中国の国家情報法では、中国企業は中国の諜報活動に協力しないといけないので、その企業に勤めている人(日

中国の国家情報法では、中国企業は中国の諜報活動に協力しないといけないので、その企業に勤めている人(日本人)も中国の諜報活動に協力した場合、その日本人は日本ではなんの罪にも問われないので安心して諜報活動に協力出来ますか。

No.2 ベストアンサー 回答者： kantansi 回答日時： 2025/02/16 10:34

日本人が中国の国家情報法に基づいてスパイ活動に協力した場合、以下の法律で、日本国内で処罰される可能性は十分ある。

　特に、防衛関連の情報を渡した場合は厳しい処罰が待っているので、「安心して協力できる」ということは全くない。

(1) 国家公務員法・自衛隊法など（秘密漏洩）
公務員が職務上知り得た秘密を漏洩すると懲役刑の対象になる。
民間人でも、自衛隊や防衛関連の機密情報を漏洩した場合は処罰対象。

(2) 外国為替及び外国貿易法（外為法）
安全保障上の重要技術や情報を無許可で国外に提供した場合、違反者は懲役10年以下または罰金。
企業が関与していた場合、企業も罰則対象になる。

(3) 組織犯罪処罰法（共謀罪）
外国の組織と共謀してスパイ活動を行った場合、共謀罪の適用対象となる可能性がある。

(4) 刑法（外患誘致罪）
外国と通じて日本に危害を加えようとした場合、死刑の対象（外患誘致罪）。
直接戦争に関わるレベルのスパイ活動なら、最も重い刑罰が適用される。

2. 実際の適用範囲
軍事・防衛・先端技術などの情報漏洩は危険（防衛企業や政府機関勤務者は特に厳しい）。
単なるビジネス情報ならグレーゾーン（ただし、外為法などに抵触する可能性あり）。
摘発例は少ないが、近年は厳しくなっている（特に中国の関与が疑われる案件）。

この回答へのお礼

お礼日時：2025/02/17 10:14

No.1 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2025/02/16 09:42

共謀罪や損害賠償などなど・・

この回答へのお礼

お礼日時：2025/02/17 10:14