何回やってもうまくいかないことは?

増税したがる自民党を支持するネトウヨこそ日本人の敵ではないでしょうか?

A 回答 (14件中1~10件)

共産党の政治資金となるしんぶん赤旗の購読者の多くは支持者ではなく、ほぼ強制的に購読させられている公務員ですよ。

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どゆこと...?なんで....?



話す時はちゃんと結論と理由の2つを言おうよ。
頭悪く見えるよ。
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共産党と自民党の資金調達の違い



共産党
機関誌の販売: 日本共産党は「しんぶん赤旗」という機関紙を発行し、その販売収益が重要な資金源となっています。党員や支持者が購読し、さらに広く販売することで資金を集めています。
党員の寄付: 共産党は党員からの寄付も受け取っており、これが運営資金の一部となっています。党員の献身的な支援が大きな役割を果たしています。

共産党は、企業や団体からの献金を受け取らないことで、独立性を強調し、クリーンなイメージを保っています。これが支持者の信頼を得る一因となっていると考えられます。

自民党
企業・団体献金: 自民党は企業や団体からの献金が大きな資金源となっています。2023年には、自民党の政党支部が計22億円以上の企業・団体献金を受け取っています。
政治資金パーティー: 自民党は政治資金パーティーを頻繁に開催し、これも重要な資金調達手段です。

裏金問題:自民党の派閥内で資金が不透明に流れています。例えば、政治資金パーティーで集められた資金の一部が収支報告書に記載されず、議員個人の懐に入る「キックバック」が行われています。

選挙対策費用:選挙活動に多額の資金が必要であり、そのために裏金が使われています。選挙区での活動や後援会の運営、選挙広告などにかかる費用が膨大であるため、資金が必要です。

派閥間の権力闘争:自民党内の派閥が資金を使って影響力を強化しようとしているといます。派閥間のバランスを保つために資金が使われ、その流れは不透明です。

歴史的背景: 自民党は戦後の日本政治の中心的存在であり、経済界との結びつきが強い歴史があります。このため、企業や団体からの献金が自然と集まりやすい構造ができています。

これらの要因が組み合わさり、共産党と自民党の資金調達方法には大きな違いが生じています。もちろん、これらは一部の見方や仮説であり、実際の背景には複雑な要素が絡んでいます。

他にも気になることがあれば教えてくださいね。
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>共産党は減税を主張してますから


だからといって、減税を望む人が全て共産党を支持するわけではないでしょ。

事実私とか、特に共産党支持してるわけではないしね。
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この回答へのお礼

ならあなたは日本人の敵です

お礼日時:2024/12/20 09:33

>そのための政党交付金では?



財界は、自分たちの業界に有利な政策を推進してもらうために、政治献金を行います。自民党は長年にわたり政権を担ってきたため、政策決定に大きな影響力を持っています。

自民党は、ロビー活動や地盤強化に必要な資金は、政党交付金では到底賄えないため、資金源として政治献金が重要です。

財界からの巨額の献金が、特定の業界や企業の利益を優先する政策決定につながっているのは事実です。例えば、介護や子育て支援など、資金力の弱い分野の政策は後回しにされています。
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この回答へのお礼

政党交付金では賄えない?
共産党みたいに機関紙売ればいいのでは?

お礼日時:2024/12/20 09:09

なわけ笑



根拠は?
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この回答へのお礼

共産党は減税を主張してますから。

お礼日時:2024/12/20 09:10

特に支持する政党はありませんが。


君の理論だと、増税に反対する人はみんな共産党支持者なの?なわけないやんか笑
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この回答へのお礼

そうですよ?

お礼日時:2024/12/20 08:44

個人的には反対と言ってるのに....


日本語読めないの?
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この回答へのお礼

へーあなたは日本共産党支持ですか?

お礼日時:2024/12/20 08:39

そうです。



失われた30年。
これは、少し景気が良くなるや
増税し、金利を上げ、社会保険料を引き
上げては、景気回復の芽を摘んで来た
からです。

日本だけです。
ここ30年、GDPが増えていない
先進国は。

こんなことが続いたら、日本は
途上国に墜ちます。


日本の国益を害し、中韓を利する
ブサヨクと同じく
日本人の敵です。
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この回答へのお礼

ブサヨクが中韓を利する?ありえません。

お礼日時:2024/12/20 08:22

特に自民党などの政治家が行う政策決定に与える影響について考えることは重要です。

政治献金は、政治家や政党が選挙活動を行うために必要な資金を集める手段の一つであり、その影響は非常に大きいと言えます。以下、政治献金と増税政策の関係について考察します。

1. 政治献金の背景
政治献金は、企業、団体、個人などから政治家や政党に対して提供される資金です。これらの献金は、選挙活動や政策推進のための資金として使われます。政治献金を受け取ることで、政治家や政党は選挙活動をより効果的に行うことができますが、この資金が特定の利益団体や企業の影響を受けます。

特に日本では、自民党が長年政権を担ってきたため、企業や団体からの政治献金が重要な資金源となっており、この献金の動向は政策決定に影響を与えます。

2. 企業献金と税制改革
企業や経済団体が自民党に対して政治献金を行う理由の一つとして、税制改革や経済政策の影響があります。企業は、税制や規制が自社の利益にどう影響するかに敏感であり、税率や規制緩和を求めることがあります。特に、法人税の引き下げや増税に対して強い関心を持つ企業が多く、これらの要望が政治献金を通じて反映されます。

自民党が増税政策を進める際、企業や大手経済団体からの反対意見が予想されます。これに対して、企業からの献金が、減税や規制緩和を求める圧力として働くことがあり、税制に関する政策が企業側の利益に偏ります。

3. 増税と社会的影響
増税は、政府の財政運営や社会保障、公共サービスの充実に必要な資金を確保するための手段として行われます。しかし、増税が企業や高所得者にとって不利益に働く場合、それに反対する企業からの圧力や政治献金が影響を及ぼします。

一方で、企業や富裕層からの献金が政治家に対して影響を与え、それが社会全体にとって公正な税制改革を妨げます。増税が一部の利益団体や企業にとって不利であるとき、献金を通じてこれを回避するためのロビー活動が行われ、税制改革が富裕層や大企業に有利な方向に偏ります。

4. 自民党と増税政策
自民党は、増税や減税の政策を調整する上で、企業や経済団体からの影響を無視することができません。例えば、消費税の増税や所得税の引き上げが提案されると、それに反対する経済団体や企業からの圧力が強くなることが予想されます。このような圧力が、政策決定において重要な役割を果たす場合、増税を抑制する方向に働きます。

結論
増税政策と政治献金には密接な関係があり、企業や団体からの献金が政策決定に影響を与えます。自民党は長年にわたり、企業や経済団体からの支持を受けてきましたが、その影響が税制改革や増税にどのように反映されるかは慎重に考えるべき問題です。増税が社会全体の利益にかなう形で行われるためには、利益団体の影響を抑え、公平な政策決定が求められます。
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この回答へのお礼

そのための政党交付金では?

お礼日時:2024/12/20 02:57

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