おしえて

マイナンバー保険に加入しろとか。国は、ほぼ強制のように勧めてくるが。実際マイナンバー保険証登

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質問者：harunasaku
質問日時：2025/02/28 07:07
回答数：7件

マイナンバー保険に加入しろとか。

国は、ほぼ　強制のように勧めてくるが。

実際　マイナンバー保険証登録　3割で。

紙の保険証　再び。

国は国民の金の流れをつかもうとしている。

が…

国会議員も税金の流れも　透明化してなく
どこかの財団や組合に流れるような無駄使い。

自分は、個人事業主の職人だから　わかるんだけど。

月30万あたりが平均。

これで　国民保険料3万以上

市県民税　一期で4万。

年金　17000円。

月に9万とか　払えるほどの収入じゃあないんですけど。

しかも　税金は差押える権利とかあるし。

国の税金が　無駄使いされていて　更に調子こいて
歩行税とか　取るんじゃあ？…なんてイメージ。

マイナンバーなんて　国民の透明化しかなく。

他　自分達の金の使い方が悪いのに

下手したら　過払い金で　とりあえず　2年ほど
税金無料にするか　返せよ…てな感じ。

こんなんで　マイナンバーを勧める権利が国には、あるのでしようか？？

財務省解体デモとか。
ガソリン税の不透明さ。
財団法人への天下りへの税金ながれとかだろうけど。
今　1番　騒ぐべきは、社会保険料なんだよ。
従業員の社会保険料滞納で倒産する会社増えてるんだよ。

補足日時：2025/02/28 07:10
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回答 (7件)

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No.7

回答者： yumeiroyamaneko
回答日時：2025/03/01 11:33

権利というよりは義務的なものが国（というか行政府である内閣や立法府である国会）にはあると思います。

でないと日本国自体が破産します（国が破産するという法的手続きはないと思うけど）から。

ところでマイナ法制に反対ならば，選挙の際には自民党や公明党には投票していませんよね？　あの制度は，現与党である自公が推し進めているんですから，マイナ法制に反対であるならばアンチ自公となる行動（投票しなければ自公推しの意見が通るだけなので投票棄権は自公推しと同義）をすべきです。

ただ，他の政党，維新や国民民主，立憲を推しても，このあたりは良識のある国の運営を目指すはずだと思うので，税の負担はそれほどには変わらないようにも思います。
れいわ新選組やＮＨＫ等（正式名称は知らない）辺りならトンデモ政策を推し進める可能性はあるように思いますが，マジでトンデモなことをしそうで怖いですね。
共産党はどうなんだろう。あそこは反対することしかやっていないような気がするので，政権を取ることは永遠にできない気がします。

とにかく，マイナ法制の他にも今の法制度が嫌なのであれば，自公が与党であるような政界には反対するという積極的行動をとるべきだと思います。
そういうこともせずにただ漠然と反対するというのは，「権利の上に胡坐をかく」のと同じでから，当然のように法律は保護してくれません（法律の世界の諺です）。
嫌なら嫌だと議会に理解させるような行動を示すべきです。

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No.6

回答者： tanzou2
回答日時：2025/03/01 04:59

不正利用と脱税ですね。

脱税は５０兆円あると
言われています。

マイナカードが普及すれば
かなりやりにくくなるはずです。

特に、通名を使える在日にとっては
ヤバい。

それで、サヨク系のマスコミとか
芸能人が猛反対している訳です。

今　1番　騒ぐべきは、社会保険料なんだよ。
　↑
それは同意です。
これ、増税と同じです。
失われた３０年の大きな原因の
１つです。

■2000年から15年までの間に、所得税と社会保険料を合計した「天引き」の比率は、賃金の16.4％から20.5％に増えた。

このうち社会保険料は11.8％で所得税より多く、
その半分が企業負担だから、企業の払う人件費（社会保険料を含む）
と労働者の手取り給与（可処分所得）を2010年と比べると、
企業の人件費は増えたのに手取り給与は減った。
これがパラドックスの大きな原因だ。

つまり労働需給の逼迫によって人件費は上がっているが、
賃金原資が社会保険料に食われているため手取りが増えないのだ。

一人あたり雇用者報酬の増加も、
ほとんどこの社会保険料負担に食われている。

例えば雇用者1人当たりの平均賃金である現金給与総額
(厚生労働省のデータ)を時給換算して見ると、
1993年から現在までの名目の増加は4.4％にとどまり、
年率平均の伸び率にするとわずか0.2％だ(2018年6月時点)。