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同業他社での勤務についてのお話で、誰かかに目撃されてばれるとか以外にも年末調整をしてもらって住民税の通知が会社に届いた際にばれるという回答が多くありました。

ということは個人事業主として自分で確定申告をしている場合、会社には住民税の通知は行かず、税金でばれることはないということでしょうか。

これだと同業他社での勤務不可などとなっている場合でもそういう意味ではばれないということになりますが。

皆様の回答をよろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

  • 回答ありがとうございます。サラリーマンではなく個人事業主(フリーランス)でいくつかの職を兼ねる状況です。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2025/03/04 13:23
  • ありがとう
    アルバイトやパート募集の求人をいくつか見てみると、「同業他社での兼務不可」「同業他社での兼務不可(正社員は兼務不可)」などと記載があるので気になっていました。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2025/03/04 14:31
  • ありがとう→ありがとうございます

    打ち間違いです。すみません。

      補足日時:2025/03/04 14:52

A 回答 (2件)

それなら副業禁止うんぬんは全く関係ないですよ。



例えば、農家が大根を、八百屋にもスーパーにもドラッグストアにもと、何店にも卸しているようなものです。

ばれるもばれないも、そんな話ではないです。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

助かりました

お礼日時:2025/03/04 14:26

>個人事業主として自分で確定申告をしている場合、会社には住民税の…



って、サラリーマン兼個人事業主ってこと?
それで間違いなければ、確定申告の際に事業所得で増える住民税は自宅へ納付書を送ってもらうことを選択できます。

確定申告書
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/y …
第二表で下のほうです。

>これだと同業他社での勤務不可などとなっている場合…

他社でもらうのも「給与」であれば、個人事業主とは言えないので、前述の選択はできません。
選択できるのは、あくまでも給与 (と年金) 以外の所得の場合だけです。
この回答への補足あり
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