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税務調査って例えば申告漏れや無申告の人が居たらそれらをした年の翌年にすぐ来るんですか?それとも何年後かに来るものなのですか?

A 回答 (5件)

基本的に税金は、納税者(法人、個人)が自ら税額を計算して申告・納付する申告納税制度が採用されています。


申告実績を基に申告内容の確認が行われますが、共に虚偽や計算ミスを指摘をも含めて税務調査が行われます。
近年、活発となる金融投資で確定申告をされない方が調査対象となることがあります。
とくに暗号資産やFXで譲渡益が出た場合は、申告義務があります。
申告納税制度でありながら、売りが約定すると、仲介業者は支払調書を所轄税務署に提出します。
大抵はそこから申告漏れが発覚します。
取引相手の調査から申告漏れが発覚するケースも多いです。
>年の翌年にすぐ来るんですか?それとも何年後かに来るものなのですか?
申告内容の確認が行われて、疑わしい点があると、税務調査が行われます。
調査は対象年度から5年前まで行われますが、不正があった場合は7年前までさかのぼります。
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人手不足なので、すぐ来年に来るとは限りませんね。


無申告の人も同じ。
法定申告期限から5年間は調査権限がありますから、じっくりと対象を絞って効果的に調査にはいります。
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税務調査の一般的な対象期間は3年分ですが、問題が見つかった場合は5年分、悪質な場合は7年分になることがあります。

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程度問題でしょう。


見つけても課税額が5万程度では、調査員を二人も掛けたら赤字です。
 
ちなみに時効は5年です。
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泳がすみたいなこと聞くけど、実際は、分かりまさんません。

そんな簡単に国税局の情報が漏れるわけがありません。
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