僕達の住んでいる市はとても小さいながらも年二回の祭りではそこそこ盛り上がったりしていたのですが、ここ数年どんどん市が衰退しています。
 ふと気が付いたのですが、市長か商工会あたりにやる気が感じられません。(やる気はあるのでしょうが、明らかに勉強不足です。)
 例えば年二回の祭りでも祭りを盛り上げる基本がなっていなかったりなど。
 こういう場合、効果的に渇を入れる方法があれば教えてください。

A 回答 (3件)

私の所も、同じ状況です。

 まず、状況を確認してみましょう。祭りの予算は、以前と比べてどうなのか、主催者側の意気込みや、参加する市民の関心度、地域市民のニーズにマッチした祭りなのか、市や商工会だけが、非難される対象なのかどうか。

 その市町村によって色々な事情を抱えていて、一概には「効果的な渇」を入れる方法は難しいと思いますが、客観的にみた場合、祭りは主催者側とか観客といった区別無く、地域住民が一体となって作り上げる地域の一大行事だと思います。が、現状は市や商工会のやる気が無いので盛り上がらない、盛り上がらないから参加者が減る、減るから盛り上がらない・・・・の悪循環のような気がします。主催者も、以前まではこうだったから今回も以前と同様でいいんじゃないか・・という惰性もあるでしょう。

Kamanagaさんも市民の1人なのですから、傍観者にならず積極的に参加してみてはいかがでしょうか?参加方法は、例えば商工会の青年部などに意見を言ったりアイディアを提供したり、市役所の担当課に意見を言ったり、方法は色々ありますよね。祭りは、やはり地域の若者が生き生きと参加しなければ、盛り上がれないと思います。祭りの様子をみると、その地域の状況が解るといっても、過言ではないでしょう。従来の「カラ」をうち破る勇気が必要です、仲間が必要です、理解が必要です。頑張って下さい。
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この回答へのお礼

 非常に冷静に且つ、的確な意見をもらえたと感じています。
 hannboさんのおっしゃるように商工会などに意見を出すことから始めてみて、改善されないようなら来年、祭り当日に「祭りの批判」を行ってみようかな?って思っています。
 問題なのは、昔からのつながりがある地域ぐるみのぬるま湯関係をを切り崩せるか?、失敗したら地域ぐるみで非難されるのではないか?そうすると両親に大きな迷惑をかけることになるのではないか?といった点です。
 とりあえず半年はデータ収集や意見提出をしていこうと思います。(これですめば一番ですし、、、)
 何かアドバイスがあったらぜひまたお願いします。たよりにしています。

お礼日時:2001/09/25 11:21

市長のリコールは極論で、まず商工観光課の課長を定例の市議会に召集して議会にて吊し上げる方法もあります。

 過疎地にはこういう課長さんは多いんですよ。(もうすぐ定年で全くやる気の無い方)。 いま、市町村合併が国や都道府県の主導で進められています。市職員もやる気のない者や能力のない者は人余りゆえにやがてリストラの対象になってゆくでしょう。 私の住んでいる市も広域合併の対象で合併後は確実に200名以上の人員削減が必至ですので職員も危機感を持って仕事に励んでくれるものと確信しています。あと2,3年我慢するのも得策だと思います。 
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この回答へのお礼

「過疎地にはこういう課長さんは多いですよ」(もうすぐ定年でやる気のない方)、、、なるほど、まだ大学を出たばかりで実際に社会に出ていないのでmttさんに言われなければ気付かなかったと思います。
 いろんな要素があるからこそなかなか解決しないのですね。待つ意味も含めていろんな面からもう一度原因を探っていこうと思いました。回答ありがとうございました。
 

お礼日時:2001/09/25 11:04

非常に大変な問題ですね。


明らかに犯罪と分かるような行為があるのであれば、市長リコールの署名活動を行なう、とかの方法もあるとは思いますが。やる気がないこと客観的に示すのは難しいかもしれません。
直接的な方法としては、市民グループによる申し入れを行なうことだと思います。
kamanagaさんの目的は、祭りを盛り上げる事でしょうか?それとも、もっと大きく市の活性化を目的にされているのでしょうか?
現在、様々な地域で市民主導のまちおこし事業が展開されています。
はじめは小さなことからでも、なにか活動を始められてはいかがでしょうか?
kamanagaさんが音頭をとって、おなじ思いを持つ人を集めて、小さなイベントから始めてみるとか、何か出きることがあると思います。
具体的な回答にはなっていませんが。ご健闘をお祈りします。

数年後 kamanagaさんが市長になっていたりして?
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この回答へのお礼

 早速のご回答ありがとうございます。
 今まで大学にいたので4年間地元を離れていて、久しぶりに祭りに参加してみるとあまりの廃れぶりで、(高校生が企画、運営している学園祭以下でした)
 ちょっと熱くなっていましたが、行動も起こさず文句ばっかいってるようじゃダメダメでした。
 回答ありがとうございました。ご回答のおかげで重い腰が上がりそうです。

 P.S.「数年後、市長になってたりして?」なんて事言われるとなんかこそばゆいですね。(うれしいという意味で)

お礼日時:2001/09/25 10:57

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 地域としては政令指定都市ではない「市」を想定しています。
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・商工会議所職員というのは、何人くらいが普通でしょうか?
 地域としては政令指定都市ではない「市」を想定しています。

商工会議所の規模次第ではありませんかね。それに会員の中から選任される理事などの役員や過去の役員による相談役や非常勤の人などもいるため、わかりにくいですね。
商工会議所の設置基準はわかりませんが、すべての地区に存在するわけではなく、商工会議所とは別の団体である商工会の設置とダブらないような設置基準だと思います。

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商工会議所の入会基準に、法人はだめだということはないと思います。私の地区では、商工会には個人事業者が多く含まれているように思いますが、商工会議所の会員には法人の方が多く加入している様にも思いますね。大企業の支店や営業所なども加入していると思います。チェーン店や公益団体なども加入されていることもあると思います。正会員だけでなく、賛助会員などもあるように思います。

・職員の業務はどのようなものが多いのでしょう?
 街コン企画などを見かけますが、仕事の自由度は高いのでしょうか?

基本は、商工会議所などの団体が運営するのは、その団体の会員のための事業と地域の行政や上部組織から依頼や指示のある事業を行うものでしょう。
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ただ、職員が考えるというのもあるとは思いますが、大きな枠組みは連合会などに指定されるでしょうし、議会で了承のあった事業が中心となることでしょう。
商工会議所会員を団体加入できる保険制度を保険会社と協力して用意し、その勧誘等の手伝いなども行うことでしょう。
公的融資や経営などの相談を受けるのも仕事でしょう。
商工会議所会員事業所の経営者・事務員・営業マンなどのスキルを上げるための講習会なども講師呼んで企画することもあります。逆に、会員事業所などで会員向けのサービスをしたいということでの申し出に従って、商工会議所のバックアップで講演会などを行うこともあるでしょう。

複数の商工会議所で開催する企画もあるでしょうし、他の商工会・法人会・青年会議所・税務署などの官公庁や公的機関などと連携した企画などもあることでしょう。

各団体の考え方や地域によっても差があるものだと思います。ですので、各地区の商工会議所などHPで確認されるべきだと思います。
ただ、私は詳しくはありませんが、たぶん各地区の商工会議所での採用というのは、事務員などのパートだけかもしれません。正規職員は、上部組織での採用からの配置かもしれません。
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最近のニュースでは、福知山の花火大会の爆発事故が報道されましたが、あの花火大会の主催はあのちくの商工会議所だったようですね。もちろん商工会議所だけでできるとは限りませんので、他の団体や行政の講演などもあったと思いますが、いろいろな企画があることは間違いないでしょう。

ただ、質問者様であれば、そのようなイベント企画会社などの就職のほうが良いようにも思います。

商工会議所の会員ではありませんが・・・。

・地域の企業が所属していることは知っていますが、所属は任意ですよね?
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任意です。会費なども必要な団体です。
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Q裁判所の提訴手続き期間

給料未払いの事件で簡易裁判所へ提訴しました。訴訟物の価格は90万以下ですが、労働問題なので地方裁判所へ移送されるそうです。今日で20日間がすぎました.いまだに公判期日の連絡がありません。何度も裁判所に電話で問い合わせをしたのですが、もうすこし時間がかかるとのことです。あまりにも時間がかかりすぎる気がします。提訴から期日の決定までの期間は法律的に何か定めはないのでしょうか?どなたか教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

 20日間というのは、訴状を提出してからの日数をおっしゃっておられることと拝察しますが、もしそのようなご趣旨であれば、遅いとはいえません。

 移送決定の日の翌日から数えて、即時抗告期間(民事訴訟法21条)である1週間(同法332条)が経過しないと、移送決定は確定しません。
 移送決定が確定してから、書記官は記録を整理しますが、この作業に1日かかります(書記官の仕事は移送記録の整理だけではありませんから。)。次に、簡易裁判所が地方裁判所に記録を送付し、地方裁判所が受領するまでに1日かかります。
 それから、書記官が期日を調整し、裁判官が期日指定をします。
 裁判官が、被告も出頭可能な期日を調整するよう指示すれば、書記官は、相手方(またはその代理人)の日程の都合を問い合わせますが、その返答待ちでさらに時間がかかります。賃金支払請求事件ですから、第1回口頭弁論期日から被告の出頭を確保し、充実した答弁をしてもらって、審理を促進しようと裁判官が考えることは十分にありえます。

 そうすると、移送決定から期日指定までだけでも最低で約9日間(+被告の都合の返答待ち期間)を要します。この約9日間+αに、訴状提出の日から移送決定の日までの期間を加えると、20日間は超えてしまうことになりませんか。

 なお、訴え提起の日から第1回口頭弁論期日までの期間は、特別の事情のない限り、30日以内でなければならないとされています(民事訴訟規則60条2項)が、これは「訓示規定」(≒努力目標)であり、違反しても訴訟手続や判決が違法とはならないと解釈されています。

 お急ぎになるお気持ちはわかります。が、裁判所には裁判所なりの事情もありそうです。お気に障るような回答で、申し訳ありません。

 20日間というのは、訴状を提出してからの日数をおっしゃっておられることと拝察しますが、もしそのようなご趣旨であれば、遅いとはいえません。

 移送決定の日の翌日から数えて、即時抗告期間(民事訴訟法21条)である1週間(同法332条)が経過しないと、移送決定は確定しません。
 移送決定が確定してから、書記官は記録を整理しますが、この作業に1日かかります(書記官の仕事は移送記録の整理だけではありませんから。)。次に、簡易裁判所が地方裁判所に記録を送付し、地方裁判所が受領する...続きを読む

Q地方の人口減少と産業の衰退について

これからの日本国では、地方にお住いの方(東北・四国地方など)は結局、東京から近畿地方の『工業製品』でお金を稼いで納税した人たちの税金によって、賄われていかなかればならないのでしょうか?

土木建設の公共事業、農業収入の補てん、子育て支援などの公費の捻出の話です。

Aベストアンサー

>これからの日本国では
→これまでもこれからも・・・です。採算が取れるレベルの資源が近海からポコポコ沸いてくるまでは。
「加工貿易立国」時代は不採算部門を保護する現在で言うところの「ワークシェア」していたわけで正にご指摘のとおり。
よくこの国は内需比率が高いなんて書かれていますが嘘っぱちが判明してきて工場が国内にあるうちは不採算部門(地方公務員含む)の方々を喰わせていけたのですが空洞化と物流の革新によって「政治力」が強い分野しか助け船を出す余裕が無くなってきた。(例のこんにゃくイモ地区とか)
昔は商品がユーザーに届くまでいくつも問屋をくぐって「ワークシェア」されていましたが商流の変化も大きいと感じます。
もっとも部品の輸出、車など海外工場完成品の輸入もあるので詳細を掴んでいるわけではありませんが。

この時期、被災地の復興状況が報道される事が多くなります。
巨大な堤防を作っても住人がいなくなる・・・人口減なのですから当然です。
中間で搾取する「しろあり」組織(JA等)の殲滅はもちろん、若年層にはあまり土地の意識は無いそうなので国土をコンパクトシティ化(取捨選択)していく事を考える必要があると思います。
批判を承知で提案させて頂くと原発の再稼動には核の「ゴミ捨て場」が必要です。既に再現に膨大なコストがかかり見返りのない地域は最終処分場にふさわしいと誰もが思っているのでは。

>これからの日本国では
→これまでもこれからも・・・です。採算が取れるレベルの資源が近海からポコポコ沸いてくるまでは。
「加工貿易立国」時代は不採算部門を保護する現在で言うところの「ワークシェア」していたわけで正にご指摘のとおり。
よくこの国は内需比率が高いなんて書かれていますが嘘っぱちが判明してきて工場が国内にあるうちは不採算部門(地方公務員含む)の方々を喰わせていけたのですが空洞化と物流の革新によって「政治力」が強い分野しか助け船を出す余裕が無くなってきた。(例のこんに...続きを読む

Q離婚調停や地検での裁判を控えている場合、しっかり準備するにはどれくらい準備期間をもうけますか? 毎日

離婚調停や地検での裁判を控えている場合、しっかり準備するにはどれくらい準備期間をもうけますか?
毎日のように準備に追われるものですか?

Aベストアンサー

確認です。
離婚調停と地検で取り調べを受けた後、裁判を控えていらっしゃる。つまり、2つの問題を抱えていらっしゃるのですか。離婚問題と、刑事事件の2つですか。

それぞれの争点がどこにあるかによって準備期間は異なります。離婚事案は、夫婦が対立する項目はどこかです。そして、あなたの主張の正当性を認めてもらうための証拠はあるのか無いのかです。離婚調停の期間は、平均4~5ヶ月です。子の期間は攻防の期間ですので、準備期間とも言えます。

地検の件ですが、これは刑事事件ですので、どういう罪を犯したのかをお書きになっていません。警察の取り調べを受けて検察庁に送られたのですから、裁判に持ち込まれる確率は高いでしょうが、こちらは弁護士と話し合う以外無いでしょう。準備期間は第一回の公判が始まるまでになるでしょう。

Q衰退した第三セクターの再建が成功した事例

衰退した第三セクターが再建または復活してうまくいっている事例を教えて欲しいのです。

Aベストアンサー

私は、某自治体の職員ですが・・・。

破綻した三セクの再建成功例はまだ聞いたことがありません。

考えられる理由としては、破綻状態にあってもその状態をカバーしようとさらに補助金や低利子融資をつっこむため、破綻した時には手のつけられない状態になっていることが多いのです。
よって、民間企業の倒産よりも、負債額も大きくかつ事業の採算性は失われているため、その事業での再建が困難になるケースが多いと思われます。

ケースは違いますが、成功例に近いものもあります。
あるニュータウンを行政と民間が開発し、そこから幹線の鉄道へ新交通システムを敷設した例がありました。
ところが、そのニュータウンの分譲が進まず、民間が撤退状態になり責任をとって(?)行政が引き受けて、かなりしてから都市化の波がやってきて、ニュータウンの分譲が進み、赤字続きだった新交通システムが黒字転換したという例はあります。(おそらく累積赤字の解消までは行ってないとは思いますが・・・。)
この例などは、住宅需要の予測の読み違えの失敗をさらなる予測不能な「読み違え」が救っているという、施策的にはどうか?という代物です。

現状では、第三セクターという手法自体が問題でしょうね。ただ、財政が硬直化している自治体にとっては民間の手を借りてやる、この手法でしか事業化できないものもあるのが現状なんですが。

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ケースは違いますが、成功例に近いものもあります。
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