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JR東日本の路線のうち、東北地方や上信越地方の在来線を第三セクターや地方自治体などに経営譲渡し、撤退した方が経営的にいい事だと思いますがいかがでしょうか?

A 回答 (3件)

世の中には負担付き贈与という形の贈与があります。


3000万円の価値のある土地と、借金3000万円をセットで贈与すると
相殺されて0円になりますから、贈与税率は最低にまで下がります。
その3000万円の土地にマンションなどを建てて賃貸料を稼いだり、
ビルを建ててテナント料を稼いだりすれば長い目で見て利益が出ることもありますが
曰く付きの土地だったり、利便性の悪い土地などであった場合、借金が膨らんでいくのは誰にでもわかります。
贈与の場合、受贈者(受け取る側)が税務署に申告することで贈与が初めて成り立ちます。

赤字路線の経営譲渡とは、これと同等の仕組みで、
不動産や列車など一定の価値があるものに、借金が加わり、あるいは借金を生み出すシステムが加わり、ほぼほぼ価値の無い状態での譲渡となりますから、
自分で持っていても、譲渡しても赤字を生み出し続けます。
地方自治体と協議をして地方自治体が承諾することで第三セクター化することはできても、JRが一方的に押し付けることはできません。

自分のことと考えていただければ容易にわかりますが、
毎年数億円の借金が増えても容易には売却できない物が欲しいでしょうか?

地方自治体などからみれば赤字を生み出すものを渡されても困るだけです。
何かしらのノウハウがあって黒字転換できる見込みはないなら常識的に考えて
借金が欲しい人や企業は存在しません。

加えて廃線という選択肢も地方自治体の承諾が不可欠です。
鉄道事業法 28条 2項、3項参照
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おはようございます。



JR東日本の経営的には良いのですが、引き取る第三セクター会社が現れないですし、地方自治体にはそんな経済的余裕はありません。
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ほとんどそうかもしれませんが、


譲渡したら日本の物流がだめになることも勉強してください
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