①103万円の壁が上がると税収はどうして落ちるんですか？ ②所得税や消費税などで減った税収を補えない

①103万円の壁が上がると税収はどうして落ちるんですか？
②所得税や消費税などで減った税収を補えないのでしょうか？
③仮に178万まで壁が上がったとして、年収で働いている一般人(扶養などに入っていない人)の年収に影響はありますか？(手取りの増減)

No.4 ベストアンサー 回答者： taunamlz 回答日時： 2025/01/20 10:18

①

103万の壁というのは、年収103万以下の人たちにだけ影響がある話ではありません。
103万円というのは、所得控除の金額で、この額を超えた分にだけ所得税がかかります。
給与所得が2000万の人も、給与所得が200万の人も、103万円が控除されています。
給与所得が2000万の人は、1897万円に所得税がかかります。
給与所得が200万の人は、97万円に所得税がかかります。

壁が引き上げられると、消費税がかかる金額が減ります。
これは、バイトやパートだけの話ではなく、会社で働いている人すべてに対する減税となります。

②
補うことができるので、自民党が財源はどうするんだと言っています。
自民党が増税を提案すると、支持率が低下します。
それが嫌なので、野党に増税の提案をさせようとしているのです。

③
所得控除が75万円増加することになります。
課税所得金額が195万円（195+103=年収298万円）の人は、195万円に5%の税金がかかるので、9.75万円の所得税がかかります。
控除が増えると、（年収298万-178万=）課税所得金額が120万となり、それに5%の税金がかかるので、6万円の所得税がかかります。
この差額の分、所得税が少なくなります。
https://www.ht-tax.or.jp/kigyou-guide/annual-inc …

同様に、
330万円（年収330+103=年収433万円）の人は、所得税が7.5万円少なくなります。
695万円（年収695+103=年収798万円）の人は、所得税が15万円少なくなります。
間違えてたらすみません。



以下は蛇足です。

「壁」と言うのはミスリードです。
「壁」というから、学生や主婦のバイトやパートの話だと思ってしまいます。

実際は所得控除の金額を178万円にしろと言っているのです。
所得控除とは、収入のうち税金を払わなくても良い金額のことです。
この控除額を下回った人というのは、所得税を払うどころか、生活保護を受ける人になります。
そして、生活保護には扶養義務がありますので、親、兄弟、祖父、孫というのは生活保護の代わりに扶養するのです。

今の所得控除が103万ということは、政府は103万円あれば健康で文化的な最低限度の生活を営むことができると考えているということです。
これ以上稼ぐ人は最低限度を超えた生活（ちょっと裕福な生活）なので、税金を払うことになっています。

実際はどうでしょう？
月々8万5千円で生活できるでしょうか？（年収103万円）
月々14万8千円なら生活できるのではないでしょうか。（年収178万円）

というのが103万円の壁の話です。

ちなみに、大阪で一人暮らしの場合、生活保護は地方でも10万円くらい貰えるそうです。
生活保護は所得税を払う必要がありません。
医療費も払う必要がありません。
でも、自力で毎月10万円稼ぐ人は、税金も医療費も払わなければいけません。

この回答へのお礼

凄く勉強になりました！
ありがとうございます！
生活保護と所得税の非支払い限度額(103万の壁)にそんな差があったのですね...
②の事でなのですが、178万円まで壁を上げたとして余っている税金とかで賄えないのでしょうか？(毎年税収率が上がっていると聞きました。予算余っているとも...)
178万まであがればお金が世の中に周りやすくなり、消費が増えれば消費税や法人税などのものは税収があるのでは？と
物価の上昇より遅く最低賃金などを上げても国民のお金の消費を上げることはできないのではないでしょうか...
政策として、国民が働く事を促しお金を稼ぎ消費をさせお金を回すのが経済なのではないではないのかと私の足りない頭ではそう思います。

お礼日時：2025/01/20 10:39

No.6 回答者： taunamlz 回答日時： 2025/01/20 13:11

私も頭が足りないのですが、財源が無いから所得控除を増やせないというのはただの詭弁だと思います。

先程書きましたが、所得控除というのは税金を支払う能力がある人が払うものです。
能力が無い人から税金を取るのは、憲法で認められた生存権を脅かす違憲行為です。

所得控除を178万円にすると、7.6兆円の財源が必要だそうです。
でもよく考えてください。
この7.6兆円というのは、憲法違反をして集めたお金なのです。
財源がなければ生存権を侵害しても良いということはありません。
とすれば、財源を確保するべきなのは、他の部分であるべきです。

という事で、所得控除は少なくとも生活保護費よりは多くないと、おかしいと思いますので、生活保護費の引き下げを検討すべきです。
生活保護費を引き下げるべきではないというのであれば、所得控除もその程度に引き上げるのは当然のことです。

また、日本の法人税は年々引き下げられています。
ピークが43.3%でしたが、今は23.2％だそうです。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corpora …
財源がないと減税できないのではなかったのでしょうか。
また、過去にあったとしても、今足りないのですから引き上げを検討すべきです。

例えば、コロナでは令和2年だけで77兆円の税金が使われたそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/covid19-money/
所得控除10年分の税金を、たったの1年で使ったのに、お金はどこから出てきたのでしょうね。

また、財源がないと税金を使わないのであれば、毎年30兆円以上国債を発行している理由もわかりません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6452bbab6615f7 …

No.5 回答者： Moryouyou 回答日時： 2025/01/20 12:59

『103万の壁』というキーワードはその政策を正確に言い表していないんです。

最低賃金の増額にもとづき、178万に上げろという国民民主の主張は、
所得税の所得控除である基礎控除を48万から75万アップの123万に
あげるべきという主張です。

現在、給与収入103万以下なら所得税は非課税です。
なぜ非課税になるかというと、
給与収入　　103万から
給与所得控除-55万
基礎控除　　-48万　が引かれて
課税所得　　　0になるので
所得税が非課税になるわけです。

現状、200万の給与収入の人なら、
給与収入　　200万から
給与所得控除-68万
基礎控除　　-48万　が引かれ、
課税所得　　 84万となり、
所得税率は5%で、
84万×5%=4.2万
が、所得税となり引かれるわけです。

それでは178万になったらどうなるか？
基礎控除が48万から75万アップで
123万になる前提では、
給与収入　　200万から
給与所得控除-68万
基礎控除　 -123万　が引かれ、
課税所得　　 9万となり、
所得税率は5%で、
9万×5%=4500
が、所得税となり引かれることになります。

納税する所得税が4.2万から4500円に減る
つまり、差額の37,500円の税金の減収になる
というわけです。

この減収の差額は基礎控除の75万×税率で
求めることができます。

上の例では、
75万×5%=37,500円ということです。

年収1000万の人が扶養家族がいない場合、
所得税率は20%となり、
75万×20%=15万　所得税が減ります。

逆の見方をすれば、その分手取りが増えるということです。

手取りが増えれば、消費者の購買意欲が高まり、
日本経済がうるおうので、消費税や企業の法人税が増える
ことになるので、税収の減額分を補えるし、経済効果が高い
というのが、国民民主党の言い分です。

ここはなんとも言えませんが、税制を理解していない人が
大半なので、経済効果を求めるならば、その分『給付金』
の方が分かりやすいと思います。かつ、マイナポイントのように
期限付きのポイントや商品券なら経済効果が高く、
制度やシステム変更の莫大な浪費も減らせると思うんですけどね。

No.3 回答者： momo-kumo 回答日時： 2025/01/20 07:38

>①103万円の壁が上がると税収はどうして落ちるんですか？

控除額が増えて、所得税、住民税の課税対象額が減るからです。

>②所得税や消費税などで減った税収を補えないのでしょうか？
そもそも所得税の減税ですから、所得税で補えるわけがありません。
減税分が消費にまわっても消費税は10%です、住民税の減収分しか補えません。
所得税率10％以上の人も対象ですから、減収分は大きくなります。

③仮に178万まで壁が上がったとして、年収で働いている一般人(扶養などに入っていない人)の年収に影響はありますか？(手取りの増減)
所得税、住民税の特別徴収額が下がるので手取りは増えます。

No.2 回答者： snowdrop.4156 回答日時： 2025/01/20 03:59

①所得税（所得税、健康保険税）は、所得にたいしてかかります。

計算方法を変えなければ、所得額に対して（所得が増えればこれらの税も高くなります）、かかるので、地方と、厚生労働（国）の税収としては増えます。
所得控除枠（源泉徴収）をかえなければ、
払った所得税が戻る額が増えます。

②全体的に税収も上げようとするとおもいますので、たばこ税とか、とれる所で税金を増やそうとすると思います。

③今までの所得との差が開くので、
税金を払ったとしても、所得額は若干、ふえると思います。ただ、物価高ですので、買い物時の支払い額も増えると思います。実際手元に残る金額は
所得が上がるまえと比べたら、ほぼ大差ないと
思います。ガソリンもガス代も上がってますので、逆に手元にのこる金額は少なくなるかもしれません。
まず、所得と、物価を上げ、全体的にハードルを
あげるのが必要不可欠です。
そして、物価高対策として、商品単価を上げ適正価格を設定し、販売店は商品価格を設定し、物価高対策としていくらか上乗せした金額を販売価格にして販売し、これに消費税を10%をかけます。
さらに、この消費税を、全企業に還元したらいいと
思います。還元率は企業によって還元率を変えて
還元し、企業は経費や、給料支払にあてられる様にしたらいいと思います。還元された消費税は、
財形とか、資産形成をしてもいいようにしたら、
企業が負担しなければならない人件費などの
経費負担が結果的に削減でき、従業員の給料も
上がると思います。
ガソリン高騰で、物価高は続き、光熱費も上がると思いますのでこのやり方が即効性があり、企業がしれぞれでやりくりができると思います。
企業も工夫して、負担減となるような対策をとるべきだと思います。
国も、そういう方向性（国と国民の益となる事と、
国と、国民の負担軽減となる政策）で政策される
べきだと思います。

インボイス制度を見直されるか、廃止され、
企業は、卸問屋に根切りや、見返りを要求しない
ように法律をつくり、従業員の給料を上げる事を
義務付けるようにしたらいいと思います。

No.1 回答者： rera1016 回答日時： 2025/01/20 02:07

①今の所得税のシステムでは、年収103万円を超えると所得税を支払う必要が出てきます。

これが178万円に引き上がると、今まで103～178万円の年収から徴収できた所得税が徴収されなくなりますので、その分の税収が減ります。

②そもそも、ここ数年で税収が増えていて、予算で想定していた税収よりも増えています。
令和5年度においては、補正予算後の税収予想よりも24.6兆円も上回る税収がありました。

その時点で、補う必要はありません。
むしろその分を国民に還元しうる額になっています。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/fy202 …

③所得税の計算方法が変わりますので、178万円を超える年収の人においても所得税の減税が行われる状態になります。
https://www.nbs-tv.co.jp/news/articles/?cid=20983