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れいわ新選組や国民民主党は何がダメなのでしょうか?

Twitterで山本さんが石破総理に国民の声を代弁するような熱意ある質疑をしていたり、国民民主党が減税に向けて尽力していたりする姿を見ます。

しかし、必ずと言っていい程一定数のアンチコメを見かけます。

少なくとも、その熱意ある質疑をスカした顔で小馬鹿にするような態度をしている石破総理などより100倍マシだと思うのですがなぜアンチがいるのでしょうか?

僕の情報源がtwitterしかないので、よく政治について調べてる方からしたられいわ新選組や国民民主党もダメなのでしょうか?

回答よろしくお願いいたします。

A 回答 (13件中1~10件)

まず、れいわ新選組について。



あの政党が何かと(ネット上での)誹謗中傷の的になる原因は、今のところ党首である山本太郎の「個人商店」である側面が強いからでしょう。

まあ、山本が立ち上げた政党であり、まだ議員数が少ないといった現状では、山本のキャラクター及び主義主義イコール党の実体という捉え方をされても仕方が無いとは思います。

とはいえ、彼はかなり勉強しているというのは分かります。特に経済政策に関しては、ほぼ9割方賛同しますね。また、何とか国益に利する施策を打ち出そうとしている姿勢には、感心してしまいます。

しかし、我が国の安全保障の件になると、山本の口調は途端に精彩を欠くようになりますね。そこで彼は話を国内問題(特に防災など)に転化しようとしますが、肝心の周辺諸国との付き合い方や日米関係などについては知見に乏しいようです。

また、彼は原発反対論者でもあります。別に各論的には原発新設に反対しても構いませんが、すべからく廃止すべきだとの考え方は、昔の社会党などの左派勢力に通じるような見方をされてしまいます。

それから、山本は芸能人時代からスタンドプレイが大好きで、ヤンチャな面は隠せません。このあたりも嫌う人は多いかと思います。ただし「山本は在日だぁ」「帰化人だろっ」「中韓の代弁者に違いない!」などというツッコミは何ら事実の裏付けが無く、おなじみのネトウヨの妄想であり、考慮するに値しません。

次に国民民主党に関してですが、れいわ新選組ほどじゃないですけど、やっぱりあの政党は党首の玉木雄一郎が中心になって引っ張っているという印象が強いです。

だから、彼自身のスキャンダル案件が直ちに党の評価に繋がるのは、仕方が無いかと思います。いいトシして不倫なんかしちゃダメですよ。

それと、野党とも与党ともつかない立ち位置に、釈然としない見解を持ってしまう有権者も多いでしょうね。

政策に関しては、以前は減税を打ち出していたのに、今では「103万円の壁」の件に執着しているようで、そのあたりも愉快になれないですね。もちろん「103万円の壁」の打破は小さくない案件ではありますが、それが実現すれば国益に大きく利するというわけでもないでしょう。真に国民のことを考えるならば、先に減税や社会保障費の減免に注力すべきです。

ともあれ、れいわ新選組も国民民主党も、経済政策を重視していることは評価はしたいです。積極財政こそが日本を救います。

余談ですが、積極財政の話をすると脊髄反射のように「財源はどうするんだ!」などと言い募る者が出てきてウンザリしますね。

財政出動の財源ってのは税収じゃないんですけどね。そもそも、貨幣ってのは「物」ではないんですよ。すぐに「財源ガー」と言い出す者は、いまだ頭の中が「金本位制」のままなんでしょうね。
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レイワは、


消費税廃止しろ!と、言ってますが
国にある税収言って、政策案を言ってる所だと
思います。
消費税廃止と理想論言うけど、金出せー!(税金使え)と言ってるように聞こえます。

国民民主が減税と言われているのですか?
立憲、維新が言われてる、高校教育費無償化より
ましだと思いますが、2つとも駄目だと思います。

今は、税金を使って、国民の負担を減らし
国民の益にするようにするべきだと思います。
長期持続型の物価高対策をして、同時に、賃金を
上げる政策をするのがいいと思います。
物価を適正価格にした単価にいくらか上乗せして
商品価格を設定し、これに物価高対策としてさらにいくらか上乗せして販売価格を設定し、
販売します。
この販売価格に消費税10%をかけ、
消費税を全企業に還元します。還元率は例えば
1〜5%の範囲で還元するようにして、
大企業、中·小企業、個人企業の、
利益率が低い企業に一番高い還元率で還元したら
いいと思います。還元された消費税を、人件費や
経費の支払いにあてたり、資産形成して
企業の経費削減ができるようにしたらいいと
思います。そして、従業員の賃金を上げるように
企業はつとめるようにしたらいいと
思います。
企業は、卸会社に根切りや、見返りなどを要求
しないようにする法整備が必要だと思います。
のこりの消費税は国に納税するように
したらいいと思います。

また、奨学金制度を見直され、
金融貸付制度にして、学費が無料になるように
したらいいと思います。
高校入学生から希望者が借りれる様にして
場合によっては、生活費も含めて借りれるように
したらいいと思います。
利息(低金利)と、借りた金額を全額返済後、
学費分か、もしくは借りた金額が
借りた本人に戻ってくるようにしたらいいと
思います。
貸付条件に、犯罪行為、いじめ行為、反社会的行為、異常行為が、本人とその家族に、あとにも
先にもあった場合は、利息を含めた金額を全額
返済した後、戻って来るはずの学費や金額は
戻らないように貸付条件をつけたらいいと
思います。
また、救済目的の、金融貸付制度もあったら
いいと思います。

いじめ、虐待を受けている人がいるので
保護目的の住むところを非公開でするべきだと
思います。
24時間、管理人が在中している、ウィークリー
マンションのようなところで住め、2DKで
月3万で入居できるようにして、学生用の、
1 DKで月1万〜2万円で入居できるように
したらいいと思います。しばらくしたら
仕事にも行けるようになると思いますし、
学生さんだったら、部屋で勉強もできると
思います。

お金がなくて困ってる人いると思いますし、
困ってる人に対して救済の目的で
政策をするべきだと思います。
ただ、国民はほぼ困ってると思います。
税金の無駄遣いをしないようにしたらいいと
思います。

学校給食も、災害時や、積雪、大雨時に
対応でき、無駄を省くようにするのがいいと
思います。積雪時は、一部の学校が休校になったり、給食工場が稼働できない場合もあると
思うので、そういう時、非常食として
子供が好きな栄養グミで臨時給食のメニューに
するとかしたら、緊急時、給食として対応が
できると思います。大きさも小さめにして事故が
発生しないようにして、アレルギーの生徒にも対応した給食を提供する様にしたらいいとおもいます。
グミは保存性もあると思います。

各党それぞれ政策案があるので違いはあると
思います。国民民主は、いちばん重要で必要不可欠な国民の所得を上げる政策案をされたと
思います。

農家、コメ農家さんは大変らしいです。
肥料も、農機具も値段が上がって、コメでは
利益がほぼでないそうです。
また、温暖化なので、温暖化や台風に対応して
地域ごとに、種まき、収穫時期をずらし、
農作物をつくるようにすべきだと思います。
炎天下の中の農作業は体によくないと
思います。
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批判している人間はマスゴミの情報を鵜呑みにしている単純で無知な人間


そんな人間は全体の6割

2割は何も考えず生きている人間の形をした動物
残りの2割が先を見て生きてる有能で優れた人間

つまり6割が「大衆」と呼ばれる今日明日の事で手一杯の単純な人間
つまり聞かされてきた知識を考察せずに鵜呑みにし、簡単に洗脳されてしまう思考停止した人間

そういう事です
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僕も昔からうざいと思ってますが


アンチのコメントは
一人一人説得しますが1割2割しか説得できない( ̄▽ ̄;)
まあ多分ですね、今までの政治家から教えられたことを真に受けてれいわ新選組潰しをしてるだけかと
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国民民主党は妥協をする力が足りない。



れいわ新選組は例えば消費税廃止ですが財源が無いのと、消費税を沢山納めているのは大消費をしている富豪や大企業です。つまり、富豪や大企業への大減税になるのですが、分かっていないと思う。
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常に権力の側にいることで安心する人は20%いると言われています


イスラエルやロシアでもプーチンやネタニヤフを支持する人がいます

「ドラえもん」に出てくるスネ夫もジャイアンのそばにいることで
いじめられず、のび太をいじめることができます

公平や正義よりも権力の側にいることで安心する
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基本的に責任感の欠如だと思います。



例えば、れいわ新選組のホームページから基本政策のページです
https://reiwa-shinsengumi.com/policy/
 他のどの党より多くの公約を掲げてます。ただ、実現したことや、他党と協力してでも実現に向けて努力した公約があるでしょうか。
 また、これらすべてを実現しようとするなら莫大な財源が必要です。公約を実現するためにその財源をどう確保するのでしょうか。
 本当に実現しようとするなら、一度にはできませんね。政策に優先順位をつけたり、どんな方法で実現してゆくのかの筋道をつけて財源も考える必要がありますが、それが皆無です。つまり、口作だけで愚民どもを騙して支持率を稼ぐ気マンマンの無責任無能政党と言うことです。

 国民民主の場合も、最近は私の中で期待感が減ってます。
 103万円の壁を突破して国民の手取りを増やすという提言には国民として魅力も感じます。ただ、反対派が指摘するように国の税収は間違いなく減ります。そのままなら、不足した税収の分、他の予算が削られますね。福祉予算などが削られたりしたら、国民の生活は豊かになりません。また、税収が減る分、他の増税をされたら、それも国民の生活は豊かになりませんね。
 だから、減税や手取りを増やす政策の場合、懐に余裕ができた国民がそれを消費に回して経済が活性化し、その結果、国の税収も増えるという好循環を作り出すことですが、減税や手取りを増やす政策を掲げる政党は、国民が貯蓄では無く消費にお金を使う為にどうするかという減税と合せて実行すべき政策が欠けてますね。
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【れいわ新選組】


まったくダメですね。

単に国民に対し、耳ざわりのいい、口先ばかりの政策を公約として掲げているだけなので。
なので、もしもそれらの政策が本当に実現できるというのであれば、国民に対し、その根拠を示した上で丁寧に説明することが必要ですね。

まあ、現実には、公開討論会でもやれば、その知見のなさ、無知を晒し、他党から論破されボコボコにされると思うけどなあ。

例えば、あの代表者、以前から【消費税廃止】を公約として掲げ、選挙のたびに叫んでいますが、
国家予算115兆円のうち、いまや消費税は歳入(国の収入)として約25兆円(構成比21.6%)を占めるまでになっているんですね。
(2025年度、一般会計国家予算)

すなわち、仮に【これをゼロとする】というのであれば、
【代わりの財源(代替財源)について、どう考えるのか】を示す必要があります。
もちろん、具体的な歳入項目と金額だけでなく、大まかな計算式を含めてね。

こうした中、一方で、
現実には、昨年の衆議院選挙時から国民民主党が【103万円の壁】の問題を取り上げ、これを178万円にまで引き上げることで減税を実現しようと尽力しているにもかかわらず、与党の強い抵抗にあい、現状123万円程度にまでしか見込めていないのも、与党側としては【財源の問題(代替財源がない)】を理由にしているわけですからね。

こちらは、確か、わずか7~8兆円程度を要するだけの話なのにね。


【国民民主党】
ダメじゃありません。

言っていること(政策、公約等)はすごくまともで誠実でいいんだけど、マスコミや国民に対するアピールの仕方が下手。

なので、広報の専門家からアドバイスや指導を受ければ、もっと国民の支持を得て躍進するはず。
したがって、これらの点を改善すれば、今年の夏に行われる参議院選挙でも、ある程度の躍進は期待できるものと推察しております。


【令和7年度一般会計予算】
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workf …

※右下のページp12の
「令和7年度一般会計予算 歳出・歳入の構成」をご覧ください。
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令和新選組:名前が悪い。

幕末に戊辰戦争で負けた組の名を名乗る。
これだけでイメージガタ落ち。テロリストそのもの。

国民民主党:今回は自民党が少数与党なので組んでの共闘になった。
立憲民主党に対抗する時の人数稼ぎですか。
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れいわ新選組は反日政党です。


山本太郎も元々在日コリアンから日本に帰化した人間で、党員も大概がそれです。

国民民主党は、経済政策こそ国民に支持されていますが、一方で税金を必要とするマイノリティの支援制度も政策に盛り込んでいるため、ちぐはぐな印象が否めません。

ただ、今の衆議院においてキャスティングボートを握る存在になっていますので、今国会での頑張りによって、今夏の参院選、そして次の衆院選で躍進できるかが決まると言えます。
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