
No.8ベストアンサー
- 回答日時:
今更言うまでもなく、トランプの正体は悪徳不動産屋のオヤジです。
人をだましたり脅したりして利益を得るのがそういう連中の性(さが)です。 ウクライナに限らず、ガザでも広大な土地をタダで奪って、ホテルやカジノを建ててリゾート地にして大もうけを企んでいます。 おそらく、トランプは4年の任期を全うできず、途中で死ぬか弾劾で辞めさせられると思いますが、もし任期を全うしても、大統領を辞めた時点で塀の中に送られるでしょう。ありがとうございます。
トランプのフロリダのスペイン風屋敷は売出されたとき半値で買い取りました。手口は屋敷と海との間の土地を買い取り巨大な塀を建て眺望を妨害して売主を脅迫しました。眺望権侵害ですが昔は可能だったんですね。悪知恵天才。
No.7
- 回答日時:
アメリカは武器貸与法の規定に従ってウクライナに軍事費と武器を提供しています。
この武器貸与法では停戦・終戦すると提供を受けた国は軍事費と武器代金(又は武器の返還)の支払い義務が直ちに発生します。問題は、ウクライナは、現在、世界銀行からデフォルト国の認定を受けていて金融資産による返済能力はありません。
それでトランプは武器貸与法の規定からウクライナ戦争の停戦協定が出来るまでにウクライナと借金返済交渉を行い、借金返済の担保を取る必要があるのです。
ちなみに岸田首相は”円借款”と”債務保証”と言う名目で約3兆円の軍事費を提供していますが、このままに停戦協定が出来ると、最悪、ウクライナに再度のデフォルト宣言をされて、借金踏み倒しとなります。
日本の国民は約3兆円が踏み倒されても「国際火付け強盗、火事場泥棒」の真似はしないと余裕があるのでしょうが、アメリカは50兆円規模の踏み倒しをされたら国民が怒り狂います。
ちなみにEU議会も約10兆円規模の支援をして、これも踏み倒される可能性がありますが、ここを報道すると即、ドイツとフランスの政府は倒れます。それでアメリカの武器貸与法の規定を紹介してもトランプのウクライナ債権回収の動きを紹介しません。
No.6
- 回答日時:
悪辣は悪辣ですが、国際関係て
そんなモノですよ。
どこも、自国ファーストなんです。
○騙されたウクライナが悪い。
恨むなら、無能のウクライナ政治家を恨む
んですね。
ソ連崩壊後、ウクライナは世界第3位の兵器・核保有国だった。
ウクライナが核兵器を放棄する代わりに、
ロシアと米国、英国が安全保障を約束するという
「ブダペスト覚書」を交わした。
強大な軍事国家である3カ国が平和を保障してくれると
信じたウクライナは核兵器を手放し、
兵器を売り払い、わずかな軍事力しかない国となった。
ブダペスト覚書で、ウクライナを守る立場にあるロシアは
2014年、クリミアを一方的に併合した。
さらに、ロシアは2022年2月、
ウクライナ侵攻を開始した。
覚書の締結国である米国と英国が、
ウクライナのために参戦することはなかった。
No.5
- 回答日時:
ウクライナが勝った場合に資源をよこせと言うならまぁある程度
許せるが、そもそも米国が戦争を仕掛け兵器企業はうふぁうふぁ
状態そして戦後に於いてもハイエナの如く食いつく様は米国の
本性は今に始まった事ではなく常套手段です。
中国も復興と銘打って経済侵略を目論んでいます。
ウクライナは日本にインフラを重点に期待していますが
日本の入り込む余地は無さそうです。
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