こんにちは。
初めて相談させていただきます。

どういう風に質問させて頂いたらよいのか良くわかりませんが…。

新しく健康食品を作ってそれを 食品として許可を得るためにはどこ(たとえば厚生労働省とか保健所とか)にお問い合わせしたらよいのでしょうか。 全然わからないので、ぜひ教えてください。
よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

No1の wa_jiroさんの回答のとおりですが、若干補足します。



健康食品とは、一般的に保健、健康維持の目的で用いられ、通常の食品とは異なる形態の粒状、カプセル状などの食品と考えられます。通常、食品とは、人が経験的に食べてきたものですから、改めて食品としての許可を与えることはしません。ただ、その食品を製造することが、菓子製造業やそうざい製造業などの許可を必要とすることはあります。

新しい健康食品とありますが、もしも、新開発食品に該当するものであれば、厚生労働省の審議会で審議対象となり、安全性に関する資料など個人では全く太刀打ち出来ないと思います。

特定保健用食品と呼ばれるものがあります。これは、食品中に含まれる特定の成分が、試験管による試験、動物実験、ヒトによる試験等によって健康の維持増進に役立つことが科学的に証明されて、具体的な機能を表示することができる食品です。国が食品に健康表示(健康への効用をしめす表現)を許可するものです。現在、オリゴ糖、乳酸菌類など279食品について表示が許可されています。

また、特別用途食品といって、高血圧症や腎臓疾患の方のためにナトリウムを低減させたりした食品があります。これも国の許可が必要です。

詳しいことは、財団法人 日本健康・栄養食品協会のホームページを参照して下さい。 http://www.health-station.com/jhnfa/

勝手に効能効果を標榜すると法違反になることがありますのでご注意ください。

いづれにしても、どのような原材料を使い、どのような製法で造るか。及び、どのような表示でどのように販売するか具体的な話でご近所の保健所へ相談されることをお勧めします。話の内容によって次の相談先を紹介してもらえると思います。

また、食品衛生関連のホームページへのリンク集が参考URLにあります

参考URL:http://osaka.cool.ne.jp/shokuei/
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sambaさん、こんばんわ。


ご投稿の質問を拝見させていただきました。
まず、
健康食品を製造され、販売されるとの事ですが、その殆どが各都道府県の
保健福祉部或いは薬務課等でご相談ができると思います。
(各県によっては、呼び名が違う場合もありますので、ご確認下さい)

この頃は、健康食品についてのトラブルが多いようなので、ほとんどの県にて
指導、相談受付を行っているようです。

ついでに、お役に立つかどうか不明ですが、チェックポイントを。
健康食品に関して取扱がある法律には、
○食品衛生法
○薬事法
○栄養改善法
○景品表示法
○訪問販売法    が存在します。
それぞれの法の条項より、チェックしておく事が肝要となります。

1.原材料は適切か?
  医薬品に適合する成分が含有されていないか?
  (原材料を輸入する場合等にも届け出が必要です。)
2.形状の処置は適切か?
  医薬品に似通った形状をしていないか?
3.表示は適切か?
  医薬品・保健等の用途・効用などを記載していないか?
4.虚偽・誇大な表現方法はないか?
5.許認可等手続き等を必要としている場合には、
  それぞれの許可を受けているか?(薬事法)
6.販売を行う場合に必要な許可をとっているか?
  食品の種類によって、その許可が必要な場合があります。

一応のあらましをご参考になるかと思い記載させて頂いております。
これを基に、お役立て頂ければ幸いです。
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この回答へのお礼

早々のお返事ありがとうございます。とても嬉しいです

本当に、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました.


貴重なアドバイス通り早速調べさせていただきます。


では。

お礼日時:2001/09/24 11:43

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参考URL:http://www.amazon.co.jp/gp/product/4047040541/250-3416849-5943452?v=glance&n=465392

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No2です。お礼をありがとうございました。
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「健康増進法」の条文は下記で見る事が可能です。

 ・http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=hourei&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=301
  健康増進法

 問題になるのは#1さんもお書きの第二十六条と第二十九条です。

 第二十六条では「特別用途表示」をするには,厚生労働大臣の許可が必要としています。注意が必要なのは,ここで得る許可は「表示」に関してです。製品そのものがどうこうではありません。

 では,国外で表示してしまったらどうでしょう。国内法である「健康増進法」による規制は及びません。それを輸入するとなると,何も規制できなくなります。

 そこで,第二十九条があるわけです。

 第二十九条では『本邦において販売に供する食品』(日本で販売する食品)について,『外国において特別用途表示をしようとする者』(国外で「特別用途表示」をする場合)は,『厚生労働大臣の承認を受けることができる。』とあります。

 そして,第三十条で,輸入食品について「特別用途食品」の「承認」を受けていない場合は,「許可」を受けずに表示していると見做して,第三十七条第二号に規定した『五十万円以下の罰金』を課すとしています。

 つまり,「承認」を受けないと「特別用途食品」の表示をした食品は輸入販売できないわけです。

*************************
第三十条 本邦において販売に供する食品であって、第二十六条第一項の規定による許可又は前条第一項の規定による承認を受けずに特別用途表示がされたものを輸入しようとする者については、その者を第二十六条第一項に規定する特別用途表示をしようとする者とみなして、同条及び第三十七条第二号の規定を適用する。

第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十三条第二項又は第三十二条第二項の規定に基づく命令に違反した者
二 第二十六条第一項の規定に違反した者
三 第二十六条の十五第二項の規定による命令に違反した者
*************************

 これで「許可」と「承認」の違いを私なりに考えると,「許可」は「これから行う行為(今の場合は「表示」)を認めるかどうか」であって,「承認」は「既に行った行為を認めるかどうか」だと思います。

参考URL:http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=hourei&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=301

「健康増進法」の条文は下記で見る事が可能です。

 ・http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=hourei&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=301
  健康増進法

 問題になるのは#1さんもお書きの第二十六条と第二十九条です。

 第二十六条では「特別用途表示」をするには,厚生労働大臣の許可が必要としています。注意が必要なのは,ここで得る許可は「表示」に関してです。製品そのものがどうこうではありません。

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Aベストアンサー

また別の資料を見つけました。
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ちなみにコンタクトの市場規模は3,499億円、眼鏡の市場規模は6,240億円ということですから眼鏡の方が倍くらい市場が大きいのですね。

参考URL:http://q.hatena.ne.jp/1137651765

Q厚生労働省への請願書提出に向けての署名

現在、難病指定に向けて活動している患者会の役員をしております。そこで厚生労働省大臣宛ての署名活動(請願書提出に向けて)を行っています。素人でやっておりますのでわかりにくく、厚労省へ聞いても曖昧なお返事で他の患者会を参考にされて下さいったお返事でした。そこで、こちらからの署名をいただく方々へのお願いとして
<本名と住所は、ご本人に限ること。オンライン署名では、たとえ家族であっても代筆はできません。署名用紙にしても本人の直筆に限ります。またSSL認証を受けていないことからオンライン署名はいくつもの中継点をとおるメール本来の特性から、プライバシー保護の面で難が残るため用紙ダウンロードによる、直筆の上郵送していただくことを推奨いたします。>といった説明を加えさせていただいております。実際、他の患者会の署名なども参考とさせていただき、無効とならないよう注意しましたが、慎重になってしまうと署名も集まりにくくなるのでしょうか。
例えば、本人の承諾があれば代筆は可
などど、掲載することはモラル上、問題がありますか?

また、氏名だけでの請願署名を行っている患者会もあるようです
その場合、個人情報保護法の観点から、住所がなくとも、同じ扱いであると書かれていました。名前だけで、代筆可ということで行えば、署名も集まりやすくなるかと思うのですが、不明な点など教えていただいているところでもございます。
個人情報保護法により、国(厚労省)への請願書(署名)には名前だけでも、問題ないという根拠を詳しくお知りの方がいらっしゃいましたら是非教えていただきたく思います 今後の参考とさせていただきたく思います。宜しくお願いいたします またやはり国や国会議員を動かす(目にしてもらう)のには相当な「数」が必要となりますか?

現在、難病指定に向けて活動している患者会の役員をしております。そこで厚生労働省大臣宛ての署名活動(請願書提出に向けて)を行っています。素人でやっておりますのでわかりにくく、厚労省へ聞いても曖昧なお返事で他の患者会を参考にされて下さいったお返事でした。そこで、こちらからの署名をいただく方々へのお願いとして
<本名と住所は、ご本人に限ること。オンライン署名では、たとえ家族であっても代筆はできません。署名用紙にしても本人の直筆に限ります。またSSL認証を受けていないことからオン...続きを読む

Aベストアンサー

>個人情報保護法により、国(厚労省)への請願書(署名)には名前だけでも、問題ない

 これは,請願法に明文で反するので,おそらく誤った情報ではないかと思います.

請願法
第2条 請願は、請願者の氏名(法人の場合はその名称)及び住所(住所のない場合は居所)を記載し、文書でこれをしなければならない。

 もっとも,現実的な話としては,束になった請願署名の中に無効なものが混じっていたとしても,全体としての役所の処理は変わらないでしょうから,影響ないとも言えそうです. 

 請願それ自体は,請願を受けた役所が「誠実に処理する」以外に具体的な法的拘束を受けるものではありません. むしろ,請願を道具として効果的に使うことが必要です. これは法律論ではありません.
 署名活動を行うことによる一般への問題の認知や,マスコミや議員に対する働きかけの材料とする,というような,目標に向かっての戦略のうちの戦術(道具)の一つと割り切って考えられた方がよろしいかと思います.
 請願を請願としてのみ考えていると,労力に対する効果があまりに低くなってしまいます.

>個人情報保護法により、国(厚労省)への請願書(署名)には名前だけでも、問題ない

 これは,請願法に明文で反するので,おそらく誤った情報ではないかと思います.

請願法
第2条 請願は、請願者の氏名(法人の場合はその名称)及び住所(住所のない場合は居所)を記載し、文書でこれをしなければならない。

 もっとも,現実的な話としては,束になった請願署名の中に無効なものが混じっていたとしても,全体としての役所の処理は変わらないでしょうから,影響ないとも言えそうです. 

 請願...続きを読む

Q「○○の市場規模」等情報が無料で得られるサイトを探しています

開発検討に辺り当該サービスの市場規模を調査するようなことが多いのですが、そんな情報が簡単かつ無料で手に入るような都合のよいサイトはご存知でしょうか?
具体的には現在は「今後の情報家電の市場規模」や「ホームネットワークの市場規模」等のリサーチに困っています。

Aベストアンサー

直接の回答にはならないので恐縮ですが・・・。

仕事柄、私も○○の市場規模などを求めてWeb上を放浪することが多いです。
しかし、基本的にこうしたデータは有料なので、ひたすら意中の資料にめぐり合うまで検索するか(大学論文などの中には時折ヒットするモノがあります)、公開されている各種統計データから勝手に推定するしかない、という状況です。

矢野経済研究所の刊行物をチェックすると大概の市場データが入手できそうなんですが、高額なのでとても・・・。

現在お探しのデータは、「潜在的な需要規模」を探る、というようなモノに思えますので、結構大変そうですね。

すでにご存知かもしれませんし、何の役にも立たない可能性大ですが、以下にいろんな統計の掲載されているサイトのURLを書きます。

日本情報技術産業協会
http://www.jeita.or.jp/japanese/index.htm
ここの統計データには、電子部品や電子製品の出荷情報があります。
ここに限らず、業界団体のHPには結構統計データが掲載されてますね。

経済産業省
http://www.meti.go.jp/statistics/index.html
ここの統計は、家計に関するものがあまりないのですが、種類が多いので、なにかヒントになるようなものがあるかもしれないです。

総務省の統計ページです。
http://www.meti.go.jp/statistics/index.html
家計調査とかインターネットの利用状況統計などはひょっとすると参考になるかもしれません。
サイト内検索で探してみてください。

なお、政府広報オンラインには、各省庁の統計情報の更新履歴があります。
http://www.gov-online.go.jp/theme/20_tokei/tokei_200203-06.html

あと、証券会社が作成する企業レポートも結構役に立つことがあります。

直接の回答にはならないので恐縮ですが・・・。

仕事柄、私も○○の市場規模などを求めてWeb上を放浪することが多いです。
しかし、基本的にこうしたデータは有料なので、ひたすら意中の資料にめぐり合うまで検索するか(大学論文などの中には時折ヒットするモノがあります)、公開されている各種統計データから勝手に推定するしかない、という状況です。

矢野経済研究所の刊行物をチェックすると大概の市場データが入手できそうなんですが、高額なのでとても・・・。

現在お探しのデータは、「潜在的な需...続きを読む

Qたとえば「省令」とかって省庁のHPとかどっかで検索できますか

電気料金に、「燃料費調整制度」ってあると思います。

関西電力のプレスリリースで、「平成21年2月26日に改正された
一般電気事業供給約款料金算定規則に基づく燃料費調整制度の変更
に伴い」とありますが、この「平成21年2月26日に改正された
一般電気事業供給約款料金算定規則」ってどこかに載っておりますか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

5番です。

総務省の検索ページをみつけました。が、更新が月1回ペースなので、2月末頃のデータが整備されるのにはもう数日かかりそうです。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

職場が「官報情報検索サービス」の会員になっていましたので、例の改正省令のテキストを拾ってみました。
以下、その抜粋です。

○ 経済産業省令 第十号

 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第十九条第一項、第三項及び第七項の規定に基づき、一般電気事業供給約款料金算定規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
 平成二十一年二月二十六日     経済産業大臣 二階 俊博 
一般電気事業供給約款料金算定規則等の一部を改正する省令
(一般電気事業供給約款料金算定規則の一部改正)
第一条 一般電気事業供給約款料金算定規則(平成十一年通商産業省令第百五号)の一部を次のように改正する。
 第十四条の五中「前二条」を「第十四条、第十四条の二」に、「前条」を「第十四条の二」に改める。
 第十九条の十五中「前二条」を「第十九条の十一、第十九条の十二」に、「前条」を「第十九条の十二」に改める。
 第二十条中「できる」を「できる。」に、「できない。」を「できない」に改める。
 第二十条の二中「連係線設備特別報酬額」を「連系線設備特別報酬額」に、「できる」を「できる。」に、「できない。」を「できない」に改める。
 第二十一条第一項中「四半期ごとに、当該四半期」を「各月において、当該月」に改め、「ただし、第三項の規定により算定される実績平均燃料価格が、次項の規定により算定される基準平均燃料価格に〇・九五を乗じて得た額から次項の規定により算定される基準平均燃料価格に一・〇五を乗じて得た額までの範囲内にあるときは、この限りでない。」を削り、同条第二項中「の直近の四半期において」を「において公表されている直近三月分の」に、「円建て通関統計価格(関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第百二条第一項第一号に基づく統計により認識することが可能な価格をいう。)」を「円建て貿易統計価格(関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第百二条第一項第一号に基づく統計により認識することが可能な価格をいう。次項において同じ。)」に、「燃料ごとの比率を勘案して定めた比率」を「石油の一リットル当たりの発熱量(メガジュールで表した量をいう。以下同じ。)を当該燃料の一キログラム当たりの発熱量で除して得た値(石油にあっては、一)に原価算定期間において電気事業の用に供する当該燃料の発熱量が当該期間において電気事業の用に供する燃料ごとの発熱量の総和に占める割合を乗じて算定した値」に改め、「届け出たもの」の下に「(以下「換算係数」という。)」を加え、同条第三項中「四半期の前々四半期」を「月の五月前から三月前までの期間」に、「円建て通関統計価格」を「円建て貿易統計価格」に、「前項の比率」を「換算係数」に改め、同条第四項中「電気事業の用に供する燃料ごとの比率を勘案して」を「原価算定期間において電気事業の用に供する燃料ごとの発熱量の総和を電気事業の用に供する石油の一リットル当たりの発熱量で除して得た値を当該期間における販売電力量で除して得た値を基に」に改める。
 (電気事業法施行規則の一部改正)
第二条 電気事業法施行規則(平成七年通商産業省令第七十七号)の一部を次のように改正する。
 第二十二条第四号及び第二十五条第一項第六号中「電気事業の用に供する燃料ごとの比率を勘案して定めた比率」を「換算係数」に改める。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
 (一般電気事業供給約款料金算定規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条 この省令の施行の際現に電気事業法(以下「法」という。)第十九条第一項の認可を受け、若しくは同条第四項の規定による届出をしている供給約款、同条第七項の規定による届出をしている選択約款又は法第二十一条第一項ただし書の認可を受けている料金その他の供給条件により電気の供給を行っている一般電気事業者は、この省令の施行の日以降平成二十一年四月までの料金その他の供給条件については、引き続き従前の例によることができる。
第三条 一般電気事業者は、この省令の施行後二月を経過するまでの間に法第十九条第一項の規定による供給約款の変更の認可を受けようとするとき又は同条第四項の規定による供給約款の変更の届出をしようとするときは、この省令による改正後の一般電気事業供給約款料金算定規則(以下「新料金算定規則」という。)第二条第一項中「将来の合理的な期間」とあるのは「事業者の実情に応じた合理的な期間」と、第二十一条第二項中「法第十九条第一項の規定により定めようとする、又は変更しようとする供給約款の認可の申請の日及び法第十九条第四項の規定により変更しようとする供給約款の届出の日において公表されている直近三月分の」とあるのは「事業者の実情に応じた過去三月間に公表された」と読み替えるものとする。
(実績平均燃料価格の算定方法の変更に伴う経過措置)
第四条 一般電気事業者は、平成二十一年五月から平成二十二年三月までの期間における料金については、新料金算定規則第二十一条第一項の規定により増額又は減額した後の料金から、平成二十年十月の実績燃料価格(一月間において電気事業の用に供した燃料(この省令の改正前の一般電気事業供給約款料金算定規則(以下「旧料金算定規則」という。)第二十一条第二項に規定する燃料をいう。)ごとの円建て通関統計価格(同項に規定する通関統計価格をいう。)に、同項の比率を乗じて得た額の合計額をいう。以下同じ。)に三分の二を乗じた額と、平成二十年十一月の実績燃料価格に三分の二を乗じた額と、平成二十年十二月の実績燃料価格に三分の一を乗じた額と、平成二十一年一月の実績燃料価格に三分の一を乗じた額とを合計した額と旧料金算定規則第二十一条第二項の規定により算定される基準平均燃料価格に二を乗じた額との差額に、同条第四項の規定により算定される基準調整単価を千で除して得た値を乗じて得た額を十一で除して得た額を増額又は減額しなければならない。

5番です。

総務省の検索ページをみつけました。が、更新が月1回ペースなので、2月末頃のデータが整備されるのにはもう数日かかりそうです。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

職場が「官報情報検索サービス」の会員になっていましたので、例の改正省令のテキストを拾ってみました。
以下、その抜粋です。

○ 経済産業省令 第十号

 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第十九条第一項、第三項及び第七項の規定に基づき、一般電気事業供給約款料金算定規則等の一部を改正する省...続きを読む

Q農業用微生物資材の市場規模は?

VA菌根菌などの微生物資材をメーカーは販売していますが、それらの市場規模はどのくらいなのでしょうか。市場規模の推移や将来の市場規模、メーカーシェアなどの具体的数字が分かればお教えください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

#1です、既にご存知かもしれませんが、少し補足します。
電子政府の総合窓口(e-Gov):http://www.e-gov.go.jp/
ここで、VA菌根菌を検索すると20件くらい出ますので、その中で農林水産省で各種資材関係の生産量が出ていました。
*注意 Pdfファイルです。

国立国会図書館には、研究結果は数件あるようですが、調査レポートは無いかもしれません。
http://opac.ndl.go.jp/index.html

最初に書いた農林水産省関係に聞くのも方法だと思います。

Q国交省が管理する空港の運航地区に人・自動車が未許可で入って場合の法違反

国交省が管理する空港の運航地区に人・自動車が未許可で入って場合の法違反があるのでしょうか!?
もしありましたら教えていただけないでしょうか。
 よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

詳しくは、各空港の管理規定により異なると思います。
その理由としては、以下のように考えます。
基本的には、国土交通省が所管する空港法があります。

その条文の23条には、
 地方公共団体は、その設置し、及び管理する地方管理空港における空港機能施設事業について、国管理空港における空港機能施設事業に対する規制に準じて政令で定める基準に従い、条例で、空港の利用者の便益の増進を図るため必要な規制をすることができると 規定されています。

 しかも、当該規制に伴い、
第三十四条  この法律の規定により国土交通大臣の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、地方航空局長に行わせることができる。
2  地方航空局長は、国土交通省令で定めるところにより、前項の規定によりその権限に属させられた事項の一部を地方航空局の事務所の長に行わせることができる。
としているので、規制に伴う権限も法律により明記されているからです。

 さらに、罰則に関しても、
第四十四条  第二十三条の規定に基づく条例には、これに違反した者に対し、百万円以下の罰金又は百万円以下の過料に処する旨の規定を設けることができる。
としてあるので、罰則が定められている場合には、それに伴い、罰せられるでしょうし、規制に関する制限行為も可能だと思います。

尚、具体的には、立ち入りの状態、詳しくは、場所や、立ち入った結果の危険性等により、対応が異なるものと思われます。
従って、単なる退去命令の場合もあるかもしれませんが、場合にはよっては、他の条文等共照らし合わせた対応があると思われます。

詳しくは、各空港の管理規定により異なると思います。
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基本的には、国土交通省が所管する空港法があります。

その条文の23条には、
 地方公共団体は、その設置し、及び管理する地方管理空港における空港機能施設事業について、国管理空港における空港機能施設事業に対する規制に準じて政令で定める基準に従い、条例で、空港の利用者の便益の増進を図るため必要な規制をすることができると 規定されています。

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