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日本は、

公務員が「これは真実だ!」と思ったこと、あるいは「まさしく真実であること」を個人でSNSやYouTubeなどで告発したら、権力から公務員守秘義務法違反等で逆に告発される社会ですか。
(例:兵庫県県民局長による告発)

A 回答 (5件)

基本的には公務上知り得た情報などについては守秘義務が課されることになりますが、公共の利益や公益通報保護制度との関係上その行為に正当性や公益性があると判断される可能性があり、その目的がもっぱら主たるものである場合はその守秘義務については免責されます。

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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2025/03/01 09:32

いいえ、公益通報に当たりますから地方公務員法34条は適用されません。


問題の本質は公益通報したのに、通報を受けた事業者(斎藤知事)の対応が公益通報者保護法第10条に違反している事です。

参考URL(兵庫県知事のパワハラ告発問題、公益通報者への対応について)
https://www.corporate-legal.jp/news/5846
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2025/03/01 09:32

はい、その理解で概ね合っています。

日本の公務員が、職務上知り得た秘密をSNSやYouTubeなどで個人的に告発した場合、権力から守秘義務違反などで告発される可能性があります。

根拠となる法律

国家公務員法 第100条(秘密を守る義務):

職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

地方公務員法 第34条(秘密を守る義務):

職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

これらの法律は、公務員が職務上知り得た情報を保護し、行政の適切な運営を確保することを目的としています。

「秘密」の範囲

何が「秘密」に該当するかは、必ずしも明確ではありませんが、一般的には以下のものが含まれます。

非公開の情報: 法令や条例などによって公開が義務付けられていない情報。

職務上知り得た情報: 職務遂行の過程で知った情報。

漏えいにより行政運営に支障をきたすおそれのある情報: 国民の権利利益を侵害するおそれのある情報、行政の公正・円滑な運営を阻害するおそれのある情報など。

告発のリスク

公務員がこれらの「秘密」を漏らした場合、以下のようなリスクがあります。

懲戒処分: 戒告、減給、停職、免職などの処分を受ける可能性があります。

刑事罰: 国家公務員法や地方公務員法には、秘密漏洩に対する罰則規定があります(例:国家公務員法第109条12号)。

民事上の責任: 損害賠償請求を受ける可能性があります。

内部告発制度

公益通報者保護法に基づき、公務員が不正行為を内部告発する制度は存在します。しかし、この制度を利用しても、必ずしも告発者が保護されるとは限りません。告発の内容や方法によっては、守秘義務違反に問われる可能性もあります。

兵庫県県民局長の告発の例

ご指摘の兵庫県県民局長(当時)の告発は、内部告発に近い形で行われましたが、それでもなお、守秘義務違反を問われる可能性が議論されました。この事例は、公務員が真実を告発することの難しさを示しています。

結論

日本の公務員が、職務上知り得た情報を個人的にSNSやYouTubeなどで告発することは、守秘義務違反に問われるリスクが非常に高いです。内部告発制度は存在するものの、その運用には課題があり、告発者が完全に保護されるとは限りません。
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2025/03/01 09:32

そうですね。


辞めてから発言する必要があるでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2025/03/01 09:32

はい。


昔、外務省職員が恋人の新聞記者に日米の闇協定をリークしたときも逮捕され、懲戒解雇になっています。
森友問題や兵庫県の優勝パレードで、違法行為を強要された職員は、葛藤の末に自死に追い込まれました。
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2025/03/01 09:32

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