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貯蓄を推進する戦後の経済政策は、ケインズとは矛盾していたんですか?

A 回答 (3件)

ケインズの対象とした経済は投資意欲の弱い「貯蓄超過」の経済。

あなたの前の質問の私の回答で用いた恒等式
S-I=G-T
をみてください。ケインズが主張したのはS>I(貯蓄超過)の経済では、無理に財政をバランスさせようとするのではなく、赤字を出して(国債を発行して)民間部門の超過供給S-Iを吸収しろ、ということ。
戦後の日本経済は投資意欲が強く、税収がどんどんはいり、政府部門はバランスしている状態なので、ケインズ的状況にはない経済だった。Sを大きくし、増大する民間投資をファイナンスするのは意味のある状況だったということ。
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この回答へのお礼

大変詳しく教えていただき、みなさん、ありがとうございました!

お礼日時:2024/12/23 20:23

消費を増やすことで有効需要を創出し、


経済成長を促進しろ、というケインズですから
一見すると矛盾しますよね。

消費しないで貯蓄すれば、需要は減って
しまいます。

それなのに貯蓄を促したのは
第二次世界大戦により経済基盤が崩壊し、
生産能力の回復や
インフラ整備に巨額の資金が必要だった
からです。

ケインズ政策は、どちらかといえば
短期の経済政策ですが、
日本がやった貯蓄推進は長期の経済政策
です。

貯蓄を通じて資本が形成され、
投資が活発化し、長期的には
雇用や所得が増加し、消費が
拡大するだろう、という長期計画
に基づいた政策です。

結局、この政策が正しかった訳です。



貯蓄を推進する戦後の経済政策は、
ケインズとは矛盾していたんですか?
 ↑
矛盾はしていません。
ケインズのは、比較的短期の、
日本政府がやったのは長期の
という違いがあっただけです。
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貯金は銀行の企業に対する融資の原資になります。


貯金が増えれば増えるほど、社会資本が充実し、日本の場合は、輸出産業の設備投資に回るわけですから、外貨の稼ぎに繋がります。
つまり内需よりも外需で経済を回す戦略ですから、ケインズそのものではないにしてもケインズの応用と見做せば矛盾するとは言えないと思います。
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