103万円の壁について、減税無しで取り除けないのでしょうか？

働きたい人も親や旦那から給料が下がるから働くなと言われれば働きづらくなります。
しかし、日本は労働力不足で困っているわけです。
税制が働く意欲を削ぐとかは大問題かと。

減税があるから壁を取り除けないわけですが、減税をすることなく、もっと言えば、広く増税を行い減税分の穴埋めをして、税制そのものを誰もが分相応に負担するようにはできないのでしょうか？

他にも壁だけを取り除くような話は国民民主の人たちはしないのでしょうか？

No.6 回答者： phj 回答日時： 2024/12/29 22:04

＃５です。

お礼ありがとうございます。

＞JAは安保の観点から必要不可欠と思っています。
え、本気で言ってます？

＞ただ、ヘッジファンド化している部分は流石に行き過ぎと感じます。
その通りですね。ただヘッジファンドというよりただの金貸しですよ。

＞本来、弱小農家が協力して成功した経営モデルですが、現在では海外への投資が多くなり残念です。

違いますよ。農協は戦後、金持ちの農家がＧＨＱと交渉して作った組合が原型です。購買、販売、利用、信用の4つの事業ができるのに、最初からほとんどの農協が金貸し（信用事業）しかしてません。


＞一方で、生産や調達を担うJAは必要不可欠です。日本の低い自給率を考えれば、農業者を公務員化する案もありますが、コスト面では現状より高くなる可能性があり、結局いまのJAを利用するのがコスパは最もいいでしょう。

もし日本の自給率向上が農協事業の目的の一つなら、むしろ戦後から一貫して大失敗しています。
　そんな組合はむしろ「日本の自給率を上げるために解散する方がよい」です。

No.5 回答者： phj 回答日時： 2024/12/23 10:45

＃３です。

お礼ありがとございます。

論点を絞ります。

＞また、サボタージュが原因だっという話ですが、情報提供が十分ではなかった程度のものはあっても、明らかな無駄遣いや利権などはあれだけやっていたわけでわかるでしょうし

いや、分からないと思いますよ。分からないというより「それで日本社会が回っているので《無駄使いではない。利権ではない》という人たちがたくさんいて、それが組織票である」ということです。

この点はたとえばＪＡの問題を精緻に調べれば「何が無駄使いで何が利権なのか？」が分かると思います。

＞民主党からも官僚がサボタージュしていたという発表はなかったと思います。また、本当に必要なら法律を改正したり新規で採用するなどいくらでも方法はあるかと。こちらも流石に飛躍し過ぎかと思います。

いや、これは現実的には発表されています。（民主党とは限りません）
まず、国有企業の民営化の時に「な」問題がありました。これはまさに官僚のサボタージュの典型です。

参考
https://blog.goo.ne.jp/memo26/e/c316332e96036658 …

ほかにも民主党時代の「2位じゃダメなんですか？」発言も、マスコミが一斉に揶揄しましたが、裏に霞が関官僚が居た可能性は高いです。

参考
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9b51930 …

また、特別会計はまさに公金チューチューの典型で、これについては2001年当時の自民党からの財務大臣である塩川氏が「母屋でおかゆをすすっているときに、離れですき焼きを食べている」と特別会計を揶揄しています。

ご存じだと思いますが、当時も今も日本の国家予算会計は100兆規模、対して特別会計は400兆円規模（会計の重複を除くと200兆とされる）です。

国家予算は国会ですべての数字が提示されますが、特別会計は中身が見えません。官僚が管理し国会議員や国民が監視できない予算が《国家予算の4倍（または2倍）もある》こと自体、官僚のサボタージュです。
　国家予算に入れればいいだけの話だからです。

＞野党が与党にやりあれだけチェックして、これっぽっちしか見つかっていない。やはり、相当に効率的であると考えるべきかと。

上記のようにたくさん見つかっているんです。ただし、利権を得る組織票側の国民には恩恵があるので、国民の中でも立ち位置によって「効率的である。いや効率的ではない」という見方は変わってきます。

なのでここで重視しなければならないのは「30年間日本がデフレで、国民所得の平均が下がっている」という点です。
　これはまさに「（国会議員を含めて）政府官僚達の非効率性の象徴」です。

＞日本の場合は与野党がひっくり返ってもこの程度ですし金額で考えれば小さいものかと思います。

日本が経済成長し、常に国民のパイが拡充し続けるなら目をつぶります。現実的に1980年代までの日本は利権にお金を渡しても国民は幸せでした。
　でも今はたとえ金額が小さくても「官僚や利権側がチューチューして満足し、本当に国民が豊かになる政策をサボタージュしている」ので許すわけにはいきません。

＞本当に多ければ民主党の時に法改正や組織の再編、マスコミへのリークによる締付など色々できたでしょうし。

マスコミは政府の味方ではありません。民主党は3.11が無ければもう少し頑張れたでしょうが、その点は不幸でしたね。

なので、当時の状況を知っている国民民主党の戦略は正しいと私は考えます。

この回答へのお礼

再度、回答いただきありがとうございます！

JAは安保の観点から必要不可欠と思っています。ただ、ヘッジファンド化している部分は流石に行き過ぎと感じます。本来、弱小農家が協力して成功した経営モデルですが、現在では海外への投資が多くなり残念です。今の状態ならここは一般金融機関と同じ扱いで良いと思います。一方で、生産や調達を担うJAは必要不可欠です。日本の低い自給率を考えれば、農業者を公務員化する案もありますが、コスト面では現状より高くなる可能性があり、結局いまのJAを利用するのがコスパは最もいいでしょう。食料ですが、いくら良い薬や技術や兵器があっても、人間は1ヶ月絶食するだけで餓死してしまいます。飢餓を知らない人が多いですが本当は飢餓が一番恐ろしく、いちばん重要な所を完全な民営や輸入任せは恐ろしく感じます。

マスコミの行動と官僚ですが、普通に国会での発言が取り上げられているわけで、一般人がどうかと思うという話で広がったものと思います。陰謀論に思います。私自身はテレビは見ないですがネットでの意見もかなりありましたし、あの頃を見ていてもやはり削れるだけ削って、あんな話まで削ろうとしてる。削れる予算はそう多くない。自民党はそれなりによくやっていたのだなぁというのが私の感想だったりします。

特別会計は会計検査院の対象で国会でも指摘されており、また、財政法上の扱いや国会審議における扱いにおいて一般会計との間に差異はないですし問題とは思いません。個人的には一般に組み入れた穂がいいと思いますが、分かりにくくなり逆に無駄が多くなるのでは意味がないかと。実務上の問題かと思います。むしろ、特別だから一般だからといって議論を分ける方がおかしなことになるかと思います。

国民の平均所得が下がっているというのは私も大きな問題に思います。ただ、いろいろな国を見ていても、官僚や国会のの非効率性に起因するとは思いません。完璧ではないが相対的に見て日本はかなりまともに思えます。ただ、あまりにも異なっているのは日本人のマインドと思います。これだけはどこの国と比べてもおかしいです。欧米や途上国の人を見ていると、日本人のように商品を厳選することなくお金がなければ借金をして、あるならあるだけ使う。クレジットカード枠は貯金残高だと本心から思っている人も多いです。お金が回らずGDPが増えない原因はこれかと。

お礼日時：2024/12/29 03:19

No.4 回答者： tsuyoshi2004 回答日時： 2024/12/19 10:31

まずは、１０３万円の壁よりも１０６万円や１３０万円の社会保険の壁の方が圧倒的に高いわけです。

が、ここではそれは無視して、所得税や住民税だけの話とすれば被扶養の配偶者については扶養者に対しては配偶者控除とは別に配偶者特別控除があるので、ある程度なだらかになっていると思います。
大きいのは扶養者控除の方なので、こちらも扶養者特別控除などとしてなだらかに扶養者への控除を減らしていけば良いのではと思います。
ただ、逆にいえば被扶養者（主に学生）が年間１００万円以上も稼がなくてはならないという経済状態が問題ではと思います。
時給１５００円としても年間６００時間以上、月平均５０時間以上も働いている計算です。
社会人になってから「学生時代にもっと勉強しておけば良かった」と感じるときが誰しも一度はあるはずです。
アルバイトで働く時間があるのであれば、学生にもっと勉強する時間が持てるような環境が必要だと思います。

この回答へのお礼

確かに今の制度を変更してなだらかにするのもありですね。
学業ですが、私は逆に大学の頃には働いておけばよかったと思っています。勉強そのものは社会人になってもできますし何よりも勉強することがそのまま使えるのでモチベも違う。大学でしかできない勉強というものが本当にそこまであるのか結構疑問だったりします。オンラインや教科書、サテライトではダメなのかと。
個人的には、大学ではアルバイトというかインターン生みたいな働き方を推し進め、お金が貰えたり場合によっては会社の役職にもつける、今日勉強している内容が明日のアルバイトで役立つ。こういった学業とお金儲けがそのまま繋がるような社会経験を積める働き方が進めば良いと思っています。逆に社会人も勉強しやすい雰囲気があるのが重要なような気もしています。学生と社会人、就職と失業もそうですが、どれに属しているかであまりにも大きな壁があり極端。実際には、仕事もして休日もあり勉強もする。どれもバランスよくするほうが効率がいい気がするのですけどね。
基礎研究とかアカデミックな分野を突き詰めている人は別ですが、特に大学と会社が全く別の社会というのが問題な気もしています。

お礼日時：2024/12/29 03:31

No.3 回答者： phj 回答日時： 2024/12/19 00:33

＃２です。

お礼ありがとうございます。

＞ただ、私が気にしているのは、税制がおかしく働きたい人が働けないというのは、経済成長を阻害していますのでこれは何が何でも取り除く必要のある壁という気がしており質問した感じです。

「経済成長を阻害している」という視点でいうなら《減税がないからウンヌン》というのは関係ない視点でしょう。

なぜなら「経済成長する」というのは税金が増収になる、ということと同義だからです。

これを「減税だ！減税だ！！」と一面的な視点でとらえることが「財務省的な考え方」だと批判しているわけです。



＞時々ネットで見かける主張ですが一揆ですが、江戸時代の五公五民は民衆への還元がなかったから一揆になったのではないでしょうか？

そもそも「税」とはなにか？税負担率とはどの程度が適正なのか？という観点からみるべきでしょう。
　「国民の富を50％も税金でもっていくのが国家運営として正しいのか？」であり、普通は暴動になる、と考えるべきでしょう。

＞仮に、今のように社会保障として民を保護することに全力を傾け、上と下の差を小さくしていたら案外一揆は起こらなかったのではないか？そんな気もしています。

その場合、もう一つ問題を生じます。それは「大きな政府による癒着・利権などの問題」です。
　確かに高税率＆高還元の国家は存在しますが、それで成功しているのは人口2千万ぐらいの小規模国家です。5千万人を超えた国家では《利権を監視する国民の目が行き届かず、腐敗化が進む恐れが強い》とされています。
その点を合わせて考えるべきです。

＞また、財務省の主張についてですが、民主党政権時代に色々と仕分けをした結果が今なわけで結局のところ大きな削減はできなかった。財務省の主張は正しいように思います。

いいえ、それは間違いです。民主党政権がなぜ結果が伴わなかったかと言うと「財務省をはじめとした省庁がサボタージュした」からです。
　そのうえで3.11などもあり、結果的に短命政権で終わりました。

官僚というのは「行政のプロ」です。どのくらいプロなのかというと「大政奉還で政府運営をすることになった明治政府は、江戸城の役人の8割をうけいれなければ運営できなかった」というレベルです。

日本は経済的にも人口規模でも小さな国家ではないので、官僚がサボタージュしたら与党といえども運営できません。民主党時代もそうだし、今の103万円引き上げ問題も同じです。

「大きな削減」をするのは大改革ですから、官僚がその気にならないと変革できません。今の現状は「トリガー条項廃止」というすでに政府方針が決まり法律も出来ているものすら減税できないわけで、これは官僚のサボタージュ以外のなにものでもないです。

日本の政府はOECD平均からみれば小さな政府ですが、GDPの規模からいえば世界で5本の指にはいるほど大きな予算を持つ国家です。そのような国家では利権問題が常に付きまとい、官僚のサボタージュは「自分達の利権の維持」が動機です。

＞また、OECDでの比較ですが日本の高齢化率はダントツですがそれにも関わらず以下資料を見ると真ん中よりもまだ下の方であり特に高負担率には思えないです。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditi …

まず、OECD諸国の中で5千万人以下の国家との比較はやめるべきです。ルクセンブルグなんて人口67万人ですよ。そのような国が国内活動を維持するために高負担になるのは当然です。

＞まだまだ増税をして社会保障を充実させる余地はあるようにも思います。
社会保障費を増税で賄えているのか？賄えるならなぜ社会保険や年金を別枠で徴収するのか？

このあたりのギミックは議論が必要です。また増税したらそれが社会保障費に使われる、という保証もありません。

また、もし消費税を引き上げて社会保障費をカバーしようとするなら、むしろ無駄が増えます。なぜなら社会保障費の支払い（医療費や介護費・薬代など）はすべて消費税を払う必要があるからです。
　もし10％消費税を上げたら、社会保障費もほぼそのまま10％上がるのです。
こういうのが「ギミック」であり、社会保障を充実させたいなら《社会保障に関わる費用は消費税0％》という議論があってもいいはずですが、そんなことを財務省が議題にすることはありえない、のは分かり切ったことです。


＞EUに住んでいる人に言われたことがあるのですが、日本は裕福なのに社会保障がイマイチ(税率が非常に低い)でまだまだ社会には支える余地があるのにおかしな国だと言われたことがあります。このPDFを見ても上位はEUになっていますし、まだ余地はあるかと。

私はアメリカに住んでましたが、アメリカ人には「日本は裕福な国なのに、なんで国民健康保険なんて馬鹿なことをするのか？皆保険をやめればもっと豊かになれるのに」と言われましたよ。

またコロナの時、欧州では「高齢者は後回し」にされたという事例もあります。逆に日本はコロナ禍の死者数が欧米に比べて日本は桁二つぐらい少ないです。
税率だけで社会保障を見るのは危険でしょう。

＞経済成長についてですがイデオロギー的な話にもなりそうですが、例えば日本では老後が不安で溜め込む。それなら、北欧のように税率を高くして老後の心配は全部国が責任を持つ。だから、貯金などせずにしっかりと使い経済成長を促す。こういった政策もありかもしれません。

はい、それはアリだと思います。ただし「払った税金がまともに還元されるかどうか、公金チューチューで消えないかどうかを監視できるなら」です。

＞ただ、その為には北欧並の税率にする必要があるかとは思います。結局のところどっちつかずの政策をしているのが日本という気がしています。

日本はOECD諸国の中では公務員も少なく、医療や社会保障も比較的破綻していません。コロナ禍での対応の結果は「感染者も死者も非常に少ない」です。

また欧米に住んでいたことがあるならご存じでしょうが、日本のように何かあったらすぐに病院に行け、待ち時間が長くても半日、MRIやCTの予約を数日で取れる国はそう多くはないです。

もちろん社会保障費が「少なめ」であることは間違いないですが、その割には充実した保障を受けられる社会でもあります。

これを「どっちつかず」とみるのか「金銭的にはともかく質は高いので良い塩梅」とみるのか、アメリカのように「健康保険なんてなくていいが、コロナのような場合は大量に死者がでるけど自由がいい」のか、それは国民的な議論が必要だと思います。

この回答へのお礼

確かに今まで働けていなかった人が働けるなら、その分GDPが増え経済効果があるなら、減税についても話が立ちそうですね。ただこの壁の話ではそういった税収が上がる的な部分はおっしゃるようにマスコミでは報道されていない気がしますね。そこの部分の効果の計算も必要な気がします。

OECDのリストですがフランスなど5000万人以上の国でも日本よりも負担率は高いです。やはりそこはイデオロギー的な話にもなる気がします。腐敗については、人口は少なくても腐敗している国は多いですし、日本よりも大きくてもしっかりしている国もある。それは監視方法や権力の扱い方次第かと思います。腐敗指数を見ても人口規模と結びつけるのはちょっと飛躍がある気がします。

また、サボタージュが原因だっという話ですが、情報提供が十分ではなかった程度のものはあっても、明らかな無駄遣いや利権などはあれだけやっていたわけでわかるでしょうし、民主党からも官僚がサボタージュしていたという発表はなかったと思います。また、本当に必要なら法律を改正したり新規で採用するなどいくらでも方法はあるかと。こちらも流石に飛躍し過ぎかと思います。
野党が与党にやりあれだけチェックして、これっぽっちしか見つかっていない。やはり、相当に効率的であると考えるべきかと。
また、仮にサボタージュが原因ならやはり民主党はその部分をしっかりと主張して選挙で言うべきだし、現在でもその後継となる政党は主張すべきですがそういう話は聞かない。
また、チュウチュウしているところは民間を含めて普遍的にありますし腹ただしいという感情論はわかります。しかし、感情論を横に置けば、その金額は全体で見れば無視できる程度かと思います。腐敗指数の高い途上国などだとこの金額があまりにも大きすぎて無視はできませんが日本の場合は与野党がひっくり返ってもこの程度ですし金額で考えれば小さいものかと思います。本当に多ければ民主党の時に法改正や組織の再編、マスコミへのリークによる締付など色々できたでしょうし。

お礼日時：2024/12/23 00:01

No.2 回答者： phj 回答日時： 2024/12/18 21:28

＞減税があるから壁を取り除けないわけですが

というのは、財務省の主張であって「本当にそうなのか？」という検証はなされていません。なぜなら《どこの国でも給与水準が上がれば、所得控除は上がるのが当たり前》だからです。

なので国民民主党が行っている「最低賃金が1.73倍になったのだから、所得控除の基準額を103万円の1.73倍に引き上げる」というのは、そもそも《減税になるからできないというレベルの話ではない》のです。

＞広く増税を行い減税分の穴埋めをして、税制そのものを誰もが分相応に負担するようにはできないのでしょうか？

すでに「誰もが分相応に負担する税制」です。たばこ税なんて取りやすいので理由をつけて税額がどんどん上がっています。ガソリン税は税に消費税をかける二重課税です。

そして税金の国民負担率は2024年で45.1％、OECD諸国の中ではかなりの高負担率です。教科書で「農民の年貢は重く4公6民、5公5民だと一揆になった」と書かれていますが、今の日本は4.5公5.5民という暴動が起きるギリギリの高負担率なのです。


なぜそうなるか？というと「国のGDPを押し上げる政策を自民党政権と財務省がこの30年間怠ってきたから」で、納税ではなく《税金を納めるために稼ぎを増やすことができなかった》ことを、最も反省すべきなのです。

そして、名古屋市の河村市長の15年間の実績からみて「市民の税負担を軽くすると、景気がよくなり稼ぎが増えた市民の納税金額はむしろ上がる」のです。

実際に年収100万円の人が45％の税負担率で45万円納めるのと、年収200万円で税額が半分で45万円納めるなら《税負担率を下げることで、国民の所得を増やしても納税額は増える可能性が高い》わけです。

日本はこの30年間、GDPがほとんど伸びず、国民の平均所得が伸びていないのに、税金だけどんどん高くなっていることを「おかしい」と思う必要があります。

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
時々ネットで見かける主張ですが一揆ですが、江戸時代の五公五民は民衆への還元がなかったから一揆になったのではないでしょうか？仮に、今のように社会保障として民を保護することに全力を傾け、上と下の差を小さくしていたら案外一揆は起こらなかったのではないか？そんな気もしています。
また、財務省の主張についてですが、民主党政権時代に色々と仕分けをした結果が今なわけで結局のところ大きな削減はできなかった。財務省の主張は正しいように思います。
また、OECDでの比較ですが日本の高齢化率はダントツですがそれにも関わらず以下資料を見ると真ん中よりもまだ下の方であり特に高負担率には思えないです。まだまだ増税をして社会保障を充実させる余地はあるようにも思います。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditi …
EUに住んでいる人に言われたことがあるのですが、日本は裕福なのに社会保障がイマイチ(税率が非常に低い)でまだまだ社会には支える余地があるのにおかしな国だと言われたことがあります。このPDFを見ても上位はEUになっていますし、まだ余地はあるかと。
経済成長についてですがイデオロギー的な話にもなりそうですが、例えば日本では老後が不安で溜め込む。それなら、北欧のように税率を高くして老後の心配は全部国が責任を持つ。だから、貯金などせずにしっかりと使い経済成長を促す。こういった政策もありかもしれません。ただ、その為には北欧並の税率にする必要があるかとは思います。結局のところどっちつかずの政策をしているのが日本という気がしています。
ただ、私が気にしているのは、税制がおかしく働きたい人が働けないというのは、経済成長を阻害していますのでこれは何が何でも取り除く必要のある壁という気がしており質問した感じです。

お礼日時：2024/12/18 23:14

No.1 回答者： plechl 回答日時： 2024/12/18 21:09

扶養の範囲の都合から、働きたいけど働けない人もいるでしょうけど、

扶養判定の基準があるお陰で、そんなには働きたくなく、少しだけ働く大義名分の恩恵をありがたく思ってる人もいると思います。

広く増税を行うというのは良いですね。

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
まぁ制限があるから実質専業主婦ができていたり、学生のアルバイトに制限がかかっている側面はありますね。社会のゆとりという意味では日曜日や休日みたいに社会にとっては実は意味のある規制だったのかもしれません。面白い視点ありがとうございます。いい政策が必ずしも人々の幸福につながるとは限らないですしね。
ただ、実家のある田舎を見ていると人手不足があまりにも深刻で、もうこんな事は言っておられない時代に入りつつ気もしています。大きめの病院があるのですが老人は多いが働き手が集まらず、3年に1つずつ科が閉鎖になり結構末期的だったりします。働き手を増やさないと社会が維持できない時代が田舎の方はすでに来ておりいずれは都会にも波及するのではないかと思ったりしています。宅配便も予定日を当たり前のように過ぎて届いたり郵便物もやたらと日数が掛かるようになったり常に求人がでていたり働き手がいないという感じです。その一方で主婦の人はこれ以上働けないという話もよく聞き余剰労働力があるのにもったいないなと思うことが増えています。

お礼日時：2024/12/18 23:23