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維新の会と小数与党は似ていますか?

高額療養費の引き上げですけど、

当時、大阪都構想を掲げた大阪維新の会は、大阪の財政赤字を理由に、緊縮財政路線で、医療費削減も、引き上げと同一であれば、似たようなものですが、

これに対して大阪の他の政党が、高齢者の医療費削減に反対などと、要は弱者切り捨てはさせないと、反維新のプロパガンダを展開したのですが、

で、大阪都構想も失敗したのですが、

維新も変わったのか、少数与党が変わったのか、予算案に賛成で、当時と何が違うのかといえば、前原という人の存在ですけど

大阪万博と高校の授業料無償化


これがよほど、現実的なのでしょうか?

A 回答 (2件)

日本維新の会は関西圏で地方自治を執権していますから、他の野党に比較すれば現実的です。


しかし、前原誠司の教育無償化は大阪府が地方税でしていることを国税に変えたいだけのことであって関西のエゴです。
現に、大勢は私立を含めた高校教育の無償化に反対若しくは疑問を呈しています。
少子高齢化の労働力不足とインフレを考えると壁の解消の方が優先順位が高いのは明らかですが、安上がりの方と手を組んで予算成立させたということです。
また、大阪万博も大失敗となると尻拭いを国家が負担することになるので応援したいでしょう。
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国が何もやらないよりは少数野党の提案で少し前に進むのは良いと思う。


少数与党と言いますが
公明党と組んでやりたい放題だったのではないですか。
もう公明党は浮かび上がれない(亡き創価学会会長の白露本が出た)し与党にしがみついて国土交通大臣のポジションばかりで土建屋さんの票を貰っているのもどうか。
野党の立憲と国民も同じ、連合票を貰って太っている会社からお金も貰っています。
大企業の給料で公務員の給料も決まるので公務員票も貰っています。
少なくて素人と言われている維新は高校の選択を自由に、企業から大きな献金も受けていない。
現在は社会保障費が足りないので消費税で社会保証を賄い、高齢化社会を支えている。
高額医療費など低所得者に配慮しながらこれから話し合いします。
しっかり聞いて、財源など根本的に見直す作業も必要。
少子化になり何処でだれが負担するのか明確して次の改革に期待したい。
長くなりました。
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