私的な人権とかプライバシーというのは、所得税を払ってから主張するべきなのでは？(保守層限定)

一応、人権云々にまつわる質問です。
よく、個人個人が「私的な人権ないしプライバシー」について声高に主張したりする事例が多かったりしますが、そのような主張行為をするのであれば所得税の高額納税をしてからにするべきだと思いませんか？
やたらと声高に人権やプライバシーを主張してる者ほど大して所得税を多く払ってなかったりする事が多く(特に女子層)、非常に目に余るので徴兵刑とかで厳しく罰せられるべきではあります。


この質問は、保守層の方に限定しての質問とします。これは国の根幹にかかわる事です。
保守層の方々は、人権云々について声高に主張するのは【絶対悪】であると考えているのが多いでしょうし(私もですが)。

質問者からの補足コメント

• 

  黙れい!!
  納税の義務とかを、知らないとは言わせねえぞ!!!
  税金払わぬ者に、人権を主張する資格は無か!!!

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/02/10 13:34

• 

  てめえのような左翼野郎なんざ、失せろ!!
  日本国憲法なんざ、くそくらえ!!!
  結局は、人間性の堕落を招く【麻薬】や!!!!!

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/02/10 14:34

• フン、急進左派連中で金持ちと言っても、脱税とかやらかすんでねえか？プッ…。
  あいつら左翼というのは、正々堂々な手法を嫌い、いつも卑劣な手法を好むしよ。

  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/02/10 16:52

No.4 回答者： 0_asuka 回答日時： 2025/02/10 16:24

そういうことを主張して実際にそのような制度になったとしても、急進左派の金持ちが国のありようを好き放題に作り変えていって「文句は私くらい納税するようになってから言ってくれ」と言われたら反論できなくなるよね。

そういうのって保守の人からすると許せないんじゃないの？

No.3 回答者： そこらへんの物知りな人 回答日時： 2025/02/10 13:55

>税金払わぬ者に人権を主張する資格はない

そのような法的な規定はないですよ。

憲法第11条や第13条では、すべての国民の基本的人権が尊重されることが明記されています。
人権は生まれながらに持つ権利で、納税の有無に関わらず保障されます。

納税の義務が課せられていることは確かですが、不納によって権利が剥奪されることはありません。
例に、学生や失業者、生活保護受給者など、税金を納めていない人でも法的に種々の権が認められていますからね。

No.2 回答者： そこらへんの物知りな人 回答日時： 2025/02/10 12:37

全ての人権は全ての国民にあると、憲法で明記されています。

また、いかなる人も、法の下で経済的に差別されないともあります。

No.1 回答者： gldfish 回答日時： 2025/02/10 10:35

「俺が金出してるんだから」といって人の人生まで支配しようとする、小金しか取り柄の無い大人が陥りがちな発想ですね。

こういう人が減れば国ももっと幸せな人々が増えるでしょう。