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今の税制は壁を設けて中間層以上の税金を高くしようという方針に思えます。
そうすると、仮にデモをして全体的な減税が実現してしまうと、円の価値が今以上に下がりインフレになる。また、累進を伴わない一律の減税なら減税金額は高所得者にとって相対的に有利なものになる。結果、インフレが加速して中間層未満の生活はより一層厳しいものになるような気がしますがどうなのでしょうか?

MMTについても国債をいくら発行してもインフレとなり更に発行したそのお金は所得が多い人のところにより多く入り今生活が厳しい人はいうほど増えずインフレで更に生活が厳しくなるように思うのです。

もし、彼らがデモをするなら、所得格差是正(控除所得には壁がないと高所得者との差が更に開くので今のデモは逆効果)や富の再分配機能を大きくするための法律や施策という気がします。あと、ヤフーのコメント欄も減税を叫ぶ声が結構あるのですが本当に壁無しで一律減税したらコメント欄で叫んでいる人が一番打撃を受けるような気もするのです。

A 回答 (8件)

まあ、もちろん過度なインフレは有害でしかありません。

しかし、インフレというのは2種類あってですね、コストプッシュ型とディマンド・プル型なんだけど、これは中学校の社会科教科書にも載っている事柄だと思います。

で、現状はまさしくコストプッシュ型。これまでは輸入品価格の高騰、そしてこれからは大手企業の賃上げが物価を無理に押し上げるという事態に陥ることが予想出来ます。それによって実質的な物価高は昂進します。その対策のために減税が考えられるわけです。

コストプッシュ型のインフレ状態ってのは、決して好景気ではありません。放っておくとスタグフレーション(景気の停滞・不況とインフレの同時進行)に陥ります。

不況に対して政府が取り得る施策は、金融政策と財政政策しかありません。量的緩和政策が功を奏しなかった事実から鑑みて、残る方策は財政政策しかないはずです。減税は財政政策の大きな手段なんだけど、財務省およびその子飼いの政治家たちはまるで受け付けない。だからデモが起きるのも当然です。

財政政策の話になると脊髄反射的に「財源ガー!」と言う者たちが湧いて出るけど、財源なんて、国債発行で事足りるじゃないですか。すると今度は「国債発行なんて、国の借金ガー!」と言い出す。まったく愚の骨頂。いったい誰が誰に借金しているんだって問い直すと、途端に途端に口ごもってしまうんだから笑えます。

スレ主氏みたいに「無尽蔵に国債を発行すれば、景気回復どころか極端にインフレになり国家的な危機になるかも」などと思っている者も少なくないのかもしれないけど、誰も「国債は無尽蔵に発行すべきだ」なんて主張してませんよ。そこにはインフレ率という制限が存在する。

とにかく、今は経済のパイを大きくして世の中にカネを回すことが先決。累進課税性や貧困層への支援を訴えたいのならば、それ相応の対策を考えれば良い話で、「他の課題があるから消費税廃止or減税が無効だ」という論理は成り立たない。

今は緊縮財政路線を崩さない財務省と政府を指弾することが優先事項。そして次の選挙で民意をシッカリ示すことですね。
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だから、壁が無い消費税の減税を求めてデモをしてるんですよね。


消費税の代わりに壁のある税制を設けろ、と。
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この回答へのお礼

その部分の話は聞こえてこないのでよくわからないのです。因みに、ヤフーのコメントなど見ていると年収の壁に新たな壁を設けるなというコメントも多かったです。累進課税を強化するなら分かりますが、そういったコメントもどうにも理解ができないような気がします。

お礼日時:2025/02/25 13:25

失われた30年、ということで


日本はデフレに苦しめられてきました。

日本だけです。
ここ30年、GDPが増えていない
先進国は。

これは、少し景気が良くなるや
増税し、社会保険料を上げ、金利を上げては
回復の芽を摘んできたからです。

コロナ明けで、やっと経済が良くなりそう
なのに金利を上げ、増税しようとしています。

このままでは、失われた40年、50年に
なりその先は途上国です。

途上国で福祉が充実している
ところなどありません。
途上国ほど、貧富の差が大きいです。

GDPを増やすには、穏やかなインフレが
理想的なのです。

インフレは、確かに貧困層には打撃
ですが、それは別に対策すれば良いので
あって、
今はパイを大きくする時期だと思います。

ちなみに、消費税をゼロにすれば
GDPは850兆円になる、という試算も
あります。
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この回答へのお礼

社会保険料を上げなければ医療費などどのように確保するのでしょうか?徴税という裏付け無しで無尽蔵に国債を発行すれば景気回復どころか極端にインフレになり国家的な危機になりませんか?また、増税ですが先進国の中ではそこまで高い方ではないように思います。実際、EUを旅行するとかなり高いですしね。

また、デモを求めている人というのは経済のパイを大きくしたい人ではないように思うわけです。また、仮に消費税が廃止されても累進課税性や貧困層への支援を訴えない限り格差は今以上に開きインフレにつながる。仮に実現した場合、デモをしている人は全く報われないように思うのです。その意味でも彼らがどのように思ってデモをしているのか不思議なのです。

お礼日時:2025/02/25 08:12

森永卓郎氏のYOUTUBEをあれこれみたら、真相がわかる。


これをみてない人は、何もわかちゃいない。
要するに日本国民のほとんどの人達は政府に騙され続けられたわけですから。
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この回答へのお礼

MMTをするとインフレになりむしろ貧乏人ほど困るような・・・こういった視点が抜けているよな気がするのです。一方、お金持ちは投資をしているのでインフレ以上に儲かる。

お礼日時:2025/02/24 23:55

消費税には壁がありません。

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この回答へのお礼

所得が累進的に増えますし、資本主義はお金がお金を呼ぶような構造的な問題があります。そういったもので、壁を設けなければ更に資本主義が拡大して、さらに、大きな格差になるかと。

所得が200万円の人が支払う年間消費税は15万円位かもしれません。一方、所得が2億円でも100億円でもそういった人が払う消費税というのは大差がないでしょう。そもそも、一人の人が消費として使える金額には限りがある。

結果、お金持ちが税金を払わなかった分のその差額は再投資に周り、お金持ちはどんどんお金持ちになり、貧乏人との壁は分厚くなるような気がするのです。

実際、そこそこお金があると投資に回る資金が増えてある程度のところからは配当のほうが増えて消費では消費しきれなくなり配当が投資に周りどんどんお金が増える。FIRE生活が長い人の話を聞くとちらほらこういった話を聞きます。

お礼日時:2025/02/24 23:53

左翼から支持を得たいのでしょう。

何処の国にも、何処の時代にも右翼と左翼がいます。アメリカや中国や欧州にもいます。
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この回答へのお礼

そもそもが左翼的活動でしょうか?私には逆に思うえるのです。累進課税課税を強化しろとかなら意味があると思います。しかし、今のデモだとNo1のお礼にも書いたのですがむしろお金持ちを利するようなデモになっている気がします。

お礼日時:2025/02/24 23:48

エリート中のエリートの財務省に向かって罵詈雑言を浴びせられるから集まっている税金すらまともに納めていない底辺民の鬱憤晴らしです。

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この回答へのお礼

憂さ晴らしをするくらいなら、累進課税課税を強化しろとかもう少し意味のある内容を言ったほうが良い気もするのですよね・・・今のデモだとNo1のお礼にも書いたのですがむしろお金持ちを利するようなデモになっている気がします。

お礼日時:2025/02/24 23:47

デモは、消費税を合法的に流用できるように


して、国民のためではなく、官僚やその他の事中心に使っているからだと思います。また、流用、流出した消費税を懐に入れ、ぬくぬくの状態でいる
議員や官僚及び関係者もいるというのが分かっていて、国民生活が苦しいときでも、多額の税金を使い、増税するシステムを作っているから
善良な国民はデモを起こしているのだと思います。

政治家や国は、国民の所得をあてにはしてはいけないとなっていますし、国民がデモを起こさないように政治家は政治を行わなければならない義務が
あります。

寒い中、善良な国民が家に帰れるよう、デモを
終了させるために、いち早く、消費税を合法的に
流出、流用させないようにして、国民の困ってる人のために使うよう政策するべきです。

減税と言ってるのは、
国民のためではなく、真逆の事をしている政治家や官僚に対しての深い意味合いだと思います。

私、個人的には、消費税は必要だと思いますし、
減税は今はやるべきではないと思います。
ただ、税収が多額なのでしたら、国民全員に
還付金として使うか、生活に困ってる貧困者に
使うべきだと思います。
これも個人的ですが、高校授業料無償かは
全面反対です。これは、ほんとうに嫌です。
奨学金制度を、授業料実質無料化の金融貸付制度にして、スマホ操作で、銀行などでかりれる様にしたらいいと思います。高校入学者から希望者が借りれるようにして、利息(低金利)と借りた学費を
全額返済後に、借りた本人に借りた学費分が返金される貸付サービスにするのがいいと思います。
お金が戻ってきた時期に、結婚していたり、子供が
生まれていたら、生活費や養育費に使え、生活の足しにできます。
貸付条件に、犯罪行為、違法行為、いじめ行為、
反社会的行為、異常行為が本人や家族にあった場合、全額返済後に返金されるはずの学費が、
本人に戻らないようにしたらいいと思います。
また、同時に、救済目的の救済貸付制度も
同時に作り、同様にスマホで借りれるようにして
金利も低金利に設定して貸付サービスを利用できるようにしたらいいと思います。借りれる人を、
震災被災者の方や、ひとり親とか、学生がお金に
困っている人など限定した貸付制度にしたらいいと
思います。
困っている国民のために税金は使うべきだと思います。
人口減少、少子高齢化も問題ですので、
官僚、公務員の人員削減と、
各省庁の縮小をするべきだと思います。
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この回答へのお礼

私が言いたいのは累進性のない減税をすると、所得格差が開くということです。また、壁のない控除も事実上のバラマキとなりインフレを招く。

あと、官僚や政治家の所得が多いと言うなら壁のない減税は間違いだと思うわけです。例えば、所得の少ない人は例えば100万控除しても得られる利益は1万円程度です。しかし、所得が多ければ65万円くらい手取りが増えます。これが消費に回るとこの65万円分はインフレを招く要因になる。また、1万円程度の手取りを増やすために所得の多い人に65万円も手取りを増やしてしまう。こういったことがデモになるという話です。おそらく、彼らが考えているのとは逆の結果になるかと。バラマキと同じ構造です。
もし本当に変えたいなら、累進課税課税を強化するとかそういう方向でのデモでないと意味がないばかりか逆効果かと思うのです。

お礼日時:2025/02/24 23:46

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