この場に及んでもなお 「ロシアは悪くない」 と叫んでいる親露派の方に、お聞きします。

この場に及んでもなお

「ロシアは悪くない」

と叫んでいる親露派の方に、お聞きします。

「ブダペスト覚書」において

ロシア、米国、英国はウクライナの安全を保障するという取り決めを行いました。

そして、ウクライナは核兵器を手放しました。

しかし・・・

ロシアは２０１４年、クリミアを一方的に併合しました。

さらに、ロシアは２０２２年２月、ウクライナを侵略しました。

あなた達は約束を平気で破る国が好きなんですか？

No.16 ベストアンサー 回答者： sagida 回答日時： 2025/03/08 12:38

ブタペスト覚書だろうがミンスク合意だろうが日ソ不可侵条約だろうが、ロシアは守らない。

No.18 回答者： sagida 回答日時： 2025/03/08 18:58

例えば、共産ゲリラの残党がロシアと組んで日本にロシア軍を引き込みたいような人達がいそうですね。

危険人物がいないかを全て公安は調べるべきでしょうね。

No.17 回答者： sagida 回答日時： 2025/03/08 13:05

新ロシア派は日本国内でも騒ぎを起こして、それを武力で抑えたら弾圧だと騒ぎロシア軍を招き入れる口実になると言う説明です。

ですから、親露派は監視しないと危ないという意味でしょう。

No.15 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2025/03/08 09:49

回答がスゴイですね。

盗人にも三分の利とは正にこれです。
直ぐ(自分の世代中に)破棄する様な合意なんてすべきではないですよね。
自分も1858年の日米和親条約が有効とは言いませんけどね。

No.11 回答者： a-mondonohanagasaku 回答日時： 2025/03/07 00:01

クリミヤは元ロシア系住民が、選挙でロシア人になりたと望んだ結果です。

ヨーロッパの方ではウクライナ人は昔から軒下かして母屋乗っ取る人種だとよく聞いていました。
モルドバ、ルーマニア人が言うくらい酷いらしいです。

私は、元々親露派です。

No.6 回答者： sagyoi_inn 回答日時： 2025/03/04 17:12

メルケル首相たちEU会議指導者は2014年にミンスク合意と言う、ブダペスト覚書とは違う枠組みでウクライナの安全保障と地域の安定策を作成、ウクライナとロシアは合意し協定を結んでいます。

現在、トランプはこの2014年のミンスク合意以前には戻らないと宣言していますから、それぞれの立場です。
ゼレンスキー大統領は2014年のミンスク合意は認めないの立場です。一方、トランプとプーチンはミンスク合意は認めるの立場です。どっちから眺めるかで景色は違います。

No.5 回答者： 家出少年 回答日時： 2025/03/04 13:30

両方に問題が有ります。

戦争とは、外交の最終手段です。仲良くしたいなら、最初から戦争なんてしてません。

No.4 回答者： Blueskylonely 回答日時： 2025/03/04 13:26

まず歴史を正しく学びましょう。

クリミアの併合は、クリミアの人民による投票の結果です。
軍事的活動ではない。ロシアがどうしたという話でない。

ウクライナについてゆくより、自分たちはロシアと一緒が良いと
そこの住民の意思です。

ロシアがウクライナに侵略したことも歴史を歪曲しています。
ウクライナがロシアに砲撃をしてロシア軍を蹴散らそうとした。
攻撃を受けたら軍人として防衛として反撃しただけ。

むしろウクライナがロシアを侵攻しようとして失敗して、
今は転進という戦闘が続いている。

これが史実となる。

日本人の多くが弱い方に感情的に応援しますが、
交際法的にもウクライナが全面的に悪い。
戦争を仕掛けなければ、交渉で終わることを、国際問題化した
ゼレンスキーの独裁者により多くの被害者が出ている。
それに乗っかり、武器産業で潤うアメリカなども思うことがある。

No.3 回答者： bimbohjijii 回答日時： 2025/03/04 13:25

まずほとんどの国が「条約は破るためにある」と考えています。

ブダペスト覚書だけでなく「日ソ不可侵条約」だってそうでしょう。条約は守るものと律義に考えるのは日本くらいです。非核３原則なんて条約じゃないし日本が勝手に考えたものなのでいつ辞めても良いのです。それに異議を唱える国や人は味方ではなく賊です。

No.2 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2025/03/04 13:21

法的拘束力がない（歴史は繰り返される）

「条約」ではなく「覚書」なので、違反しても法的な制裁措置が明記されていません、、

ブダペスト覚書は国際法的には強制力がなく、当事国が合意を破っても罰則がないからです。

だからゼネンスキーはそれを言えなかったのです、まるでチェンバレンの罠みたいですね　

日米安保条約第10条には、次のように明記されています。

「本条約は効力発生後10年間存続する。その後はいずれの締約国も1年前の通告によって本条約を終了させることができる。」

つまり、アメリカが日本に「1年後に安保条約を終了する」と通告すれば、実際に解約できるという仕組みになっています。日本も核兵器の取得を手掛けるべきでは・・