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家族が亡くなって必要な手続きを一括で執り行ってくれる処理センター(手続きセンター)みたいなのが市区町村に一ヵ所の割合で設置されないでしょうか?
死亡届けを出したら、
年金事務所
高額医療費関係
光熱費の管理するところ
戸籍を管理するところ、
税を管理するところに一斉に情報が送信されて、残された家の人に関係部署から通知が届き、そうした手続きを一括で執り行ってくれる受付窓口、相談センター、年末年始、お盆以外は休まず9:00~20:00まで開いている機関です。
いかがでしょうか?
(これなら特に税のことなどは気がつかず申請忘れてしまって期限過ぎてしまったというようなことは少なくなるはずだし、あっち行ってこっち行って時には仕事休んでみたいな面倒な手間が省ける)

質問者からの補足コメント

  • あとカード会社のことも一括で併せてやってくれるところです。
    現行の手続きがこんなに煩雑だとしたら、手続きが全て完了する前に死んでしまいそうです。

      補足日時:2025/02/14 22:54

A 回答 (2件)

なるほどと思うとこともありますが,それは無理だろうと思う部分もあります。



実は最近,母が亡くなりました。相続の登記を扱うという仕事柄,死亡時の行政の手続きにも興味があったので,母の死亡届の提出に行かせてもらいました。
死亡届自体は,病院からもらった死亡届の用紙(死亡診断書が一体になったもの)に所定の必要事項を記入し,それを提出するだけで足りました(この手の手続き時に必要な提出者の本人確認も,この場合はしないと役所の人は言っていた)。これは戸籍(および住民票)に死亡の事実を記録するだけですから,それで足りるのでしょう。

でも,行政の手続きは,それだけでは足りません。マイナカードが発行されていれば,その廃棄(役所は回収はしない。というか裏面に個人番号が記載されているので「回収できない」らしい)についての説明が必要ですし,もしも住基カードを持っている人がいたら,その返還(こちらについては回収するとのこと)をする必要があります。健康保険証も返還しなければなりません(健康保険所の悪用?を防ぐためかな)。年金のほうも手続きがあったはずです(亡くなった人の年金を受給し続けていたという事件がニュースになったりします。不正受給になるので,過誤受給分は返還することになります)。
死亡したのが国保の人なら,役所に葬祭費を請求することもできたりします(資料を添えてその申請をしなければならない)。

人の死亡に伴う行政の手続きがいろいろあって,確かにそれが面倒だと思う部分もありますが,でも死亡届1つだけでは,役所に提出すべきものが用意できないということが起き,それが原因で手続きができないといったことが起きかねません。なので死亡にかかわる手続きを2段階に分け,14日以内にしなければならないと法定されている死亡届の提出と,それ例外の部分については遺族と相談しながら進めようということにしているのだと思います。

そしてこれは,行政という国側の制度の中の話だから役所で手続きできるものです。クレジットカードのような民間サービスに,人の死亡という情報を提供するのは,個人情報の漏洩に他なりません。
仮にそれをするにしても,生前に本人から申請があった場合に限りますが,銀行口座の紐づけを嫌がるような人たちが,これを利用するとは思えません。

大切な人を亡くした遺族に対して,その心労を慮らないような制度は作らないほうがいいと思いますし,下手に民間への情報提供を始めてしまうと,その民間業者のセキュリティの甘さから個人情報がいろいするという事件にも発展しかねません。
便利だとは思うけれど無理だろうなと思うのが正直なところです。
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ないです。

行政書士に頼んで下さい
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