冷戦期にアメリカのCIAの工作に加担した日本の新聞社って、具体的にどの新聞社かな？

いま、ネットフリックスで、「ターニングポイント」ってドキュメンタリーを見てます。


その第三話で、冷戦期にアメリカのCIAが、世界各地のマスコミを買収してアメリカに都合の良い記事を書かせたり、その国の政府を批判する記事を書かせて煽ってクーデターに繋げる工作などもしたと語られてます。

　その中で、中東や南米の小国に交じって、日本の名も挙げられてました。具体的な新聞社の名は挙げられてませんでしたけど、具体的には……？？？

　その後、話しは同時期のスターリン時代のソ連の話題になったのですが、ソ連もまた日本の新聞に介入して自分たちに都合の良い宣伝をさせていたとのことです。ソ連が日本でのプロパガンダで利用したのはあの、赤い新聞？　それとも、旭日旗マークの旗を掲げてる新聞？　それとも、特定の新聞だけじゃ無く、買収しやすそうな記者をターゲットにして記事を書かせてたの

No.2 ベストアンサー 回答者： kantansi 回答日時： 2024/12/20 12:07

米国公文書館の公開された外交機密文書によって、読売新聞社の経営者として、同新聞の部数拡大に成功し、「読売中興の祖」として大正力（だいしょうりき）と呼ばれた正力松太郎が、CIAに操縦されていた歴史的事実が明らかになっています。

　

正力松太郎と渡辺恒雄がCIA工作員として、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がCIAから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書「Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53」に明記されています。

ペンタゴン（米国国防省省）による、日本テレビ創立には、アメリカ上院外交委員会のバーク・ヒッ「米軍が日本本土で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知で居続けてもらうためには、米軍が日本本土で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知で居続けてもらうためには、TVで、娯楽番組、スポーツ番組を大量に放送し、そちらの方に、日本人の気を反らす必要がある」として、議会への説得工作を展開しました。

同じCIAの手先であった、岸信介元首相や重光葵元外相のと比べても、正力のCIAの工作員としての活動は圧倒的でした。　CIAも正力を徹底してマークしており、正力を「PODAM（ポダム）」という暗号で呼んでいました。　1951年に公職追放を解除された正力松太郎は、日本テレビを作ろうと資金集めにかかりました。　VOA（Voice of America）創立者のサウス・ダコタ州選出の共和党右派・上院議員カール・ムントは正力松太郎に、VOAのTV版創立を働きかけました。　その結果ペンタゴンの資金提供で、日本テレビが創立されたのです。　目的は米軍が日本本土で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知で居続けてもらうためでした。　TVで、娯楽番組、スポーツ番組を大量に放送し、そちらの方に、日本人の気を反らすためでした。

正力とCIAが共に夢見た、「マイクロ波通信網」は潰えましたが、両者の共生関係はその後も途切れることはありませんでした。　マイクロ波は、周波数が短波、超短波に比べて高いため、波長が短く、扱いやすい数メートル以下の大きさのアンテナでもかなり鋭い指向特性をもって電波を定められた方向に発射することができるものです。

正力はその後、原子力開発行政に深く関わることになります。　読売新聞と日本テレビはフル稼働で原子力のイメージアップに努め、CIAは原子力に対する日本の世論を転換させたのは正力の功績だと認めています。

朝日新聞社副社長・主筆、自由党総裁、自由民主党総裁代行委員などを務めた緒方竹虎もCIAの協力者であり、1955年には「POCAPON（ポカポン）」の暗号名を付けられました。　加藤哲郎・一橋大大学院教授（政治学）によると「PO」は日本の国名を示す暗号と見られるといいます。

また、山本武利・早稲田大教授（メディア史）は「CIAはメディア界の大物だった緒方と正力の世論への影響力に期待していた」と分析します。

暗号名はCIAが工作対象者に一方的につけるもので、緒方、正力の場合、いわゆるスパイとは異なりますが、CIAとの関係はメディアと政治の距離も問いかけています。

No.3 回答者： kantansi 回答日時： 2024/12/20 13:28

ソ連は、米国に隷属している日本において、米国の様に特定のマスコミを支配下に置くようなことはほぼ不可能でした。

　ソ連が日本で行ったプロパガンダ活動に関する情報を見ると、以下のような手法が用いられていたと考えられます：

1. ソ連は、日本国内で影響力を持つ特定の新聞を利用して、自分たちに都合の良い情報を広める努力をしていました。　ただし、これは特定の一紙に限らず、影響力のある複数のメディアにアプローチしたと考えられます。

社会主義や共産主義思想に近い立場の新聞（例えば、『アカハタ』など）は、ソ連と思想的に親和性が高いことから、自然とプロパガンダの一部を担った可能性があります。

一見するとソ連の思想と相容れない右派系の新聞にも、何らかの形で働きかけがあった可能性は否定できません。　特に戦前・戦中の時期には、ソ連が軍事情報や外交問題を利用して日本の保守層を分断しようとしたことも考えられます。

2. 特定の新聞社だけではなく、買収しやすそうな個々の記者や編集者をターゲットにした工作も行われていた可能性があります。これは以下の理由からです：

資金力の利用
ソ連は共産主義の宣伝活動に巨額の資金を投じており、金銭的な見返りを提供することで記者に協力を求めた可能性があります。

思想的共感
日本国内にも社会主義や共産主義に共鳴する記者が存在しました。こうした人々を見つけ出し、自然な形でソ連寄りの記事を書かせたこともあったと考えられます。

秘密裏の情報提供
「スクープ」や「独占情報」として、ソ連に有利な内容を提供することで記者の興味を引き、記事に反映させる手法も取られた可能性があります。

3. ソ連のプロパガンダ戦略は、特定の新聞だけに絞られるものではなく、日本のメディア全体に広く働きかけを行うものでした。たとえば：

平和主義を利用した宣伝
冷戦期には、核兵器廃絶や平和運動を通じてソ連寄りのメッセージを広めようとしました。こうした活動は左派系のメディアに響きやすいものでした。

反米感情の利用
日本国内の反米感情を利用して、アメリカを批判する内容を取り上げやすいメディアに働きかけました。

文化活動を通じたプロパガンダ
ソ連映画や文学、音楽などの文化交流を利用し、メディアを通じて自国のイメージを良くしようとしました。

No.1 回答者： rekirekiten 回答日時： 2024/12/20 01:47

CIAとの結びつきでよく言われるのは読売新聞でしょうね。