タイトルの通りです。
政府の予算案を実現するためには財源が必要。 財務省にしてみれば、不足補填の責任と自覚を国会に期待するのは当然。 足りなければ、予算を減らすか、税収を増やすか、借金するかだ。
景気拡大による税収UPの議論は建設的なので進めるべきだ。 一方で、無駄な支出についての具体的な議論が聞こえない。
私は減税が高校無償化や男女共同参画、子供家庭庁の活動費よりも優先すべきと感じます。
財務省にばかり罪を被せて良いのだろうか? 同様に自公だけの責任というのも違うと思う。
上記についての意見が知りたい。 あと、支出削減のための具体案が知りたい。 (増税や借金を伴わない)税収増加のための具体案も知りたい。
No.7ベストアンサー
- 回答日時:
増税体質が変わらないのは財務省が力を
持ちすぎているからだろうか?
↑
財政赤字がGDPの二倍にもなるからだ
というのが
根本にあります。
景気拡大による税収UPの議論は建設的なので進めるべきだ。
一方で、無駄な支出についての具体的な議論が聞こえない。
↑
無駄遣いが20兆円もある。
民主党が与党になれば、無駄遣いは無くなる。
とやって与党になったのですが無駄遣いの
改善はほとんど出来ませんでした。
私は減税が高校無償化や男女共同参画、
子供家庭庁の活動費よりも優先すべきと感じます。
↑
ワタシもそう考えます。
減税して、景気を良くし、税の増収に
期待すべきです。
消費税をゼロにすれば、GDPは850兆円に
なる、という試算もあります。
財務省にばかり罪を被せて良いのだろうか?
同様に自公だけの責任というのも違うと思う。
↑
与党と財務省の責任が一番
重いのは確かでしょう。
支出削減のための具体案が知りたい。
↑
例えば、こんなのがあります。
男女共同参画予算で9兆円、つけています。
この内訳ですが、こんなのが入っています。
・LGBT演劇
・トランスジェンダー映画祭り
・韓国語講座
・ヨガ教室
・ダンス教室
・・・・・・・
(増税や借金を伴わない)税収増加のための具体案も知りたい。
↑
かつて、仏独もGDPの二倍にもなる
財政赤字がありましたが、いずれも
景気回復によるインフレと、税収増により
解決しています。
それなのに、政府、財務省は、少し景気が
上向くや、増税、社会保険料値上げ、金利上げ
により、
景気回復の芽を摘んで来ました。
これが失われた30年になりました。
コロナ明けで、やっと経済が良くなりつつ
あるのに、政府、財務省はまたぞろ
同じ事を繰り返そうとしています。
>財政赤字がGDPの二倍にもなるからだというのが根本にあります。
⇒ そろそろ、そのストーリーも通用しなくなってきていることを隠し通すつもりなのでしょうかねぇ。 もう、無理でしょう。
>消費税をゼロにすれば、GDPは850兆円になる、という試算もあります。
⇒ 試算の根拠を知らないので鵜呑みにはできませんが、GDPが拡大するのは間違いないです。 本当ならうれしい限りです。 そういったシミュレーションを政府と第三機関が同時並行で実施して、互いに結果と根拠を開示するというのをやって欲しいです。
>例えば、こんなのがあります。
⇒ 左翼が寄生する温床になっているという話を聞きます。 税の無駄遣いという切り口とは別に公開して、問題を明るみにすべきです。
>かつて、仏独もGDPの二倍にもなる財政赤字がありましたが、いずれも
景気回復によるインフレと、税収増により解決しています。
⇒ フランスの狂ったような物価高を見ると、そのやり方が国民の幸福に適っているのかが疑問ですが、インフレは当然のことながら財政赤字を帳消しにできます。
国の借金を無くすということは、「子や孫の世代につけを回さない」のではなく、彼らの所有する資産価値を小さくして国の借金を目減りさせるテクニックです。
>コロナ明けで、やっと経済が良くなりつつあるのに、政府、財務省はまたぞろ同じ事を繰り返そうとしています。
⇒ お願いがあります。 次の参議院選挙に立候補してください。
No.5
- 回答日時:
以前、高橋洋一さんの動画で、
・財務省官僚は、自分たちが国民に補助金を与えてやっているということで自らを権威づけている。
・減税は、国民にとって、手元に残るお金か、補助金でもらう金かの違いだけど、財務省にとって自分の懐に入る税収が減り、国民に交付金を与えてやるという権威が薄れる。
・だから、財務省は減税は認めず、補助金を出す方を選択する
聴いてみれば、財務省の立場では自らの権力や影響力を増やそうとするのは当然ですが、国民にとってそんな財務省に存在価値はないと思います。
減税について言うと、減税したら当然、税収が不足しますね。よく言われるのが、減税によって懐が豊かになって消費が伸びて経済が活性化する。減税分の税収アップも見込めると言うことですが、それは手取りが増えた分、消費に回せばと言う仮定の話ですね。でも、今の国民は手取りが増えたら堅実に貯蓄に回す人も多いでしょ。その場合、経済の活性化や、税収アップになりませんね。
だから、減税を議論するなら、どうやって減税分を消費に回してもらうかと言うことを本気で議論すべきですけど、現在の議論でその点が欠けている気がします。
高校無償化について、別の質問でも回答したのですが、少子化が進む現在、高度成長期に、人口増する事を前提に建設された学校の多くは、当時の生徒数より余裕を持った収容数で建設されてますね。多くの学校は大幅な定員割れで、しかも、定員割れでも、一校にかかる維持費などは大して変わりませんね。
そんな学校の数を、現在の子どもの和+α程度に統廃合して、生徒や教員を残った学校に割り振ったら、廃校になった数多くの学校の運営費用が浮いてきませんか。それを授業料低減の財源にしたらどうでしょう。
また、ご質問にもあるこども家庭庁は、縦割り行政の打破という名目で新設されましたけど、縦割りを増やした仕事しかしてませんね。それならこどもが抱える問題は、虐め問題は文科省、虐待問題は厚労省の責任など責任分担を明確にし、ただし、こども一人一人の情報はマイナンバーなどを活用して省庁間で共有などで対応して無駄な組織は解体。
同様に、役に立っていない省庁は他にもあるんじゃ無いでしょうか。
そういう組織の効率化で問題解決のスピードアップと支出削減がはかれそうな気がします。
>でも、今の国民は手取りが増えたら堅実に貯蓄に回す人も多いでしょ。その場合、経済の活性化や、税収アップになりませんね。
⇒ デフレ時代はそうでした。 今はコストプッシュ状態のインフレです。 ここでの貯蓄は資産を毎年減少させるだけです。 政府は国民が支出するための仕掛けを築いてきました。
⇒ ここで公定歩合を維持すれば、企業や国民がため込んだ資産(貯蓄)を放出したり、ローンを組んでお金が回るストーリーでした。 つまり、経済活性による健全なインフレ状態の実現です。 ところが、日銀は公定歩合を上げると宣言しました。 また、水を差しました。
⇒ 政府がやっているのは経済活況による税収UPの萌芽を踏みつけることばかりです。 消費税10%もそうですし、今回の公定歩合UPも同様です。
>でも、今の国民は手取りが増えたら堅実に貯蓄に回す人も多いでしょ。その場合、経済の活性化や、税収アップになりませんね。
⇒ 具体的な提言です。 こういう議論がしたかったのです。
>また、ご質問にもあるこども家庭庁は、縦割り行政の打破という名目で新設されましたけど(後略)
⇒ ここも10兆円に近い巨額の資金が漏出する機関です。 維持するためのコストと利益を精査する議論があるべきです。
>同様に、役に立っていない省庁は他にもあるんじゃ無いでしょうか。
そういう組織の効率化で問題解決のスピードアップと支出削減がはかれそうな気がします。
⇒ 印象としては同意見です。 問題は私自身が中身を知らない事です。 今、自民党の膿が可視化されてきました。 立憲も同様です。 これが支持率に顕著に表れてきました。 マスコミも同様な状況になりつつあります。 次は官公庁の実態かもしれません。 議論を感情や印象論に流されることなく、エビデンスに基づいた冷静な議論がしたいものです。
No.4
- 回答日時:
東大系の経済学は社会主義的な国家運営が正しいと考えますから、そこの卒業者大半の財務省の国家運営の理論としては社会主義的なもの、つまり、税をたくさん集めて、国が国民に分配する、今の方法が正しいとなります。
高校授業料無償化は国民への分配ですから財務省と同じ方向性ですが、103万円の壁問題は税を安くして国の国民への分配を減らすことですから財務省とは全く逆の方向です。それで財務省は日本の経済学などを代表して徹底的に抵抗するのです。
思って下さい、高齢者福祉の充実は現役世代に税を課して税収を集めて、特定の方々(主に住民税非課税世帯)に国が分配する仕組みを意味します。この国が分配するシステムの方が社会正義や公平性を保つ、このような話です。
国民民主党的な自由主義経済が正しいのか、財務省的な社会主義経済が正しいのか、ここの思想の戦いなのです。従来は現役世代がギリギリに財務省の社会主義的税制に耐えられていましたが、今、その国からの分配を前提とする税制課税に限界が来たのでしょう。それで国民が生きるために社会主義的税制に反乱を起こしていると思います。
財務省は東大法学部が圧倒的多数です。 経済卒は少数です。 財務の基本的知識が欠落した人間が大半だったと元財務官僚の高橋洋一教授が申してましたよ。
予算案は政府が起案して国会での承認を経て法制化されます。 素案は各省庁の要望と地方行政への配分案がまずあり、次いで政府や政党、議員の要望による起案が繁栄されます。
財務省は素案に口出ししますが、最終決定は国会です。
例えば、男女共同参画の推進や子供家庭庁の設立は財務省と無関係です。 これらに毎年二けた兆円の予算が支出されており、国会はそれを承認しています。
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