退職金の受け取り方及び手取り額について

退職金を「一時金」「一時金&年金」で受け取った場合の税金、手取り合計の差額について、ご教授いただけますと幸いです。
なお、前提条件と受け取り方は以下のとおりです。

【前提条件】
■東京都市部(多摩地区)在住、8歳年下の配偶者同居
■55歳で退職、勤続33年で退職金3,400万円
　（退職一時金1900万円+企業型給付年金1500万円）
■60歳から64歳まで再雇用で勤務し、年収360万円
■退職年金(企業型給付年金)は60歳から10年間で受取る（195万円/年）
■公的年金は65歳から220万円、加給年金は22万円
■所得控除は基礎控除(48万円)、配偶者控除(38万円)、社会保険料控除(支払った社会保険料の全額)のみ
■住民税の計算は当年収入をもとにする

上記条件に基づき、以下の2パターンの手取り合計の比較になります。
❶3,400万円を一時金で受け取る
❷1,900万円を一時金、1,500万円を年金で受け取る

複雑かつお手数をおかけする算出となり恐縮ですが、できるだけ詳しくご教授いただけますと助かります。
どうぞよろしくお願いいたします。

＜ご参考＞
項目内訳は年齢、収入、税金・社会保険料、手取り額
(例)「一時金&年金」
55歳時　退職一時金1,900万円
60～64歳　給与360万円×5年＝1,800万円、退職年金195万円×5年＝975万円
65～69歳　公的年金220万円×5年＝1,100万円、退職年金195万円×5年＝975万円
　 ⇒〔額面合計〕ー〔税額合計〕＝〔手取合計〕

No.3 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2025/01/23 02:02

103万の壁の話で今後、かなりのズレが出てくることをご承知おきください。

❶退職金(一時金)

＜55歳時＞
・退職一時金3,400万円
・所得税133.5万円＋住民税84.5万円＝218万円
⇒手取り額3,182万円

＜60～64歳＞
・給与360万円×5年＝1,800万円
・所得税(5.5)万円+住民税(11.5)万円＝(17)万円
　(17)万円×5年＝(85)万円
⇒額面合計1,800万円－税額合計(85)万円＝手取り合計(1715)万円

★退職所得と違い、給与や年金収入は、所得税、住民税を引いた額が
★手取りになるわけではありません。
★所得に応じた社会保険料が年約53万(約15%)引かれることになります。

ですので、65歳以降は社会保険料のブレを大きすぎて
手取額が大きく変わり、あまりアテになりません。
まして103万の壁に手が入って税制改正が進んでいくので、
10年先は全く見えてきません。

ほとんど推測で計算すると
＜65～69歳＞
・公的年金220万円×5年＝1,100万円
・所得税(0)万円＋住民税(0)万円+社会保険料(40)万円
　(40)万円×5年＝(200)万円
⇒額面合計1,100万円－税額合計(200)万円＝手取り合計(900)万円
となります。

注意点としては、
・加給年金は40万ぐらいあること
・奥さんの国民年金保険料の負担があること
・65歳以降加入する健康保険が不明であること
(国民健康保険の場合もお住いの市町村が不明で
保険料が全く分からない)
といったことで誤差が何十万も出ることになるので
ご承知おきください。

この回答へのお礼

参考になるご回答ありがとうございました。

お礼日時：2025/01/26 07:26

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2025/01/22 09:18

＞退職年金は10年間で1950万円での

＞算出でよろしかったでしょうか。
そうです。年195万の年金(の雑所得)で計算しているんですが、
現状の制度で試算しているだけですぐに誤差が出ます。
なにしろ『103万の壁』の懸案で今年から基礎控除が上がっていくので
すぐに変わってしまいます。

試算の詳細は…
64歳までは
給与収入　　360万から、
給与所得控除116万を引いて
給与所得は、244万…①

年金収入　　　195万から
公的年金等控除　86.3万を引いて
年金(雑所得)は108.7万…②

合計所得は、
①＋②≒353万…③

ここから、所得控除
　　　　　所得税　住民税
基礎控除　48万　　43万
配偶者控除38万　　33万
社保控除　53万　　53万
④合計　　139万　　129万
が引かれて、
③353万-④139万=214万
の課税所得から
所得税は、所得税率10%で
214万×10%-97500円(累進課税分の控除)
≒11.6万
復興税等考慮して13万

住民税は、住民税率10%
③353万-④129万=224万
の課税所得から
224万×10%=22.4万(の所得割額)
均等割額5000円等を加算し、さらに
控除額の誤差で安全値をみて28万
としました。

しかし『103万の壁』の税制改革があるので、
基礎控除が上がってくるので、所得税、住民税は
逆に軽減されるとみた方がよいかもしません。

所得税10万
住民税20万
でもよいかもしれません。

65歳以降は、とても難しいです。
65歳以降の健康保険は何に加入するかで
保険料が大きく変わります。

私はまだ雇用されて社会保険に加入して
いるので、給与収入だけで保険料が決まり
割安なんですが、国民健康保険に加入となると、
年金含めた所得全体で保険料が決まり、扶養の
制度もないので、夫婦二人分の保険料となり、
かなり高額になってしまうのです。
介護保険も同様でこちらは所得全体で
保険料が決まるので逃げられません。

国民健康保険、介護保険はお住いの市町村により
制度も保険料率も変わってくるのでかなりの差が出ます。

また、年金についても
加給年金は現在40万ぐらいになります。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/rou …
配偶者分23.5万+昭和18年生まれ以降17.3万
で、40万になります。
しかし、ご主人が65歳になると、奥さんは
第3号被保険者の条件から外れるので、
奥さんは第1号被保険者となり、国民年金保険料を
納付しなければなりません。
奥さんがパート等で雇用され、厚生年金に加入すると
奥さんの給料から引かれることになるとその支出は
なくなります。

とりあえず、いかがでしょうか？

この回答へのお礼

詳しくご回答いただき有難うございました。
何度も申し訳ありませんが、いただいた内容をもとに金額を入れてみましたので、❷一時金＆年金について確認をお願いします。
また、大変恐縮ですが、❶一時金については(　　)の金額をご教示いただけないでしょうか。（項目に不足がありましたら追加をお願いします）
お手数ばかりおかけしますが、よろしくお願いいたします。

❶退職金(一時金)

＜55歳時＞
・退職一時金3,400万円
・所得税133.5万円＋住民税84.5万円＝218万円
⇒手取り額3,182万円

＜60～64歳＞
・給与360万円×5年＝1,800万円
・所得税(　　)万円+住民税(　　)万円＝(　　)万円
　(　　)万円×5年＝(　　)万円
⇒額面合計1,800万円－税額合計(　　)万円＝手取り合計(　　)万円

＜65～69歳＞
・公的年金220万円×5年＝1,100万円
・所得税(　　)万円＋住民税(　　)万円+社会保険料(　　)万円
　(　　)万円×5年＝(　　)万円
⇒額面合計1,100万円－税額合計(　　)万円＝手取り合計(　　)万円


❷退職金(一時金＋年金)

＜55歳時＞
・退職一時金1,900万円
・所得税4.8万円+住民税9.5万円≒14万円
⇒手取り額1,886万円

＜60～64歳＞
・給与360万円×5年＝1,800万円、退職年金195万円×5年＝975万円
・所得税13万円+住民税28万円＝41万円　41万円×5年＝205万円
⇒額面合計2,775万円－税額合計205万円＝手取り合計2,570万円

＜65～69歳＞
・公的年金220万円×5年＝1,100万円
　退職年金195万円×5年＝975万円
・所得税9万円+住民税18万円+社会保険料40万円
　67万円×5年＝335万円
⇒額面合計2,075万円－税額合計335万円＝手取り合計1,740万円

【TOTAL】額面合計6,750万円－税額合計554万円＝手取り合計6,196万円

お礼日時：2025/01/22 18:15

No.1 回答者： Moryouyou 回答日時： 2025/01/21 21:45

ご質問はおそらく今後の数十年の話だと思われます。

制度の改正が検討されては見送りになっている状況なので
そのあたり今後変動があり、影響があります。

今、おいくつですか？
もうすぐ55歳で退職するつもりだということですかね？

その前提では、
＞❶3,400万円を一時金で受け取る
その場合、税金は
所得税　133.5万
住民税　 84.5万
合計　　218万
手取は、3182万となります。

＞❷1,900万円を一時金、
その場合、税金は
所得税　4.8万
住民税　9.5万
合計　 14.3万
手取は1885.7万となります。
さらに、
＞1,500万円を年金で受け取る
＞60歳から64歳まで再雇用で勤務
しながら、年金も受取ると
社会保険に加入し、かつ配偶者控除も
受けられるとして、
所得税　年13万
住民税　年28万
合計　　年41万
5年で概算200万
となります。
＞公的年金は65歳から220万円
＞加給年金は22万円
ここからは、
・健康保険料
・介護保険料
・奥さんの年金保険料の支出
などが手取りに大きく影響します。
概算の想定としては、
所得税　年 9万
住民税　年18万
合計　　年27万
ですが、他に社会保険料が
40万ほどになるかもしれません。

かつ、高齢者になってから所得が多いと
健康保険の負担率や高額療養費(医療費の上限)
介護保険にも影響してきます。

しかも今後、高齢者の社会保険負担は
少子高齢化によりますます重くなると
予想されます。ここは未知数ですが、
日本の差し迫った問題であり、選挙が
あるとなりをひそめる話題なのです。

防衛策としては、歳をとってから
所得を増やさず、貯えでまわす
NISAで運用する。といったことが
考えられます。
私は既に実施中です。

私は10年以上前に早期退職して
同様の判断をすることになりましたが、
全部一時金で受取りました。
600万以上納税したので損したと
思いましたが、まだ給与収入があり、
年金も受給開始となり、結局変わら
ないかなといった感じです。

私見では、一時金で受取って
NISAやiDeCoの運用でまわすのが
今後の制度改正等の対策になるかな
と思います。

いかがでしょうか？

この回答へのお礼

早々にご回答いただき有難うございます。
的確なアドバイスで非常に参考になります。

まさに今年転籍により現所属企業を退職します。
おっしゃるように、運用でまわしていくのが得策ではないかと考えながら現在検討中です。

今回のシミュレーションですが、
退職年金は10年間で1950万円での算出でよろしかったでしょうか。

気になるのは、この退職年金1500万円を年金受け取りにすると1950万円に増額し、税金・社会保険料も補填できるため、一時金と比較して手取り合計に大きな差が出るのではないかということです。

そこで、60歳以降69歳までにかかる税金・社会保険料を加味した、2パターンの手取り合計、差額の算出は可能でしょうか。

お礼日時：2025/01/22 00:06