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商事決済法の課題です。下記の私の回答を出したところ28点中5点と言われてしまいました。どういう回答をすべきか、解説をお願いしたいです。よろしくお願いします。

Aは、Bに対する100万円の売買代金支払いのために、Bを受取人とする約束手形を振り出したが、その際、本件手形の金額欄には「金壱百円」という金額記載と「¥1,000,000.」という金額記載が併記されていた。その後、本件手形はBからCへ、CからDへと裏書され、現在Dが本件手形を所持している。
 この場合において、AはDに対して何円の手形責任を負うことになるか? 判例・学説を踏まえて、あなたの考えを述べなさい

私の回答

手形の金額記載に矛盾がある場合の取り扱いについてですが、学説や判例では一般的に「数字が優先される」とされています。この理由は、数字のほうが明確かつ一意的であり、解釈の余地が少ないためです。

具体的には、問題における手形には「金壱百円」と「¥1,000,000.」の二つの金額記載があります。この場合、数字である「¥1,000,000.」が優先されると解釈するのが一般的です。したがって、AはDに対して100万円の手形責任を負うことになります。

しかしながら、この解釈に対する異議や異なる解釈の余地も存在します。例えば、手形の作成時の状況や、当事者間の合意、手形の利用目的などが考慮される場合、異なる判断が下される可能性もあります。また、手形法の適用においては、各国の法制度や判例の違いも影響を与えることがあるため、慎重な判断が求められます。

私の考えとしては、現行の手形法と判例に基づき、AはDに対して100万円の手形責任を負うべきだと考えます。これは、手形の信頼性と明確性を維持するためにも重要な解釈であり、当事者間の信頼関係を保つためにも合理的であると言えます。

このように、手形法の基本原則と実際の適用に基づいて考察すると、AはDに対して100万円の支払い義務を負うことになると結論づけられます。

A 回答 (3件)

>下記で考えたのですがいかがでしょうか。



出題は明らかに実際の事件をベースにしていると思われるので、出題者もおそらくこういう回答を求めていたのではないでしょうか。

実際の判例を具体的に示して回答を書くとやはり説得力が出ると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。他にも商事決済法の質問がございますのでお時間ありましたらよろしくお願いいたします。

お礼日時:2025/01/13 11:19

ちなみに最高裁判決はざっくりいうと、



「手形の原則は文字表記。いかにそれが社会通念にそぐわないものであっても、それによって原理原則を曲げては手形の信用性が揺らぎかねない。よって原則重視、つまり文字優先」

という主旨の判決だったような気がします。
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この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございます。
下記で考えたのですがいかがでしょうか。

商事決済法における手形金額重複記載事件について
本課題においては、いわゆる「百円手形事件」(最高裁昭和39年3月25日判決)を踏まえ、手形金額欄に異なる形式の金額が併記された場合の効力について考察する必要がある。本件では、「金壱百円」という漢数字による金額記載と「¥1,000,000.」というアラビア数字による金額記載が併記された手形に関し、AがDに対して負うべき手形責任の額が問題となる。
判例の趣旨
「百円手形事件」の最高裁判決は、手形法の解釈において、「文字表記が優先される」という原則を確認した。これは、手形が高い信用性を持つ商事証券であることから、その文言が一義的かつ確定的である必要があるという法的要請に基づく。具体的には、アラビア数字で記載された金額が社会通念上合理的であったとしても、手形法上は漢数字表記が優先されるとしている。この判例は、取引の安全と手形の信用性を重視した結果といえる。 本件の検討
本件において、Aが振り出した約束手形には「金壱百円」と「¥1,000,000.」の二つの金額記載が併記されている。この場合、上記判例の趣旨に基づき、漢数字の「金壱百円」が有効な手形金額として認められると解される。たとえ「¥1,000,000.」の記載が取引の実態に即していたとしても、手形法の原則に反してこれを優先させることはできない。 また、学説上も、手形の信用性と安定性を保つためには、明文規定や解釈上の基準に忠実であるべきだとする立場が多数。そのため、本件においては、手形法第1条および第75条に基づき、文字表記である「金壱百円」が優先され、AがDに対して負う手形責任は100円であると判断されるべき。
取引当事者間の影響と課題
ただし、この結論は、取引の実態にそぐわない結果を招く可能性がある。本件では、AがBへの売買代金として100万円の支払いを意図して手形を振り出したにもかかわらず、手形上の金額は100円と解されるため、実際の売買契約に基づく履行が手形取引では担保されない。このような判例に基づく厳格な解釈は、取引当事者にとって不測の損害を生じさせる可能性があり、手形利用の減少や取引の停滞を招く懸念がある。

お礼日時:2025/01/12 23:07

28点中5点も付けてもらってよかったですね。



この問題は有名な「手形金額重複記載事件(通称:百円手形事件)」がベースになっていて、それに従えばこんな回答にはなりえません。

最高裁判決では「(数字より)文字が優先される」とされています。

回答は過去の有名な判例の真逆になっています。

何の判例を調べたのですか?って感じです。

詳しくは上記事件でググってください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。前のことで全く理解せずに回答を書いていたと思います。
参考にします。

お礼日時:2025/01/10 13:06

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