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性被害の告白について。
警察に届けす週刊誌に告発したり、時効後にネットで告発したりが相次いでいます。
もちろん当時未成年だったり、相手を恐れて警察に行けなかったというケースもあり、やむを得ないことはあります。

でも、もはや司法の判断が届かないところで、ネットリンチと無責任な世論による制裁は、無罪の人を葬ったり、過剰な断罪につながる危険はないのでしょうか?

A 回答 (4件)

警察に届けても、事件性が高くないと逮捕も懲役もないんですね。


それと民事裁判は慰謝料等が安すぎなんです。
言っても仕方がないんですよ。


日本の場合、法効果は弱者から強者へはかなり薄く設定されてるので、例えば会社を『顔が嫌いを理由に懲戒解雇』されても、裁判して復帰してもトータルでは損をすることに変わりはないんですね。

いかに裁判せずに示談金を吊り上げられるかが勝負なので、相手が強者の場合、騒ぐ、わめくがもっとも有効な手段になります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2025/02/15 18:20

可能性はありますが、手段として間違いではありません。

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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2025/02/15 18:20

被害妄想大国日本なので難しい可能性があります。



例えば有名男性芸能人と一般女性が同意の元、性行為をしました。

終わった後喧嘩になり、女性が男性をビンタしたとして、男性が同じ力でビンタしたとして、女性が警察に腫れた顔を見せ性加害を受けたと訴えたり、週刊誌に売ったら男性の人生は終わるのです。

妄想大好きな記者や愚民は一斉に男性に憶測、中傷と言う名の石を投げ始め、怖がるテレビや企業、舞台が男性を避け始めるのです。

真実や男性の言い分は全く聞かず野犬の様に吠えはじめて人生は終わるのです。

今の時代女性との性行為はリスクであり、有名であればある程罠に落ちる可能性があります。

恋人、奥さん全く関係無く、男性を常に陥れようと狙う女性が一部いるのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2025/02/15 18:20

>ネットリンチと無責任な世論による制裁は、無罪の人を葬ったり、過剰な断罪




もし、そのような事が有れば、訴訟を起こせば良いだけです。それが「法治」と言うものです、そして日本は法治国家です。

問題は、日本の訴訟件数が少なく、泣き寝入りしている人が多い事です。もっと裁判を増やさないといけません。日本の訴訟が少ない事は、弁護士の数が証明しています。
___________
国の弁護士数を人口10万人あたりで比較すると、以下の通りです。

国名__弁護士数(人)___人口(人)__10万人あたりの弁護士数(人)
日本_____約4万___約1億2千万____約34
アメリカ__約132万__約3億3千万____約401
ドイツ___約16万___約8千万_____約200
韓国____約2万____約5千万______約47

日本弁護士連合会の資料によれば、2019年時点で日本の弁護士1人あたりの国民数は約3,100人であり、他の4国(アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス)に比べて高い数値となっています。

これらのデータから、日本は他国と比較して弁護士の人口比率が低いことがわかる。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2025/02/15 18:20

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