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それとも参入希望者がいても総務省の裁量で参入させないのですか?

質問者からの補足コメント

  • 参入希望者がいても既存の局が何が何でも優先なのですかね。?

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2025/02/01 10:06

A 回答 (6件)

首都圏の地デジのチャンネルは余っています。


新たな参入が無いのは、単にビジネスとして旨くいかない事が分かっているからです。
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現在、電波の帯域が限られており、新しいテレビ局が参入するための帯域が不足しています。

 既存の局が手放さない限り、新しい局が参入するのは難しい状況です。

また、テレビ局を運営するためには、年間100億円以上の資金が必要であり、資本金だけでも数十億円が必要です。このため、参入障壁が非常に高く、参入希望者が少ないのが現状です。

規制は電波の利用基準に従っており、総務省の裁量で参入を制限しているわけではありません。

しかし、以上のような参入障壁に加え、一般的にテレビはオワコンと認識する人が多くなっており、フジテレビがつぶれても、新たに参入に手を上げる企業があるかどうかは疑わしいところです。
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現状、電波の帯域が足りないらしく、どこかのテレビ局が手放さない限り、新しいテレビ局は作れないそうですよ。



フジテレビが潰れたら、どこか参入してくるかもね。
この回答への補足あり
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将来的にモバイルで使用するバンドが拡大したら民間で


使える帯域は限られており不足は必至です。

なので、同じようなコンテンツを垂れ流している民放の
地上波を制限し2局に減らしたらどうでしょう?
6チャンネルなど全然要りません。

くだらない内容は視聴者に裁定してもらいネットTVに移行
してもらえば良いのです。
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> 総務省の裁量で参入させないのですか?


裁量ではなく、電波の利用(割り当て)基準に従います。

電波を利用しない、例えば、
地域ケーブル放送とかネット放送には、制限はないです。
事業が成り立つか否か、だけです。
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そもそも、テレビ局を運営するとなると年間100億円以上の金のやりとりが発生するため、資本金だけでも数十億円はないとやっていけません。



その時点で参入障壁はとても高いです。
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