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国は国民一人一人の所得を把握しているのでしょうか?
脱税は別として

A 回答 (4件)

はい、脱税や故意の申告漏れを除けば、給与所得者はほぼ完全に、フリーランスや自営業者もかなりの程度で国が所得を把握しています。

 マイナンバー制度により、今後さらに厳密に管理される傾向にあります。 ただし、その正確さや詳細は、個人の収入形態や申告状況によって異なります。

1. 給与所得者の場合(サラリーマンなど)
多くのサラリーマンや公務員の場合、源泉徴収制度によって所得が把握されています。

企業が給与から税金を天引きして納税するため、会社が国に給与情報を報告しています。
年末調整で最終的な税額が調整されるため、基本的には正確な所得情報が国税庁に届きます。

2. 自営業者やフリーランスの場合
自営業者やフリーランスは、確定申告によって所得を申告します。

自己申告制のため、正確な申告を前提に国が所得を把握しています。
取引先からの支払い報告や銀行取引などを通じて監視も行われています。

3. 投資や副収入の場合
証券会社や銀行が、株の売買益や利子・配当などの情報を国税庁に報告します。
マイナンバー制度の導入により、金融機関との情報連携が進み、投資所得も把握しやすくなっています。

4. マイナンバー制度の影響
マイナンバーの導入により、個人の所得情報や資産情報の一元管理が進んでいます。

給与、預金、株取引、不動産取引などが紐付けられ、国税庁が情報を把握しやすくなりました。

5. 脱税や申告漏れへの対応
国税庁は税務調査やAIによるデータ分析を活用し、異常な取引や申告漏れをチェックしています。
銀行口座の動きや高額な現金取引も監視対象となることがあります。
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確定申告不要(低所得故)の人は把握する必要がないでしょうね。


とすると各個人一人、一人までは?。
さらに所得額といわれると
昔は十 五 三、だったかな、サラリーマン等は100%、商売人は50%、農業(一次産業)は20%なんていわれていたことも。
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> 脱税は別として


と言うならば、その通りです。
そのおかげで、自治体は地方税を徴収できるのです。
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してるよ。

ただしできない部分もある。

会社員や公務員、年金受給者の所得は、税務署や自治体に直接報告されるため完全に把握されています。

ただ、個人事業主やフリーランス、現金取引の多い仕事は、自己申告しないと正確には分からない部分もあります。
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