スポンサーとは何者？ テレビ局がCMで得るお金は誰が支払ったお金でしょうか？ 間違えなく消費者が支払

スポンサーとは何者？

テレビ局がCMで得るお金は誰が支払ったお金でしょうか？

間違えなく消費者が支払ったお金です。中居の問題を機会に考えてみませんか？

フジテレビ局の減収はCM収入の減少が原因です。如何に日本の国民はテレビ運営に無駄なカンパをしていたか明になったと考えませんか？

金額的にCM料の総額は数千億円と言われています。

この無駄な失費はキー局を減らすことで改善され物価高騰も抑えられると思いませんか？

物価を下げるためにも、先ずフジテレビは廃業を考えるべきと思いますが如何ですか？

No.16 ベストアンサー 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2025/02/02 08:16

日本の庶民は世界の実情とか日本社会にある問題なんていう報道よりもエンタメが好きなんです。

どうでもイイ雑学バラエティーとか見映えのイイ男女の恋愛ドラマとかが大好きなんですが。
スポンサーは庶民に人気のある番組に自社の製品やサービスを広報して貰うことを望みます(庶民の民度とは無関係に購買を期待します)から、民放の番組の種類に興味はありません。
これを追求した結果が"面白くなきゃテレビじゃない"です。
フジテレビが廃業することになるかどうかは日本人の民度次第です。

この回答へのお礼

＞スポンサーは庶民に人気のある番組に自社の製品やサービスを広報して貰うことを望みます(庶民の民度とは無関係に購買を期待します)から、民放の番組の種類に興味はありません。

日本は収入減かつ物価高騰に見舞われています。
従ってスポンサーが期待する購買増加は広告では不可能です。無駄な広告料で商品価格の上昇による物価高騰のスパイラルになっています。

広告で物価を下げることが出来ないことは、政府や日銀の対策、努力も虚しく物価高騰が加速していることで証明されています。資本主義が通用しない程に日本は衰弱し貧乏になっていることを自覚しませんか？

また、広告の弊害として日本の低所得者の貯蓄は驚くほど少額で無いに等状況なっています。CMに釣られて商品を買ってしまうためと思いませんか？

入院が必要な病気になった時の費用を貯蓄で賄う知恵がないように思えます。俗に言うその日暮らしの綱渡りですね。

広告で消費を増やし物価を安定させる手法は、国民の平均年収（所得）が一定以上得られる国の話しで超貧乏な日本では無駄の一言だと思いませんか？

お礼日時：2025/02/02 11:57

No.21 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2025/02/02 21:21

わざわざご丁寧にお礼をありがとうございます。

確認しますが、
Q1.質問は(テレビ)スポンサーとは何者？
Q2.物価を下げる為にもフジテレビは廃業すべきと思いませんか？
ですね？
A1.マーケティングのアイドマ理論に従う製造業やサービス業です。
A2.思いません。何故ならフジテレビを視聴する人間が極小化する様に思わないからです。

この回答へのお礼

ありがとございます。

＞何故ならフジテレビを視聴する人間が極小化する様に思わないからです。

全く日本は呑気な国民ですから？面白くないテレビ局を排除することを考えていないようです。

私はフジテレビの何が良いか全く理解できません。
ドキュメンタリー、ノンフィクションのいずれもまとももに制作する力量はありません！

実演するタレントの力に頼っているテレビ局ですね！

早々に廃業することを期待します。最悪を自覚すべきです。

お礼日時：2025/02/03 20:37

No.20 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2025/02/02 20:05

お礼をありがとうございます。

そうなるとイイですね。

この回答へのお礼

ありがとございます。

地球の危機を「イイですね」とは思いませんが？
大丈夫ですか？CMの是非の問題ではありませんね！

異常気象（気象変動）で大変なことになることが予想できないほど呑気なのですね！哀れとしか言えませんが？

地球の環境が影響を受けている事は紛れもない事実です。真剣に考えてください。
スポンサーが存在するテレビCMなどは消費者の敵で存在価値など無いと考えませんか？環境破壊により収入源が無くなることは見え見えです。

スポンサーは1番大事にしなければならない生産者を大事にしていません。自らの利益が最優先と考えており、このままでは破滅の道を進めていることに全く気づいていませんね！

従って明るい未来などありませんが、お気づきですか？

お礼日時：2025/02/02 21:09

No.19 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2025/02/02 15:49

お礼をありがとうございます。

残念ながら自分はテレビにおけるCMと地球環境の変化に因果関係を見出すことができません。

この回答へのお礼

ありがとございます。

＞残念ながら自分はテレビにおけるCMと地球環境の変化に因果関係を見出すことができません。


残念な回答ですね！
CMを古い経済学で肯定していますが環境破壊が進むと地球規模で経済はガタガタになります。やがてCMの存在価値など意味がなくなりますね？

環境破壊が進むとやがて穀類、野菜、魚などの供給ができなくなります。そのような中でCMを流して効果があると考えることが不思議でなりません。

ご存知と思いますが小麦、野菜、魚などが不足し価格が高騰していますね！既に地球環境の変化により世界的規模で経済の混乱が始まっています。

この問題を放置すると極論になりますがCMする商品が無くなる時代は近い将来に訪れますね。理解できないですか？

従って「テレビにおけるCMと地球環境の変化に因果関係」はありますね⁉️

お礼日時：2025/02/02 16:52

No.18 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2025/02/02 13:15

わざわざご丁寧なお礼をありがとうございます。

経済状況は様々なので一概には言えません
としか回答できません。

この回答へのお礼

ありがとございます。

＞経済状況は様々なので一概には言えません


経済状況が様々でなく物価高騰は経済学的な対策の不足だけでなく地球環境の変化に左右されていると思いませんか？

今後の経済学は環境破壊による異常気象などのファクターを加味するなど新たな理論の構築や既存の法則の検証、見直しも必要だと思いませんか？

経済学の進歩による日本の復活を期待しませんか？

お礼日時：2025/02/02 15:40

No.17 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2025/02/02 12:32

お礼をありがとうございます。

広報費用が製品価格の一部であるのは確かで、広報費用をゼロにすれば販売価格を低下させることができる可能性があります。
一方で、マーケティングする上でアイドマの法則を無視することはできませんから、「こういう商品が存在します」や「こういうサービスをはじめました」を口伝てで知らしめることには無理があります。
つまり、企業のCMを無くすことはできないでしょう。

この回答へのお礼

ありがとございます。
＞アイドマの法則を無視することはできません

無視するしか無いと考えませんか？

日本は、アイドマの法則に従う余裕がありますか？
インターネットが普及する以前、マスメディア全盛期に活用されていた法則のようですね？

生活者が広告を見てから購買行動に至るまでの心理ステップは

attention（注意）→interest（興味）→desire（欲求）→memory（記憶）→action（行為）

しかし問題は最後のaction（行為）は、金銭的に余裕がある方のみの行動です。その日暮らしの貧乏な日本では贅沢と考えますので愚かな人でない限りaction（行為）することはあり得ないと思いませか？

従ってCMで消費を増やすことは不可能であり物価高騰を抑えられることができないことになります。

これは政府や日銀が対策を講じても物価高騰が進んでいることで証明されていますね。
いい加減に経済学的な理論が通用しない程日本の経済状況が悪化していることを認めませんか⁉️

経済のプロでも抑えられない物価高騰を止める妙案があれば、お教えください。経済学的な理論は通用しない現実も加味してご説明ください。

お礼日時：2025/02/02 13:01

No.15 回答者： 戸愚呂妹 回答日時： 2025/02/01 14:47

経済学の理論は通用します。

例えば先ほどの例に上げたガソリン税、これはあることで損失を発生させているわけです。でもガソリン税は高い税率で存在します。

これはなぜか。ガソリン税は道路を作るためという名目で作られました。表向きは、道路を使う人が負担する、という理屈です。

でも実際は道路を作るのはゼネコンで、ゼネコンが儲けるために道路が作られています。なぜ国はゼネコンの儲けを優先するのかというと、ゼネコンは自民に多額の献金をしているからです。このように、特定の企業と自民のウィンウィンのため、社会全体では損失を発生させると分かっているガソリン税をわざわざ続けているわけです。

こういうのを、利権と言うわけです。献金を受けていない政党が与党にでもならない限り、この構造はなくなりません。それが資本主義です。

この回答へのお礼

ありがとございます。

＞利権と言うわけです。献金を受けていない政党が与党にでもならない限り、この構造はなくなりません。それが資本主義です。

と言うことは、資本主義は物価高騰を抑制できない。強いて言えば政府や日銀は物価高騰対策をやっているふりをしてだけなので物価高騰が止まらない訳ですね？

政府や日銀は税金泥棒ですね。成果がでなければ報酬の返還ですね！

お礼日時：2025/02/01 15:36

No.14 回答者： localtombi 回答日時： 2025/01/31 19:37

まず、ＣＸ廃業・キー局削減と物価は関係ありません。

何で物価が上がっているか？
知ってますよね？
広告の役割は何か、知ってますよね？
知っていたら、こんな質問、思い浮かぶはずがないよね？

この回答へのお礼

ありがとございます。

＞何で物価が上がっているか？知ってますよね？

商品に転嫁された広告料が物価高騰の直接原因だと言いませんが価格上昇の要因の一つですね。広告を止めることで広告料の転嫁分が値下げできます。
当然ですが悪徳商社など金を横取りする企業は廃業になりますが。


＞広告の役割は何か、知ってますよね？

粗悪な商品を広告により売ることができなくなります。
一方で良品を安価で提供すれば広告がなくても顧客は集まり売り上げが上がります。
従って現在の日本の経済状況においては広告は不用と考えます。
とにかく日本は収入（所得）が低い貧しく貧乏な国です。広告をしたところで消費者は高い商品には目もくれません。これが現実と思いませんか？

無駄な広告料の転嫁は即刻止めるべきではありませんか？政府の経済対策も的外れで期待できません。

今の日本は経済学的な対策が適用でる状況ではありませんね！手遅れのような気がしませんか？
資本主義での経済立て直しは困難ですので質素な生活で無駄な失費を抑えれことが望まれていると考えませんか？

お礼日時：2025/02/01 11:07

No.13 回答者： 戸愚呂妹 回答日時： 2025/01/31 16:24

死荷重が発生すると、社会全体で損失が発生するのです。

経済学ではよくグラフで説明されますので、それを見ていただければ早いです。

例えばガソリン税などが分かりやすいかと思います。ガソリン税がない状態とある状態を比較した場合、ガソリン税がある状態のほうがガソリン価格が高くなり、消費量が減少します。つまり取引量が減少し、消費者と生産者の両方が損失を被ります。この差分が死荷重です。消費者と生産者が本来得られるはずの効用（≒利益）が失われることを意味します。

死荷重が発生すると経済活動が低下します。結果的に所得税や法人税の総額が低下し、政府のトータルの税収も減ってしまうのです。ガソリン税を導入したことで消費者と生産者も政府も損をしてしまう、ということです。

この回答へのお礼

ありがとございます。

経済が安定した国では経済学的な理論が成り立ちますが、日本の現状は政府、日銀など経済のプロがいくら努力しても経済の立て直しが出来ないほどの重症に陥っています。これは経済学の理論が通用しないことを意味しており大変に大きな課題だと思いませんか？

やはり失われた30年の損失は莫大で修復は不可とは言いませんが正攻法では解決できないと考えませんか？なにか妙案はありませんかね？

お礼日時：2025/02/01 14:30

No.12 回答者： 戸愚呂妹 回答日時： 2025/01/31 14:48

社会保険制度も死荷重を発生させます。

労働市場や医療市場において価格や供給量が変化し、効率的な市場均衡が崩れるからです。税金や保険料により、消費者や生産者の負担が増加し、取引量が減ます。この結果、総余剰が減少し、死荷重が発生します。ですので、あなたの理屈ですと社会保険制度も禁止すべきです。

この回答へのお礼

ありがとございます。

経済学用語では
『死荷重＝余剰の損失』という意味ですね。

市場均衡を保つことが重要ですか？

死荷重が経済学のように作用するか疑問がありますが勉強になりました。

お礼日時：2025/01/31 15:05