倒産する会社って増えてるのですか？？今、リーマンショック並みの倒産件数らしいですが、なぜ、不況になら

倒産する会社って増えてるのですか？？今、リーマンショック並みの倒産件数らしいですが、なぜ、不況にならないんですか？なぜ失業率が上がらないのですか？？
なぜ年越し派遣村が今年はできなかったですよね。

No.5 ベストアンサー 回答者： 春閑 回答日時： 2025/01/19 18:04

少子高齢化社会における人手不足倒産企業の実態は、若い人が定着せずに70歳どころか80歳を超える古株の役員社員だらけの中小企業は非常に多い。

倒産以外にも、廃業も多いはずだ。高齢化が過ぎて事業の継続ができなくなった会社が多いのだ。

失業者達の多くは、前々から比較的ゆとりある年金生活者でもあるので、失業率にはカウントされないことになる。
そもそもそういう会社に若者が就業しないのは、賃金が安すぎるからだが、元からいる高齢就業者は年金収入もあるので、それほど高い給料でなくても充分だったということはある。

No.4 回答者： himagene 回答日時： 2025/01/19 11:06

既に回答があるように人手不足倒産。

それに加えて、コロナで貸し付けた補助金の返済時期が重なっているため。
人手不足の業種・業界に流れてゆくから失業者が溢れない。

No.3 回答者： snowdrop.4156 回答日時： 2025/01/18 22:46

人手不足、人材不足を言い出し、

それで倒産する所増大したんじゃないでしょうか。
まず、賃金と、物価を上げる事が必要だったと
思います。順序が違ったからだと思います。
新型コロナ以降、ロシアとウクライナが戦争し出しガソリンが輸入されないとなった時点で、
コロナの影響もあったので、少しずつ物価と
賃金を上げる事を、全企業同時位にしなければ
ならなかったと思います。
団体や、組合、協会の迅速な働きかけが必要
だったと思います。
だとしても、企業は大変なので、
物価と、賃金を上げ、まず所得のハドルを上げ、
適正な物価を定め、商品価格を決め、
それに対して、物価高対策費をいくらか上乗せし、それを販売価格にして、販売価格に消費税10%をかけ、消費税を企業に還元する政策とかしたらいいと思います。企業によって還元率を設定し、還元された消費税も財形や資産形成に使い、人件費や、経費にあてるような資金つくりをするようにしたらいいと思います。消費税を還元する方法をとるのが
速効性がありますし、企業の自由度がはかれる効果があると思います。
賃金を上げ、単価を適正化し、単価に商品価格率をかけ、プラスアルファした販売価格に物価高対策費を上乗せし、販売するようにしたらいいと
思います。この販売価格に消費税を10%をかけ、
そして、消費税の還元を全企業にする必要があると思います。これはなぜかと言うと、ガソリン高騰はしばらく続くと思いますし、その都度、物価も、
賃金も上げないといけないからです。
インボイス制度を一旦停止するか、廃止するか、
見直されるべきだと思います。
また、卸問屋が納品時には、企業は根切りや、
見返りを求めないよう、法律を定めたらいいと
思います。
震災、災害の地域で復興がまだ完了してない地域は、震災、災害特別地域と定め、以前のままで対処するのが望ましいと思います。賃金アップ以外は
、物価などは、以前のままでいいように政策枠を
別に作るようにしたらいいと思います。

財務省、官僚、議員の汚職（?）が発覚後、
マスゴミの放送内容、発言も変わりました。

No.2 回答者： mimon01 回答日時： 2025/01/18 22:16

昨年特に多かったのは「人手不足倒産」です。

根本的な原因は、少子化のために労働人口が減少している事で、建築業や物流のような労働集約型の産業に顕著に表れています。
倒産する会社の特徴として、給与水準が低かったりして労働力の流出を止められない中小企業が多いので、倒産件数が多いわりに社会への影響は小さいですし、原因が人手不足ですから失業率は上がりません。
今後、労働集約型の産業が淘汰されて、生産性の高い産業構造に移行していく過渡期だと思ってください。

No.1 回答者： ぷらぐろまあ 回答日時： 2025/01/18 21:39

増えてますね。

昨年の倒産件数は11年ぶりに1万件超えたそうです。
野党が「賃金上げる」という目先のことだけ騒いでるので
どんどん不況になっていきます。