
トランプ大統領は、海外からの輸入品に対して高「関税」をかけることによって、米国の企業や労働者を守り、米国の製造業を保護して国内の産業を復活させ、「アメリカを再び偉大な国」(Make America Great Again)にしようとしています。
また、アメリカへの不法移民を抑制しようとしています。
この「関税」政策によって、「アメリカを再び偉大な国」が実現できると思いますか?
アメリカは、高賃金の国家であり、そこに高関税をかけた原材料や部品から商品を生産しておれば、商品が高価格になり、インフレが加速すると思いませんか?
加えて、不法移民を抑制すれば、低賃金の労働者が減少して、ますます商品は高額になるので、一層、インフレが加速すると思いませんか?
「ドル高」が関税効果を相殺するとの意見もあるようですが、各国が関税の報復対応を実施すれば、「ドル安」となり、関税効果の相殺も期待できないと思いませんか?
※ベッセント次期財務長官、関税効果をドル高が相殺と証言
https://www.oanda.jp/lab-education/market_news/2 …
※トランプ関税はいずれドル安要因に、各国が報復対応なら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-0 …
上記の通り考えると、トランプ大統領の政策は、そのうちに破綻すると思いませんか?
A 回答 (10件)
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No.9
- 回答日時:
アメリカが世界の皇帝のように振る舞って、他国が家臣のように従うなら、アメリカはトランプ大統領が想像する強国になれるはずです。
でも、そんな虫の良い想像通りにはならない気がします。アメリカが自国の利益のみ追求する姿勢を取るなら、他国もアメリカと同じく自国の利益を守ろうとする政策をとるのが当然ですね。それが今の他国の報復関税という形で出てきているんじゃないでしょうか。
そういう当然の変化が起きたとき、アメリカ自身にも不都合な事が数多く出てきますね。
ここで、問題になるのが指導者の性格ですね。有能な指導者なら自分の命令の愚かさを認めて撤回することもできますね。
でも、トランプさんを見ているとエリート意識むき出しで、自分の過ちを認めて改める事ができないタイプじゃないですか。結果的に現在の中国共産党と同じく、自分の権威と政策の正しさを証明しようと、次から次へ目先の愚策を打ち出していく怖さを感じますね。
ひょっとしたら、日本もトランプさんの任期の間、アメリカと冷静に距離を保つことも必要かもしれません
ご意見有難うございます。
「アメリカ自身にも不都合な事が数多く出てきますね。」のご指摘は、おっしゃる通りで、既に、予兆(?)が出ているようです。
※米2月製造業 景況感↓ 予想下回る
https://www.youtube.com/watch?v=MIVzkE1BCZw
※「トランプセッション」到来か、急速な景気後退告げるリアルタイム指標
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/MIHFO …
※トランプ関税への不安から米国で景況感が下振れ:
https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20250 …
トランプ大統領の暴走を止められるのは、アメリカ国民の「世論」だけかもしれませんね。
※景気を懸念する米国民、トランプ大統領に対策強化求める-世論調査
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-0 …
「エリート意識むき出しで、自分の過ちを認めて改める事ができないタイプ」は、おっしゃる通りで、「『無自覚型』の自己愛性パーソナリティ障害ともいえる性格」の持ち主との見立てもあるようです。
※トランプみたいな性格の人はウヨウヨいる
https://president.jp/articles/-/24322?page=1
「日本もトランプさんの任期の間、アメリカと冷静に距離を保つことも必要かもしれません」は、同感ですが、それで、日本が乗り気切れば良いですが・・・?
No.8
- 回答日時:
日本は良いと思いますよ。
国民皆保険どころか外国人にも恩恵あるみたいだし。
アメリカとかお産で入院は1~2日とか。保険も入ってるんだろうけど医療費が高いし、保険が効かない診断書だす医者の報酬が良いらしい(マイケルムーア監督の映画、SICKO)。フランスは逆みたい。
保険に入れないくらい貧しけりゃ病気で死ぬしかない・・
世論調査だと批判的な傾向も出てるみたいですよ。
まぁ、日本と同じで旗振りするメディアでバイアス掛かってるかもですが。
https://www.sankei.com/article/20250221-GNO6VF4M …
ご意見有難うございます。
おっしゃる通り、他国に比べたら「日本は良いところ」かもしれませんね。
しかし「国民皆保険」も、だんだん怪しくなってきたのではありませんか?
※あたりまえじゃなくなるかも!?国民皆保険の危機!
https://www.kenporen.com/health-insurance/basic/ …
私立高校の無償化等、人気取りの政策を実施する「お金」があるなら、もっと他に有効な使い道があると思うのですが・・・?
※高校無償化、私立向け拡大「反対」70% 経済学者調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD192JG0Z10 …
No.7
- 回答日時:
〉ラストベストは移民
そんな事は無いと思います。デトロイトの人口が減ったんですが、元々黒人がやや多いが白人もいて失業したのはこの白人や黒人ですよ。自動車工場に移民なんて、そんな記事見た事ないです。
何度も有難うございます。
失礼しました。
ラストベルト地域は、資源である石炭はウエストバージニア州南部、テネシー州およびケンタッキー州やペンシルベニア州西部と北東部で産出され、製造業と重工業の中心となって発展して、19世紀には国外からの移民によって人口の爆発的な増加をみたのですが、
移民により人口が増加したのは過去の話であり、現在は、低賃金で生産できる国との厳しい競争で開発途上国との貿易が拡大することによって、生産が国外に移転され合衆国内の製造職の数が減り始め、この地域も人口が減っているのですね。
※ラストベルト
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%B9 …
それにしても、移民はさまざまな産業分野の労働力を支えており、大量の不法移民を強制送還すれば、深刻な人手不足によって企業の業績が低下し、結果的に移民だけでなく米国市民の雇用も失われることになるのを、トランプ大統領は分からないのでしょうかね?
※不人気仕事からごっそり人が消え、大混乱…トランプ氏がゴリ押し「不法移民1100万人追放計画」の恐ろしい結末
https://president.jp/articles/-/88875
No.6
- 回答日時:
〉人手不足
人手不足はミスマッチが原因という分析があり、労働者がいないわけではないそうです。トランプが雇用を増やしてミスマッチも減らすのが狙いだろうと思います。ただ、現実は厳しいのはあなたの指摘通りでしょう。
何度も有難うございます。
トランプ大統領の看板政策は「ラストベルト(さびついた工業地帯)」の製造業を復活であり、そこの労働者は、低賃金の労働者、つまり移民者が主体となり働いているのでしょう。
そうであるのに、移民を厳しく取り締まる移民制限政策は労働力不足を加速させるのは、製造業を復活にはならず、それこそ、政策のミスマッチではありませんか。
「回答者さん」が指摘されるように「雇用を増やしてミスマッチも減らす」まで、トランプ大統領が本当に考えているのでしょうか疑問です。
No.4
- 回答日時:
トランプの政策は、金持ちの、金持ちによる、金持ちのためのアメリカ
なので富裕層は困らないでしょう
またアメリカは、貧乏人は自己責任だ
努力しないから貧乏人なんだと考える人が多い
だから世界一の金持ち国家なのにホームレスは減らず
犯罪も減らない
福祉は、より甘やかせ働かない人を作り、国を弱くする
と考えています
またトランプは、銃規制よりも学校や病院などにも銃をたくさん
装備すれば、学校での乱射事件は起きないと考えています
アメリカの物価が上がると富裕層の資産(不動産)は上がり
収入も増えます
トランプ大統領やイーロンマスクなど富裕層にとって関税は
良いことばかりです
弱者や貧乏人は、アメリカにとって不要だと考えています
ご意見有難うございます。
おっしゃるように「アメリカは、貧乏人は自己責任だ、努力しないから貧乏人なんだと考える人が多い」が、本当なら、日本の方が暮らしやすい国ですね。
No.3
- 回答日時:
トランプさんの思惑通りにはならないと思います。
関税の影響がどの位に及ぶかは、数ヶ月先にわかってくるでしょう
ご意見有難うございます。
おっしゃる通りですね。
既に、トランプ大統領の支持率が不支持率を下回っているそうですね。
※トランプ大統領の支持率が不支持率を下回る…米世論調査、マスク氏への反発も
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250223-OYT1T50 …
日本への悪影響が無いことを願いたいですね。
No.2
- 回答日時:
成功するでしょう。
トランプ関税は、貿易協定による関税ではなく、不平等貿易慣習や違法な麻薬・難民への規制協力拒否に対する制裁的関税ですので、アメリカの事情でいつでもやめることが出来ます。ここが貿易協定による関税で税率が将来に渡って固定されるものとは大きく違うのです。解説者がここを認識しているのか、ちょっと、疑問です。
また、EU諸国は中国から原材料を輸入し製品としてアメリカに輸出しています。EUに25%の関税をかけても中国には10%ですから、EUが制裁関税を掛けたら場合によってはアメリカは中国との経済関係を維持すればいいだけになります。アメリカには輸入先としてはEUの代わりに中国の代替えがあるのですが、EUには輸出先にアメリカの代替えは無いのです。
一方、日本は10%程度の関税なら、EU・カナダ・メキシコに対して有利になります。
また、トランプは関税で得たお金を、減税に回すと言ってますので、国民はある程度のインフレには耐えると思います。
ご意見有難うございます。
「制裁的関税ですので、アメリカの事情でいつでもやめることが出来ます」とのことですが、そうであっても、高額の「関税」はインフレが加速するのは避けられず、気づいた時に、急にやめても、弊害は急速には取り除けないでしょう。
実際、1月のアメリカ消費者物価は、予想以上に上昇しています。
※1月のアメリカ消費者物価、3・0%上昇…4か月連続で伸び加速・市場予想も上回る
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250212-OYT1T …
「中国には10%ですから・・・アメリカには輸入先としてはEUの代わりに中国の代替えがある」とのことですが、中国にさらに10%追加関税を実施して、計 20%の関税になるので、仰せの説明は無理があります。
※トランプ大統領 中国にさらに10%追加関税の意向 20%に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250228/k10014 …
「トランプは関税で得たお金を、減税に回す」については、そもそも財政赤字を縮減する為に、「関税」政策を実施するのであり、「減税」は財政赤字を加速させるので、政策矛盾があり、疑問を禁じえません。
※米下院共和党、トランプ減税の財源で意見分かれる 赤字削減要請も
https://jp.reuters.com/world/us/TX35562E4ZOBFO23 …
No.1
- 回答日時:
そんな気がします。
ただ、選挙の公約がアメリカ国内の雇用増加ですから、やるしかないんでしょう。大企業は少し歩み寄る姿勢を見せていますが、トランプ以後を見据えて計算もしているでしょう。
ご意見有難うございます。
トランプ大統領の選挙公約が「アメリカ国内の雇用増加」なのですか。
アメリカは、人手不足が最大のテーマなのに、不思議な公約ですね?
※欧米経済、今年は人手不足が最大のテーマ トランプ次期政権が拍車
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/6CEJU …
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