助金等)は、電力コストの試算には直接含めないことが一般的です。
考え方:実際の支払いコストではなく、間接的支援であるため。
④ 為替や資源価格変動のリスク
理由:将来的な燃料価格や為替変動は予測が難しく、試算時には一定の前提(シナリオ)を置くことが多い。
考え方:現状の市場価格をベースに費用を試算することが一般的です。

3. 計上の根拠のポイント
発電原価試算では、以下の要素が重視されます:

発電量あたりのコスト:例えば「1kWhあたりのコスト」として示される。
時間軸:建設・運転・廃炉までの長期的な費用を総合的に考慮。
割引率の適用:将来の費用を現在価値に割り引いて計算する手法が用いられる(例:廃炉費用や最終処分費)。

まとめ
原子力発電の原価試算では、「建設費」「燃料費」「運転維持費」「廃炉費用」「廃棄物管理費」などが計上される一方、事故リスクや外部不経済コストは定量化が難しく、通常は計上されないことが多いです。しかし、原子力発電の総合的な評価を行う際には、社会的影響や環境リスクも考慮する必要があります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
専門家のご回答とお見受けします。
幾つか質問がありますので宜しかったらご回答ください。
(1)燃料費について
ご存知の通り日本はプルサーマルを目指しておりまして、MOX燃料を利用して発電することになります。
旧来のウラン燃料の購入費用は実績から予想可能で其れなりの精度で見積が可能と思います。
一方で、MOX燃料の購入費用はウラン燃料よりも高額と噂されております。
2040年における全核燃料に占めるMOX燃料を
どの程度と想定し、ウラン燃料との相対価格をどれ程にらしているがご存知でしたらご教示ください。

(2)廃棄物処理費について
NUMOの企画する地層処分場の建設コストをゼネコンが見積もることは可能と思いますが、建設地が決まらずに中間貯蔵施設を建設し続けることも考えられ、廃棄物に要する費用も変わると思います。
廃棄物処分について2040年にはどうなっていると言うストーリーなのかご存知でしたらご教示ください。

(3)事故リスクのコスト
原価計算に含めるべきかどうか議論があるにも関わらず含めていないということですね?
自分は長らくコントラクターの立場でプラントエンジニアリングに携わってきました。
プロジェクトコストを算出する場合(今回は資源エネルギー庁が日本国民に原子力発電の原価を提示する場合となります)、アローワンス(見積上のチョンボの見合)とは別にコンティンジェンシーを見積もって清算コストにプラスします。
アローワンスは発生確率に発生した場合の損金を乗じたものです。
発生確率は、(3.11の福島原発事故の実績から)国内に50基の原発があるとして50年に一度はレベル7の事故が起きるとして、損害額は只今現在見積もられているトータルと除染費用とメルトダウンした原子炉の廃炉費用とすべきと考えました。
事故時の損害額を原価計算に含めないというのは余りにも不誠実なので自分なりのストーリーを考えてみましたが如何でしょう。

お礼日時:2024/12/17 14:25

でもメガソーラーより発電コストは高いのだけどね。


設定は
(1)中間貯蔵施設の建設費及び維持費
(2)地層処分場の建設費(建設地決定までにかかる広報費や補助金を含む)及び維持費
(6)核燃料(MOX燃料の使用比率を含む)の費用
理想論的な「核燃料サイクル費」に入る。
凄まじく低く見積もりすぎている。
MOXはやればやるほど赤字になる。

(3)プルサーマル計画達成までに必要な資金
いつまでも先延ばしし続ける費用なので∞。

(4)福島第一原発周辺の除染費用
(5)福島第一原発の廃炉費用
基本は「電気代」と「税金」から支払われるので入ってない。
そして試算は新設を想定している。

事故リスク対応費用や政策費用 廃炉費用や休炉維持費に関係する人件費は含まれない。

現実にはMOXは形だけやって 補助金だけ電力会社が多く貰う。
そしてお金が欲しい県や市町村の人たちが 埋めさせてくれる場所を提供するのを待つ。
最終処分場だけは誰も手を上げないだろうから おそらく海岸から掘り進んで海底に置く。
むろん そんなとてつもない費用は誰も見込んでいない。
怖ろしい管理費がかかるが 電気代と税金で賄うつもりでいる。

計上した部分は上っ面の聞こえが良い部分で 国民の賛成を得て「とりあえず電気代を安く」するため。
それに原子炉を作ればたくさんのお金と人を集めて 支持率も上がるし電気会社も儲かる。
原発議員や関係者が喜ぶ。

計上しない部分は 言わば闇で 触れたくない部分。
「後になればなるほどお金がかかる 科学が進まない限り無理」なシステムを いかにも持続可能なように見せかける努力をしている。
廃炉費用などは聞きたくない話で 耳を塞いでいると言って良い。

おそらく後の世代の日本人は悲鳴を上げる。
見捨てられた廃炉が溢れ 置く場所のない使用済み核燃料が各地に点在する中で生活する事になる。
むろん維持費はすべて国民が払う。
今の世代は「どうして昔の人はこうなるとわかっていてやったの?」と問われる「核 無責任世代」と恨まれるだろう。
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(7)原発周辺からの避難道路網の整備。


(8)自治体への原発対策の交付金。
(9)地域住民1世帯あたり年間36,000円配る原子力立地給付金。
(10)地域の顔役に配る様々な付け届け
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